土地活用ならコインランドリー経営がおすすめ!
開業費用やメリットについて徹底解説

土地活用ならコインランドリー経営がおすすめ!開業費用やメリットについて徹底解説
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コインランドリー経営は初心者でも始めやすいため、土地活用方法として検討している方も多いのではないでしょうか。
初期費用が大きくかかるコインランドリー経営ですが、利回りの良さには魅力があり数年で元が取れるほどの収益を上げることも可能です。

そんなコインランドリー経営について、こちらの記事では開業費用やメリット・デメリット、経営に適した立地条件や法人設立の知識などについて説明します。

土地を持っている人ほど成功しやすい!気になる開業費用はいくら?

まずは開業費用についてですが、小型店舗と大型店舗それぞれまとめたのが以下の表です。

費用の詳細10~15坪の小型店舗20~30坪の大型店舗
建設費500万1,000万
小型洗濯機
大型洗濯機
乾燥機
洗濯乾燥機
400~700万1,000~1,500万
ダクト工事
空調設備
給排水設備
200~400万200~400万
看板・外灯
駐車場設備
200~400万200~400万
合計約2,000万円約3,000万円

以上のとおり小型店舗の場合約2,000万円、大型店舗の場合約3,000万円というのが大体の目安となります。

ただし、初期費用は使用する機器・内装・店舗の大きさなどによって店舗ごとに大きく異なり、なかには5,000万円以上かかるようなケースもあるため一概には言えません。
いずれにしても数千万円以上のコストがかかることは確かなので、初期費用がそれなりに大きくなることは覚悟しておく必要があるでしょう。

フランチャイズで始めるべき?コインランドリー経営の形態と開業までの流れ

開業までの大まかな流れとしては、以下の通りです。

1.立地調査(人口・世帯数・住宅種別・往来・競合調査等)
2.事業計画(収益予測・事業計画書の作成等)
3.店舗の施工、開業準備(広告等)
4.開業

そして開業前にまず決めておかなければならないのが「フランチャイズで経営するか、個人で経営するか」ということです。

フランチャイズのメリット

立地調査ではその地域の人口・世帯数・近隣の商業施設などを詳細に調べなければなりませんし、事業計画もきちんとしたものを作成する必要があります。

このときフランチャイズ本部からのサポートがあると、店舗経営の初心者でも大きな失敗をすることなく経営を開始することができるというメリットがあります。
また経営を開始してからもクレームや設備の故障などのトラブル対応をしてくれるため、何かあった時も安心して経営を続けることができるでしょう。

このように、オープンに向けての準備や経営方針などが明確なため、堅実な経営をできるというのがフランチャイズのメリットです。

フランチャイズのデメリット

フランチャイズの場合使用する機器が本部から指定されるため、自由にお店をデザインすることができないという制限があります。

お店のデザインや設備は本来利用者のニーズに合わせて考えるべきなので、このようなフランチャイズの制限により利便性が悪いお店になってしまうリスクがあるでしょう。
そして、経営開始後に最新設備を導入した競合店が出店した場合なども、これに対抗して新しい設備を導入したり内装のデザインを工夫したりすることも自由にできず、結果的に競争に負けて顧客が流れてしまうことが考えられます。

コインランドリー経営は個人でも可能

コインランドリーの利用者は飲食店と違い、チェーンの名前でお店を決めることはほとんどありません。
そのため、いわゆるネームバリューのようなものがそれほど売り上げに影響しないのです。
また、コインランドリー経営は必要な専門知識も多くないことから、店舗経営が初めてでも十分やっていくことができます。

そうなると、自由に設備や内装を作れる個人経営のメリットは大きく、店舗経営初心者だからといって必ずしもフランチャイズを選ぶ必要はないでしょう。
ですから個人経営ではじめてみることも、ぜひ検討するべきと言えます。

高利回りなのがコインランドリー経営のメリット!デメリットについても解剖

ここではコインランドリー経営のメリット・デメリットを説明するので、ここを抑えてどのような特徴があるビジネスなのか理解しましょう。

コインランドリー経営のメリット

まずはコインランドリー経営のメリットを紹介します。

ランニングコストが少なく高利回り

コインランドリー経営でかかる経費は、水道光熱費・洗剤の仕入れ代・固定資産税等の税金くらいであり、さらに土地を所有していれば家賃もかかりません。

このようにランニングコストが少ないというのがコインランドリー経営の特徴です。
そのため経費の平均は売上の30%くらいとなり、粗利率約70%という高い利益をあげることができるのです。

そして高い粗利率は利回りの良さにもつながっており、特に土地所有者であれば20%を超える利回りを実現することも可能でしょう。
一般的にアパート1棟の利回りは5~8%と言われているので、コインランドリーはかなり高い利回りであることが分かります。

これなら初期費用を5年間で回収できることになるので、ランニングコストの少なさはコインランドリー経営の大きなメリットと言えます。

景気に左右されない

洗濯は日常生活に欠かせないため、コインランドリー経営は景気に左右されません。
そのためリピート率も高く、安定収入を確保しやすいというメリットがあります。

「そもそも現代において、コインランドリーのニーズはあるのか?」という疑問が沸くかもしれませんが、下のグラフをみればわかるとおり、むしろコインランドリーの店舗数は年々増え続けているのです。

コインランドリーの店舗数

【厚生労働省:「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」より】

これは近年女性の社会進出の影響もあり、30~40代主婦のコインランドリー利用者が増えているためです。

働いている主婦は平日仕事で夜遅くに帰宅するため、近所迷惑を考えると夜中に洗濯機を使うことができません。
そのため週末に大量の洗濯物をまとめ洗いでき、さらに布団などの大物洗いをすることもできるコインランドリーのニーズが高くなっているのです。

そのため、現在でもコインランドリーのニーズはあるし、ニーズのある限り景気に左右されず今後も利用され続けると考えられるでしょう。

優遇税制を受けられる

コインランドリー経営は優遇税制が適用されやすく、以下のような節税効果が得られます。

  • 投資額の約7割を即時償却できる
  • 固定資産税の3年間免除
  • 相続税の土地評価額が約8割減らせる

【投資額の約7割を即時償却できる】

これは国税庁の「中小企業経営強化税制」という制度を使う節税方法です。

まず優遇税制を受ける条件は下記の通りです。

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

通常の場合、大きな設備投資をしたとしても「減価償却」があるため、お金を出した初年度は設備投資の一部しか経費計上できないようになっています。
つまり、設備投資による節税効果はほとんどありません。

しかしこの優遇税制の適用を受けることで、コインランドリーへの設備投資のうち8割近くを初年度に経費化することができ、これを「即時償却」というのです。

このように、即時償却を活用すれば初年度に大きな節税効果が得られるため、初期投資が大きくかかるコインランドリー経営においてこの制度を利用する経営者も少なくないのです。

【固定資産税の3年間免除】

こちらは中小企業の生産性向上を目的とした設備投資支援制度「生産性向上特別措置法」を使った優遇税制で、対象条件は先ほど説明した中小企業経営強化税制と同じです。
(中小企業庁:【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画について

この優遇税制を適用することで、固定資産税が3年間の間ゼロ~1/2に軽減されます。

【相続税の土地評価額が約8割減らせる】

コインランドリー経営は「小規模宅地等の特例」における「貸付事業以外の事業用の宅地等」にあたるため、400平方メートル以内であれば相続税評価額が80%減額されます。(国税庁「小規模宅地等の特例」)

アパート・マンション経営の場合この特例によっても最大で50%の減額しか受られないため、コインランドリー経営による相続税の節税効果はかなり大きなものと言えるでしょう。

ちなみに、法人設立でコインランドリー経営をする場合にはさらに別の相続対策効果もありますが、これについては後ほど詳しく説明します。

コインランドリー経営のデメリット

コインランドリー経営にもデメリットがあるので、経営をはじめる前にデメリットについてもしっかり理解しておきましょう。

初期費用が大きい

店舗の建設費・工事費・機器代といった初期費用で2,000~3,000万円近くかかります。
この高額の初期費用を抑えるためには、できるだけ費用を抑えられる工夫をしなければなりません。

例えば初期費用の多くを占めるのは設備投資なので、機器をリースにするなどの方法で初期投資を抑えることができます。
また、自己所有地を使ってコインランドリー経営をするなら、他人に土地を貸して経営してもらうという方法もあります。
これなら大きな収益は見込めないものの、初期費用もリスクもなく毎月の家賃から収益を得ることができるのです。

このような選択肢をとれるのは土地所有者ならではなので、やはり土地所有者の方がコインランドリー経営に成功しやすいと言えるでしょう。

参入障壁が低いため競争が激しい

コインランドリー経営は専門知識不要で参入障壁が低いため、近隣の競合に売上を奪われる可能性もあります。
そのため新規参入を視野に入れ、料金を下げたり内装にこだわった店舗づくりをするなど工夫をする必要があるでしょう。

ただし逆に言えば、競合が既に成功している地域に新規参入する場合、その地域でコインランドリーのニーズがあるとわかるので参入しやすいという見方もできます。
後から参入する場合は、設備や利便性などで競合に勝てる店舗にすれば、顧客を獲得できる大きなチャンスがあると言えるでしょう。

防犯対策が必要

コインランドリー経営は管理に手間がかからないというのがメリットですが、あまりに放置しておくと店内の環境悪化につながります。

例えば売上金や下着などの窃盗被害に遭ったり、若者やホームレスが集まり店内が利用しにくくなるといった具合です。
そのため店内に防犯カメラを設置したり、定期的に見回りするなどの防犯対策をしなければいけません。

このような防犯対策にはコストがかかってしまいますが、店内が安心して利用できる環境にないと利用者も離れてしまうので、防犯対策にはきちんと力を入れましょう。

知らない人は失敗する!コインランドリー経営に合った土地の条件とは

コインランドリー経営では立地が非常に大事です。

失敗しないために抑えておくべき土地の条件を紹介するので、これらの条件にあった土地で経営を開始するようにしましょう。

近隣に住宅地がある

まず利用者が近隣に住んでいることが大前提です。
コインランドリーは基本的に自宅の最寄りにある店舗を利用するものなので、近隣に住宅地がなければ集客はできません。

利用者は主に主婦層であり、近隣にファミリー層向けのアパートやマンションが多い地域であればなお集客が期待できるでしょう。

コインランドリー経営は、商圏範囲内に利用者がどれだけいるかによって売上が決まるので、そもそも利用者がいないような地域であれば収益をあげられないのです。

生活道路沿いであること

それではファミリー層が多い住宅地に店舗を構えればよいかというと、そういうわけでもありません。

なぜなら買い物の際ついでにコインランドリーに立ち寄るといった利用の仕方が多いので、その場合は家の近くであることよりもスーパーなどが立ち並ぶ生活道路沿いにある事の方が大事だからです。

またお店を認知してもらいやすくするためには、道路沿いでも角地にあるとなお良いでしょう。
これなら認知度も高まるうえに車での来店も多方面から可能であり、集客率アップにつながります。

自動車でアクセスしやすいこと

東京など一部の首都圏を除き、コインランドリー利用者の多くが車を使用するため、自動車でのアクセスのしやすさは重要です。

まず利用者が主婦であることを考えると、あまり運転に慣れていない人も多いため、狭い駐車場だと利便性が大きく低下します。
そのため駐車スペースは広めにとっておく必要があるでしょう。

また運転に慣れていないと、大型車が頻繁に通る片側二車線の道路は走りづらく、中央分離帯のある道路も迂回の手間があるため好まれません。
つまり、生活道路のなかでも片側一車線でなおかつ中央分離帯がない道路沿いが、一番狙い目であるということになります。

このように利用者の視点に立って考えてみることで、集客率の高い立地であるかを判断することができるのです。

開業は法人設立スタートがおすすめ!

コインランドリー経営をするには、個人事業主として行う場合と法人設立して行う場合の2パターンありますが、結論としては法人設立スタートがおすすめです。

その理由は法人設立の場合、節税効果相続対策という2つの大きなメリットがあるためです。

節税効果

まず法人設立には様々な節税効果があります。
例えば所得税です。

個人事業主の所得税は累進課税なので、所得が多ければ多いほど税負担は高くなります。
一方、中小企業にかかる法人税は所得金額800万円までは15%、800万円以上の部分は23%程度という一定の割合で課されるため、所得が増えてくれば法人の方が税金が安くなるのです。

目安としては、所得が800万円を超えるなら法人の方が税金が安くなると考えるのが良いでしょう。
コインランドリー経営の場合、立地の等の条件が良ければ初年度から所得800万円を超えることも十分あり得るので、やはり法人設立でのスタートがおすすめと言えるのです。

またその他にも法人であれば、会社から社長である自分自身に給与を支払うことで個人事業主にはない給与所得控除を受けられたり、一定の要件を満たせば2年間消費税が免除されるなどの節税効果もあります。

これらを合わせて考えていくと、法人設立することで大きな節税効果を得られるでしょう。

相続対策

もう一つ重要なのが、相続対策です。
相続税は、被相続人が亡くなったときに所有していた財産に対して課せられます。

しかし、設立した法人の財産は出資者である個人の財産とは区別され、不動産そのものではなく法人の株式を相続することになります。
法人株式の相続評価額は、個人で不動産を所有していた場合の相続評価額よりも低くなるケースが多いです。

法人株式で財産を相続した方が、結果的に相続税が低くなるのです。
したがってコインランドリーの店舗を法人の所有物にしておけば、個人で不動産を相続した場合よりも相続税の負担を軽減できるのです。

これが法人設立による相続対策です。
コインランドリ―経営においても法人設立をすることで、このような相続対策をすることができるのです。

まとめ~コインランドリー経営こそ土地活用にうってつけ!~

土地活用ならコインランドリー経営がおすすめ!開業費用やメリットについて徹底解説

コインランドリー経営においては、節税をはじめた様々なメリットがあることを紹介しました。
そして立地をよく考えて経営を開始すれば、個人ではじめても十分収益を上げられることがわかっていただけたのではないでしょうか。

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