開業資金はいくら必要なのか

独立開業を考える方にとって、まず気になるのは「開業資金は具体的にいくら必要なのか？」ではないでしょうか？
店舗や事務所などを開業するためにはさまざまな費用がかかります。
そのため、開業するときには経営が軌道にのるまでの間、資金が不足しないようにまとまった開業資金を準備する必要があります。

今回は、新たに独立開業する際に開業資金はいくら必要なのか？というテーマで、飲食店・美容院・士業・コンビニに業種を絞って解説したします。

開業資金の目安

開業時には、店舗や事務所の契約や設備の準備、備品の用意などの費用がかかります。
一般的に、飲食店の場合には店舗や厨房などの設備が必要になり、開業費用がとくに高額になりやすいといえます。
個人経営の事務所等を開業する場合には、さほど大きな設備は不要のため、開業費は飲食店より費用を安く抑えることができるでしょう。
業種ごとの開業資金の金額目安例は、以下のとおりです。

飲食店の場合

飲食店の開業時には店舗の契約費用、内外装工事、厨房設備やレジなどさまざまな設備を導入する必要があります。
飲食店の種類や規模によっても異なりますが、開業当初の運転資金も含めると、約500～1000万円の開業資金を準備しておいた方が安心です。

美容院の場合

美容院の場合にも、店舗の大きさや従業員数などにより必要な開業資金が異なります。
開業時には店舗の契約費用、内外装工事費用、シャンプー台やパーマ器械などさまざまな設備費用がかかるため、約700～1500万円の開業資金が必要です。

事業所開設の場合

弁護士や税理士などの事務所を開業するときには、事務所を借りる場合と自宅で開業する場合によって必要な開業資金が大きく異なります。
自宅で開業する場合には、パソコンや電話・通信回線の設備を準備する程度ですむため、開業費用を安く抑えることが可能です。
ただし、事務所を借りて開業する場合には、事務所の契約にかかる費用や机、椅子などの購入も必要になります。
そのため、事務所を開業する場合の費用は、約50～500万円かかるといわれています。

コンビニエンスストアの場合

コンビニエンスストアを開業する場合には、本部が店舗設備を用意するケースと土地や店舗まで全て準備するケースがあります。
本部が店舗を準備するケースでは設備投資費用がかからないので、開業資金を抑えることができます。
そのため、300万円程度の開業資金で済む場合と、土地や建物などの費用も合わせて3000万円以上かかる場合とがあるでしょう。

開業にかかる費用と節約法

開業にはさまざまな費用がかかります。
開業から充分な営業利益を出せるようになるまで期間がかかる場合もあるため、開業時にかかる費用はできるだけ無駄をなくす必要があるでしょう。

テナント代

飲食店や美容院など、店舗が必要な業種では、高額な契約料や賃借料がかかります。
ただし、事業所やネット上での店舗開設など、店舗や事務所を借りずに自宅で開業することができる業種の場合には、物件を借りずに自宅を使用して、毎月の家賃を浮かせる方法もあります。

設備投資

店舗を開業する際の費用を抑えるためには、以前の店舗設備がそのまま残されている、いわゆる「居抜き物件」を選ぶ方法もあります。
厨房設備やテーブル、椅子などを初めから全て揃える必要がなくなるので、開業費用の削減につながるでしょう。
開業費用を抑えるために、ぜひ検討したい手段です。

広告宣伝費

開業したあとには、売上を伸ばすために店舗や事務所の知名度を上げる必要があります。
広告やホームページなどで宣伝するために、外注をせず自分たちでチラシを作ったり自社サイトを作成したりすると費用が削減できます。

当初の運転資金

開業してからは、売上が出るまでしばらく営業に困ることがないように、余裕をもった運転資金を準備する必要もあります。
賃料や光熱費、通信費など、売上が少なくてもさまざまな費用がかかります。
運転資金として最低限、必要な費用の3ヶ月分程度も準備しておきましょう。

主な開業資金の集め方

開業資金を集める方法には、「自己資金」「融資」「助成金」「クラウドファンディング」などさまざまな方法があります。
必要な開業資金の金額によって、開業に向けて開業資金を集めるため適した方法も異なるでしょう。

自己資金

開業時には、開業を目指して少しずつ貯金をしたり、投資をしたりして溜めたお金や、退職金などのまとまったお金を開業資金に充てることができます。
自己資金の場合には、融資とは違って利息や返済期限などの厳しい制約がない点がメリットといえます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫からは、新しく事業を興す事業者や、事業開始からまだ7年が経過していない事業者が使用できる「創業融資」が受けられます。
融資は保証人や担保などにより金利が異なるため、担保なしで融資を受ける場合には金利が高くなります。

民間金融機関

銀行などの民間金融機関からの融資を受けることで開業資金を集めることもできます。
設備投資に高額な費用がかかる場合には、融資を受ける必要もあるでしょう。
借り入れたお金は返済期間までに利息とともに返済をしていきます。

企業支援制度

地方自治体が行っている起業支援制度は、新しい事業を興す事業主を支援するための制度です。
適用条件は自治体により異なりますが、起業する事業内容などが条件に該当していて、起業支援制度に申請が通った場合には助成金を受け取ることができます。
助成金は開業資金の補充に充てることができるため、助成金が適用になる場合には申請を行うと開業時の資金不安が削減できるでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット等で出資者を募る方法です。
クラウドファウンディングには、資金提供者にリターンを戻す「投資型」、出資者がリターンを期待せずにお金を提供する「寄付型」、出資者が資金提供によって商品などを受け取ることができる「購入型」の3つのタイプがあります。
集め方次第では高額の開業資金を集めることができるかもしれません。

まとめ

いかがでしょうか？独立開業には多くの資金を必要とします。
まずは自己資金を用意することを考えましょう。
コツコツと資金を貯めて準備してきたという意欲は、融資審査の際、好意的に評価されます。
合わせて補助金、助成金、クラウドファンディングなど、その他の方法も活用しつつ資金調達するのが良いでしょう。