【保育園の開業】保育園の種類や必要な準備、メリット・デメリット

【保育園の開業】保育園の種類や必要な準備、メリット・デメリット
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で児童のいる世帯の割合を見ると、1986年の46.2%から2019年には21.7%と半分以上減少しています。

ワーキングマザー(働きながら子どもを育てている母親)の割合は、2014年の56.7%から2019年には72.4%まで増加しています( 厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」 )。

一方、都市部を中心に保育施設や保育士の不足による待機児童の存在が深刻な問題となっています。

こうした状況において保育園を開業することは、社会への大きな貢献となるでしょう。

この記事では、保育園を開業するにあたって知っておきたい、保育園の種類や必要な準備、メリット・デメリットなどを解説します。
開業資金の確保や負担軽減の方法も紹介するので、ぜひ目を通してみてください。

出典:厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況

目次

保育園の種類

【保育園の開業】保育園の種類や必要な準備、メリット・デメリット

保育園は、大まかに次の3種類に分類されます。

  • 認可保育園(認可保育所)
  • 認可外保育園(無認可保育所)
  • その他の保育施設

それぞれの特徴を見ていきましょう。

認可保育園(認可保育所)

認可保育園(認可保育所)は保育所とも呼ばれており、都道府県知事に認可された保育園のことです。
施設の広さや職員の数・給食設備・防災管理・衛生管理などの点で、国が定めたさまざまな基準を満たした保育園のみが認可保育園として認められます。

認可保育園を経営する大きなメリットは、開設・運営にあたって国や自治体などから補助金を受け取れることです。
補助金の額は保育する園児の人数や年齢などによって異なり、年齢が低いほど高額です。
ただし、認可保育園を開業するには厳しい基準をクリアしなければなりません。

また、運営方針や保育の内容などについては自治体との連携が必要となり、自由な運営ができるわけでもありません。しかし経営という面では、次に紹介する認可外保育園などに比べ安定しやすいでしょう。

認可外保育園(無認可保育所)

認可外保育園(無認可保育所)とは、国が定めた基準を満たせないなどの理由により、都道府県知事の認可を受けていない保育園のことです。
文字通り、認可保育園と認可外保育園の違いは、認可の有無にあります。

認可外保育園には、次のような施設があります。

  • 夜間保育園
  • ベビーホテル・託児所
  • ベビーシッター
  • 院内保育
  • 保育者の自宅・子どもの自宅
  • 幼児教育を目的とする施設

公費の助成を受けている施設も一部で見られるものの、ほとんどは民間による運営です。

認可外保育園を運営することの大きなメリットは、認可保育園よりも自由度が高く、サービス内容や料金などを経営者の采配で決定できる点にあります。

独自の教育方針やカリキュラム、設備などで他の保育園との違いを打ち出し、保護者たちから支持を得ることが成功のカギとなるでしょう。

その他の保育施設

認可保育園に該当しない保育施設はすべて認可外保育園に分類されますが、中でも特徴的な施設を4つ紹介します。

  • 認証保育所
  • 川崎認定保育園
  • 横浜保育室
  • 企業主導型保育所

認証保育所

認証保育所とは、2001年に東京都が待機児童問題の解消対策を目的として独自に設けた基準に沿って設置された保育所のことです。
認定されれば東京都から補助金の支給が受けられます。
原則として認証保育園は駅から近い立地に建てられるほか、認可保育園よりも開所時間が長いこと、早い時間に迎えに来られない保護者にも対応していることなどが特徴です。

川崎認定保育園

川崎認定保育園とは、神奈川県川崎市が認可保育園だけでは対応できない保育のニーズに応えるべく、独自に設けた制度に沿って設置された保育所のことです。
川崎認定保育園として認められれば、川崎市から運営費の助成が受けられます。

横浜保育室

横浜保育室とは、横浜市が独自に設けた基準(保育料・保育環境・保育時間など)をクリアし、市から運営経費の助成を受ける認可外保育施設のことです。
認可保育園と同じように、保護者が家庭で保育できない時間帯に子どもを受け入れているのが特徴です。

企業主導型保育所

企業主導型保育所とは、企業が自社の社員のために設置する保育所のことです。
通常の保育園と比較すると開設に必要となる基準を満たしやすく、始めやすいというメリットがあります。
一方で、子どもの人数が定員に達しないリスクが高くなるため、別の企業との共同運営や、場合によっては従業員の子ども以外の受け入れも可能です。

資金面では、認可外保育所でありながら認可保育園に近い補助金を受けられるのも特徴です。

保育園を開業するメリット

【保育園の開業】保育園の種類や必要な準備、メリット・デメリット

保育園を開業する上でのメリットは、主に4つ挙げられます。

  • 社会に貢献できる
  • 資格や経験がなくても開業できる
  • 初期費用が比較的少なくて済む
  • 安定した経営が見込める

これら4つのメリットを把握して、保育園の開業を改めて検討してみましょう。それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

メリット.1 社会に貢献できる

保育園を開業するメリットの中で大きいのは、やはり社会貢献度の高さでしょう。
保育園を開業すれば、女性が安心して働くことができる社会づくりの一役を担い、子どもたちにも良い環境やさまざまな機会を与えることができます。

保育園の開業は純粋に「子どもたちと触れ合える」仕事である以上に、自身が教わることも多いかもしれません。

メリット.2 資格や経験がなくても開業できる

保育園の開業は、多くのケースで保育施設の準備と人材の採用を済ませれば完了します。
経営者自身には特別な資格や免許の取得などは必要なく、保育業界での実務経験についても問われないため、これらの手続きにかかる手間・時間を削減できる点がメリットです。

ただし、自らが認可保育園の園長(施設長)となるには、児童福祉事業に2年以上従事している、保育士資格あるいは社会福祉主事の資格を持っているなどの要件を満たす必要があります。

メリット.3 初期費用が比較的少なくて済む

保育園の開業は、他の事業と比べると初期投資の額が安く済みます。もちろん不動産の確保や工事費用など必要なものもたくさんありますが、最先端など特殊な機械設備等を揃える必要はありません。

また、利益率が比較的高いことから、投資回収率が高いところ点も大きなメリットです。
規模の小さい保育園を開業するところから始めることもおすすめです。また、フランチャイズ経営の保育園への加盟から始めるというのも1つの方法です。

メリット.4 安定した経営が見込める

安定した経営が見込める点も、保育園の開業で得られる大きなメリットです。

保育園には2~3年間通うケースがほとんどですし、兄弟で通ったりするケースも多いでしょう。口コミで保育園を選ぶ保護者も多いので、評判がよければより多くの園児を獲得できる可能性があります。

認可保育園なら助成金で運営資金を賄える可能性も高いため、さらに経営を安定させやすいのです。

待機児童問題の深刻化、共働き世帯の増加といった日本の現状は、保育園にとっては園児を集めやすい状況だと言えます。

保育園を開業するデメリット

【保育園の開業】保育園の種類や必要な準備、メリット・デメリット

保育園の開業にはさまざまなメリットがある一方で、以下のようなデメリットの存在もあります。

  • 運営には知識が必須
  • 近隣から苦情がくることもある
  • 社会的責任が重い
  • 経営が安定するまでに時間がかかる場合もある

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

デメリット.1 運営には知識が必須

実際に保育サービスを提供するのは保育士であるため、経営者自身には保育の専門的な知識は不要です。

しかし経営者として職員を雇用し、保育という専門的な事業を運営するには、相応の知識が必要です。

たとえば、保育施設に関する知識だけでなく、法律関連の知識も持っている必要があります。
保育園経営に関する法律には、「児童福祉法」「児童福祉法施行令」「児童福祉法施行規則」などがあり、当然いずれも遵守しなくてはなりませんが、それぞれの細かな内容をすべて把握することは容易ではありません。

デメリット.2 近隣から苦情がくることもある

苦情をいう近隣住民

保育園を開業すると、騒音による近隣の苦情などトラブルが起きるリスクがあります。
保育園の騒音問題を解決するには、近隣住民に保育に対する理解を深めてもらうことが重要です。地域で子どもを育てていくような感覚をもってもらえれば、苦情もおさえられる可能性が高いです。

具体的には、事前に説明会や聞き取り調査を実施する、子どもたちが地域の人たちと触れ合う機会をつくる、自らが普段から積極的にコミュニケーションを取り、相互理解を深めるなどすると良いでしょう。

デメリット.3 社会的責任が重い

保育園は保護者の代わりに子どもの命を預かる施設。必然的に大きな社会的責任がのしかかります。
もしも経営する保育園内で事故や不測の事態が起こった場合には、大切な子どもの命を危険にさらすだけでなく、自身も管理責任を問われて行政処分の対象となるおそれもあります。

以上のことを踏まえて、保育園を開業する際は子どもの安全を最優先に考えた保育園づくりを徹底するだけでなく、大きな責任を常に頭に入れて運営していかなくてはなりません。

デメリット.4 経営が安定するまでに時間がかかる場合もある

特に認可外保育園の開業にあたっては、経営が安定するまでに時間がかかる可能性があります。

日本では保育園不足が問題視されているものの、認可外保育園は認可保育園に比べて信頼度の観点から利用を躊躇する保護者も多く、園児が集まりにくい傾向にあります。
こうした事情を踏まえて、認可外保育園を開業する場合は、保護者のニーズに合った保育サービスを提供するだけでなく、丁寧かつ安心・安全な保育を実施し続けることで保護者や社会の信頼を得ていくことが大切です。

保育園の開業に必要な資格や手続き

【保育園の開業】保育園の種類や必要な準備、メリット・デメリット

前述してきたように保育園を開業するにあたって、経営者側に資格の取得が求められることはありません。
ただし、もちろん実際に子どもを預かり保育を行うには、施設に有資格者を設置する必要があります。

ここからは、保育園の開業に必要な資格や手続きについて、「認可保育園特有のもの」と「認可・認可外どちらの保育園にも共通するもの」に分けて順に紹介します。

認可保育園の場合

認可保育園を開業する場合は、前提として認可基準をクリアしなければなりません。認可基準は自治体によって異なる場合もありますが、一例を挙げると以下のとおりです。

入所対象の子ども0歳~小学校入学前の児童
(2歳未満1割以上かつ、3歳未満2割以上)
子どもの定員60名以上で設定する
保育士資格を持つ職員の配置基準・0歳児3人につき1人
・1歳・2歳児6人につき1人
・3歳児20人につき1人
・4歳・5歳児30人につき1人
調理員等の配置基準(※)・定員40名以下の施設は1名以上
・定員41名~150名までの施設は2人以上
・定員150名以上の施設は3名以上
嘱託医小児科医または内科医または歯科医を設置
資格保育士
(保健師または看護師の特例あり・1名まで)
保育室等の設備・乳児室:0歳・1歳児1人あたり1.65㎡
・保育室等:2歳児以上1人あたり1.98㎡
・屋外遊技場:2歳児以上1人あたり3.3㎡以上(保育所外の公園などを含む)

※調理業務をすべて外部に委託する、外部搬入する場合には別の基準あり

認可・認可外どちらにも共通の手続き

認可保育園の開業を希望する場合、手続きには「児童福祉施設設置認可申請書」を市区町村に提出する必要があります。

ここでは、申請書および認可に必要な書類を準備し、手続きを行いましょう。
市区町村での審査で適当と認められれば、市区町村から知事へと審査が移行し、都道府県から認可が下りるという流れです。

また、認可外保育園の開業には「認可外保育施設設置届」の提出をします。
必要書類は自治体によって異なるため、手続きを行う前に事前に確認しておきましょう。

上記の手続きに加え、必要に応じて損害保険会社や提携業者(給食業者・嘱託医・派遣会社など)との各種契約も行う必要があります。

保育園経営を成功させるポイント

【保育園の開業】保育園の種類や必要な準備、メリット・デメリット

保育園の開業後、経営を成功させるために押さえておくべきポイントを4つ紹介します。

  • 職員の労働環境を整え、優秀な人材を確保する
  • 園児集めを効率よく確実に行う
  • 教育方針などを明らかにし、オリジナリティを出す
  • 保護者とのコミュニケーションを密にする

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

ポイント.1 職員の労働環境を整え、優秀な人材を確保する

保育士不足が深刻な問題となっている昨今では、保育士が働きやすい労働環境を整えることも大切なポイントです。
多様な働き方を実現できる環境を整備することで、優秀な人材の確保・定着が図れます。

具体的には、給与面だけでなく、産休・育休など福利厚生の整備も行うなど、保育士が働き続けたいと思える待遇を整備すると良いでしょう。
加えて、保育士の採用後は、質の高い保育を維持するために、研修を実施するなどして教育を行うこともおすすめします。

ポイント.2 園児集めを効率よく確実に行う

開業後、保育園の経営を安定させるには、まず十分な数の園児の確保が欠かせません。
とりわけ開業直後の保育園には園児が集まりにくく、経営が軌道に乗るまでには時間がかかりやすいです。

効率よく園児を募集するには、ホームページやSNSなどを利用して集客を行うと良いでしょう。
ホームページを用いる場合は、保育園での普段の子どもたちの様子や年中行事の様子、施設の案内など、画像を用いた説明を充実させておくと集客に効果的です。
TwitterやInstagramなどのSNSを活用するのも1つの手です。入園を検討している保護者に向けてタイムリーに発信できるほか、おすすめ機能によって同じような年齢の子どもを持つターゲットにアプローチすることもできます。

ただし、ホームページやSNSに園児の写真を掲載する際は、必ず事前に保護者から許可を得てください。
無断で掲載してしまうと、保護者からのクレームにつながります。犯罪などのターゲットにされないとも限らないため、十分に配慮してください。

ポイント.3 教育方針などを明らかにし、オリジナリティを出す

教育方針がオリジナリティあふれるものであれば、他の保育園との違いが明確になり、効果的なアピールができます。

例えば、教育方針を固めた上で、音楽を活用した知育環境の拡充・ネイティブ講師による英語教育・非認知能力を育てるプログラミング教育などのカリキュラムを備えるなどの方法があります。

また、自然と親しむ環境が少ない地域であれば、自然や動物と触れ合うなどの情操教育に力を入れている保育園に興味を持つ保護者も多いでしょう。ニーズを把握し、それを満たすことのできる環境を考えることが近道となるでしょう。

ポイント.4 保護者とのコミュニケーションを密にする

質の高い保育サービスを提供するには、職員と保護者の間のコミュニケーションが重要です。

保育園経営にかかわらず、不満やクレームというのは「聞いていない」「話を聞こうとしない」などのコミュニケーション不足によるものが大きいです。

連絡帳でのやり取り、電話やメールでの連絡などを常に、そしてスムーズに行うのはもちろんのこと、子ども一人ひとりをよく見ていることを伝え、安心してもらうことが大切です。そうすることで、保護者との信頼が生まれるでしょう。

保育園を開業するまでの主なステップ

【保育園の開業】保育園の種類や必要な準備、メリット・デメリット

では、認可保育園と認可外保育園の、開業までの流れをそれぞれ見ていきましょう。

認可保育園の場合

認可保育園の開業に必要な手続きや書類は、申請する自治体によって異なります。

詳細は各自治体の児童課や子ども家庭課などで確認しましょう。ここでは、一例として認可保育園を開業するまでの大まかな流れを紹介します。

1. 公募の確認
2.事前相談
3.事前協議手続き
4.認可申請手続き
5.資金調達
6.物件の契約・工事
7.保育用品・消耗品の準備
8.保育士・職員の確保
9.損害保険会社・給食業者・提携医等との契約
10.開業届の提出

認可保育所を開業する際は、都道府県知事の認可認証が必要です。
認可保育所は、一般的に自治体の公募によって申請を行います。
保育園の規模や地域により異なるものの、保育施設設置の手続きは開園予定の前年度に行うのが一般的です。

開業希望者は各地域の公募状況や申請要件を確認し、定められた時期までに参加申込や事前相談を行います。
事前相談では自治体との具体的な要件や図面などの確認が行われ、申請要件が整うことを確認した上で事前協議へと進む流れです。

事前協議では、定められた書類を作成し期限内に役所へ提出する必要があります。
不備なく事前協議書類が提出されて、市区町村を経由し都道府県による承認が得られれば、認可申請に進めるのです。

認可申請では、認可申請書類を作成し提出します。
事前協議書と類似する書類もあるものの、具体的な運営計画に関する書類の作成が必要です。

なお、認可申請の手続きには1年以上かかる場合もあり、常に期限が設けていることから、スケジュールを綿密に立てて慎重に進めていきましょう。

認可外保育園の場合

認可外保育園を開業するまでの大まかな流れは、次のようになります。認可外とはいえ、自治体への届出は必須です。

1.資金調達
2.物件の契約・工事
3.保育用品・消耗品の準備
4.保育士・職員の確保
5.損害保険会社・給食業者・提携医等との契約
6.自治体への届出
7.開業届の提出

認可外の場合、自治体には「認可外保育施設設置届」を提出します。なお、自治体によって届出の方式・内容などが異なるため、あらかじめ確認を取っておくと良いでしょう。

保育園開業資金の確保・負担軽減の方法

【保育園の開業】保育園の種類や必要な準備、メリット・デメリット

最後に、保育園の開業資金を確保する方法や、資金の負担を軽減する方法を取り上げます。

保育園の開業費用の相場

まずは、保育園の開業費用の相場を紹介します(20坪程度、園児20人未満のケースを想定)。

保育園の形態・立地・規模などによって金額は大きく変動するため、あくまで参考程度としてください。

物件(不動産)取得費100万円〜150万円
内装工事費100万円〜150万円
設備費150万円
備品・消耗品費60万円〜100万円
広告宣伝費20万円〜50万円
合計430万円〜600万円

物件取得費とは、保証金・礼金・仲介手数料などの総称です。
保証金が家賃の6カ月分、礼金が2カ月分、仲介手数料が1カ月分、オープンまでの「空家賃」が2カ月分それぞれに必要と考えると、物件取得費の総額は家賃の11カ月分程度と想定されます。

物件の取得後は、園児が楽しく安全・快適に過ごせるように内装工事を行う必要があります。
内装工事は、デザインにこだわるほど金額は高くなります。ただしデザイン以外の部分では安全性を第一に、ある程度のコストをかける必要があります。
費用を抑えるなら、子どもや保護者の目に付かないスペースをシンプルにするなど、「こだわる箇所」と「最低限の仕上げで妥協する箇所」にメリハリを付けると良いでしょう。

また、保育園の備品・消耗品費には、園児用の机やイス・事務用品のほか、託児用品(おもちゃ・整理箱・絵本・おむつ入れなど)・お散歩用のカート・掃除器具・消毒用品などが含まれます。

広告宣伝費とは、保育園の存在をアピールし、十分な数の園児・保育士を集めるための費用です。
具体的には、チラシ・パンフレット・ポスター・フリーペーパーやタウン誌への掲載料・ポスティング費用などが該当します。
広告宣伝費は、運営そのものには必須ではないため安価に抑えやすい一方で、過度に削減すると十分な宣伝効果が得られず経営に響くおそれもあるので注意してください。

もし資金の準備に不安があるならば、「融資」や「補助金・助成金」などの方法を用いることで、資金の確保および資金の負担軽減が可能になります。

資金調達方法.1 融資で調達する

保育園の開業時に利用できる融資の1つとして、日本政策金融公庫による「新創業融資制度」があります。

新創業融資制度とは、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に、設備資金や運転資金を融資する制度のことです。
担保・保証人は原則として不要であり、業績等で判断されないという創業時ならではのメリットもあるため、資金繰りに困る前に受けておくのも得策です。

資金調達方法.2 補助金・助成金を活用する

保育園の開業時に、補助金や助成金を活用するのもよいでしょう。ここでは東京都による「保育所等におけるデジタル化推進事業」と、経済産業省による「IT導入補助金」について見ていきます。

保育所等におけるデジタル化推進事業」とは、保育士の書類作成などの業務負担が減らせるシステムを導入する場合に、費用の一部を補助してくれるものです。
具体的には、ICTシステムを導入するためのソフトウェア購入費やレンタル費のほか、保守・工事・通信費などが対象です。

IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務の効率化や売上アップをサポートする制度です。

対象には認可外保育事業者も含まれるため、積極的に活用を検討すると良いでしょう。

補助金や助成金制度など、利用できるものがないかどうかは積極的に情報を探してみることをおすすめします。
融資を受けるにも、将来性を見込んでもらえる確かな創業計画書の作成が必要不可欠です。税理士など専門家のサポートを受けることをおすすめします。

まとめ

【保育園の開業】保育園の種類や必要な準備、メリット・デメリット

保育園は「認可保育園」「認可外保育園」「その他の保育施設」の3種類に分かれますが、どんな保育園を作りたいのかにもよりますが、まずはそれぞれのメリットを把握しておきましょう。

認可保育園と認可外保育園では開業に必要な手続きも異なります。余裕を持って準備しましょう。

なお、保育園の開業資金に不安があれば、融資や補助金・助成金の活用をおすすめします。
融資を受けたい場合は、事業計画書の作成が必須です。審査に通るにはその内容も充実させる必要があります。

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