法人設立時や設立後に専門家に相談するケースは多いですが、なかでも相談先に選ばれやすいのは税理士でしょう。
売上が伸びている企業の過半数は顧問税理士と契約していると言っても過言ではありません。
しかし、売上が伸びてから税理士に依頼する場合が多く、もっと早く税理士に相談しておけば良かったと後悔する事業主もいます。
創業時こそ、融資と税務に強い税理士に相談するのがおすすめです。
目次
創業時は融資が必要
起業家が税理士に相談するなら、創業時がベストです。
その理由の一つが「創業融資」です。
全額、自己資金で賄えればベストですが、多くの方は金融機関の融資などで創業資金を調達されることでしょう。
そういった場面でも、税理士が頼りになるのです。
税理士は単に会計事務だけが仕事ではなく、事務所によってサポート内容は様々です。
例えば、資金繰りのアドバイス、創業計画書などの提出書類、添付資料の作成サポート、融資面談の対策など、初めて創業融資の申し込みを行う方には、非常に心強い味方になってくれるでしょう。
税理士は専門知識があるだけでなく、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関などとパイプを持っています。
そのため経営者だけで融資の相談をするよりも、金利の面などで有利な条件で融資実行を受けられる可能性が高いのです。
企業の実績や成長性を基準に、融資額や条件が決まりますが、創業時は特になんの実績もなく、どうしても条件が不利になりがちです。
また希望する融資額を満たさない場合も多いでしょう。
優良な税理士に交渉を任せれば、パイプを活用して有利な条件で融資を受けることができます。
認定支援機関なら、なお良し！
認定支援機関とは、経済産業省と金融庁が制定した「中小企業経営力強化支援法」に基づき、国から認定された機関です。
認定条件としては、税務、金融、企業財務などに関する専門性の高い知識を有している、それに基づく実務経験がある、などです。
認定支援機関は、日本政策金融公庫と連携して創業支援を行っています。
そのため「新創業融資制度」や「中小企業経営力強化資金」など、独自の融資制度の審査でより融資金額が上がる、金利優遇がうけられる、など個人で申し込みをするのと比較して、融資条件が有利になる可能性があります。
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事業に専念できる
創業準備時はやらなければならないことが多いです。
またノウハウも蓄積されていない状態なので、会社経営で一番大変なタイミングと言っても過言ではないでしょう。
そのため、創業時に税理士に依頼することで、事務処理等の負担が軽減され、事業に専念できます。
また税理士ができる作業は税務だけではなく、経理代行で経理業務全般を代行してくれる事務所もあり安心です。
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税理士ができること
まず税務申告に関しては、もちろん税理士資格がないとできないことです。
無資格の人が税務代行するのは違法です。
しかし税理士ができることは税務だけではありません。
例えば、業界の市場分析をして経営者にアドバイスをしても良いです。
今の時代、税理士事務所も競争率が高いので、いろいろなサービスを提供している税理士がいます。
特に特定の業界に特化して、経営者を全面的にサポートする事務所は増えています。
今や税務代行だけが税理士の仕事ではないので、優良な税理士を調べてどんどん依頼していくと良いでしょう。
創業時に依頼することで、事業の成功確率を高めることにもなります。
では具体的に、税理士がどのようなことをやってくれるのかご紹介します。
会計、経理業務
税理士は税務だけでなく会計、経理業務もやってくれます。
税務は会計、経理の結果から書類作成や資料提出を行いますが、土台となる会計、経理業務から税理士が代行してくれるということです。
日々の会計業務は面倒で、代表者自身が兼任していると、特に本業が忙しいときは疎かになりがちです。
結局、数字が把握できなくなって、誤って申告漏れなど失敗してしまうリスクもあるでしょう。
税理士によっては日々の帳簿付けも代行してくれるので、本業に専念できます。記帳や会計ソフトへの入力までやってくれる税理士もいます。
逆に言えば確定申告時しか対応してくれない、税務調査すら対応してくれないといった、あまり信頼できない税理士事務所もあるので、この点は注意が必要です。
会社設立のサポート
起業時に税理士に依頼すると、会社設立の手続き面でもサポートを受けられます。
会社設立自体は、おそらく自分で調べれば手続きは可能ですが、当然、本業に力を入れなければならないので、煩雑な手続きははっきり言って邪魔な作業です。
遅かれ早かれ税理士を依頼するのであれば、会社設立時に依頼した方が効率的でしょう。
税理士によっては顧問契約を締結した場合、会社設立費用を大幅に値引きしてくれるサービスもあります。
起業と同時に会社設立を考えているなら、こういったサービスを利用するのもいいでしょう。
創業時の税理士の選び方
タイトルの通り、融資と税務に強いことは必須条件で、融資の手続きは一切代行しない、税務も最低限しかやらない、といった税理士は論外でしょう。
一昔前は、税理士と言えば企業の上に立つ先生だったので、むしろ税理士に指導されて経営者が作業するのが一般的でした。
しかし今はそんな時代ではなく、税理士も競争率が激化し、より良いサービスを提供している税理士がいくらでもあります。
融資や税務に強いのは大前提として、さらに自社に合った税理士を選ぶ必要があります。
特に重要なのは業界に特化していること、あとは実際に会って話した際に、相性が良さそうかどうかをチェックすると良いでしょう。
まず業界に特化しているかどうかは非常に重要で、むしろ業界に特化しないと中途半端な状態になり、結局それぞれの業界に特化している税理士に顧客を奪われます。
100%ではありませんが、業界に特化していない税理士事務所は業務が浅い傾向にあります。
単なる税務代行だけなら業界に特化している必要はありませんが、最大限の節税対策や、経営に関するアドバイスを行うためには業界知識が必須です。
どの業界にも特化していない税理士事務所はどの業界の知識も中途半端で、パイプも持っていないことを意味します。
このような税理士事務所に依頼するメリットはあまりないので、業界に特化した税理士事務所を選ぶのがおすすめです。
次に、実際に対面した際の税理士の印象も重要でしょう。
なぜなら、今後長く付き合っていく可能性が高いからです。
税理士とはなるべくマメに連絡を取るのがベストで、たとえば確定申告しかやってくれないような税理士なら、依頼する意味がほとんどありません。
しかし連絡を取るのが苦痛な税理士と、日々関わっていくのは苦痛以外の何物でもなく、また細かな相談ができないと結果的に認識に齟齬が生じたり、肝心なところで損をしたりする可能性があります。
税理士を決定する際には、今後付き合っていくにあたって、嫌な印象ではないかどうかは非常に重要なのです。
税理士選びは会社の将来に大きな影響を与えると言っても過言ではありません。
まとめ
創業時には融資、税務に強い税理士に依頼するのがおすすめです。
しかし今の時代は融資、税務に強いのは最低限度の条件で、さらに業界に特化している、サポートが手厚い、税理士が話しやすい人柄である、といった点が重要です。
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