(出典:水産庁公式ホームページ「水産業の就業者をめぐる動向」)
「脱サラして一攫千金」と考えたとき、皆さんはどんな職種を思い浮かべますか?
そこで「漁業」が浮かぶ人は少ないかも知れません。
近年、漁業に従事する人は減少傾向にあり、令和元年には全国で14万4740人となりました。(農林水産省「令和元年漁業構造動態調査」)
漁業の担い手不足は全国的な課題となっており、国や自治体でも次世代育成のために様々な施策が行われています。
うまく活用すれば、漁業で成功することも夢ではありません。
この記事では、脱サラ漁業を成功させるために必要なポイントやメリット・デメリット、漁師になる方法などについて解説します。
目次
脱サラ漁業の成功に必要な6つのポイント
漁業を始めることは難しくありませんが、自然や生き物と対峙する仕事でもあり、誰もが成功できるものではありません。
まずは脱サラ漁業の成功に欠かせないポイントを押さえておきましょう。
POINT.1 脱サラする前に漁業を体験しておく
脱サラして漁師になるにしても、経験のない人がいきなり仕事を辞めて漁業を始めるのはおすすめできません。
まずは各地方自治体で行われている漁業体験などを通じ、実際の漁業を体験してみましょう。
趣味として海に出た経験がある人であっても、やはり趣味と仕事では勝手が違うものです。
漁業は過酷な仕事なので想像以上にキツいと感じることも多く、すぐに根を上げてしまう人もいます。
自治体による漁業体験については後述しますが、まずは実際の、仕事としての漁業を知ることが大切です。
地域ごとの違いも大きいので、できれば複数の場所で漁業体験をしておくことをおすすめします。
POINT.2 何の漁師になるかをよく考えて決める
まずは何の漁師になるのかを決める必要がありますが、「儲かりそうだから」などの理由でなんとなく決めるのではなく、種類などについて調べ自分に合うものを選ばなくてはなりません。
「漁業」と一口にいってもいくつもの形態に分かれています。
それによって、仕事の内容や漁に出る時期・時間などが異なり、生活スタイルや収入にも大きく影響してきます。
種類 | 特徴 | 獲れる主な魚 |
沿岸漁業 | 数名程度が乗れる小型船を使い、陸から近い日帰りできる程度の場所で漁を行う。 日本の漁師の多くはこの沿岸漁業をしていて、個人経営の占める割合も最も多い。 | 地域によって様々 |
沖合漁業 | 沿岸漁業と遠洋漁業の中間くらいの距離で行う漁業で、1回の漁は2~3日程度かけて行われる。 日本の漁獲量の半分以上は、沖合漁業によるもの。 | アジ、サバ、イワシ、サンマ等 |
遠洋漁業 | インド洋・南太平洋から北大西洋・アフリカ近海まで、遠くの海で長期間かけて行う漁業。 マグロ漁などで一攫千金を目指せるが、近年国際的に海域の資源が厳しくなり獲れ高は減少傾向。 | マグロ・カツオ・サンゴ等 |
養殖業 | 水槽や生け簀の中で魚を人為的に繁殖させる漁業。 自然のままでは稚魚の生育が困難な魚種で行われる。 | ブリ、マダイ、カンパチ等 |
※また、養殖業に似たものに「栽培漁業」があります。
栽培漁業は稚魚になるまでの間だけ外敵から保護して育て、そのあと海に放って自然の中で成長したものを漁獲する方法です。
さらに、漁業の種類によって素潜りや刺し網、定置網やはえ縄、一本釣りなど、用いる漁法も様々です。
自分がどんな漁師になりたいのか、こういった種類も踏まえてよく考えてみてください。
POINT.3 現役の漁師あるいは経験者に話を聞く
漁業は地域に密着した産業であり、代々携わってきたという人が多い仕事でもあります。
地域によっては保守的・排他的でなじみにくい特性があるところも見られ、受け入れ制度のあるなしにかかわらず、外から来た人を受け入れる環境にない場合もあるので、事前に地域の漁師の話を直に聞いておくのが得策です。
また漁業といっても先ほど紹介したようにいくつかの種類があり、仕事内容や収入は様々。
そのため移住を決める前に現場の人の話を聞く機会を作り、しっかりイメージを掴んでおくことがギャップを最小限に抑えるコツです。
自治体や公的機関でも定期的にセミナーや座談会を開催しているので、まずはそういった場に足を運んで現役漁師や経験者の話を聞いてみましょう。
POINT.4 資格を取り、自分でできることを増やす
漁師に必須の資格はないため、未経験でもすぐに漁業をはじめることはできます。
しかしいずれ独立して自分の力でやっていくとなれば、免許や資格を取得しておくと役立つでしょう。
漁業に役立つ免許・資格には主に次のようなものがあります。
小型船舶操縦士免許(2級・1級) | 20トン未満の小型の船を操縦できるようになる船舶免許。 船の操縦に必要な免許なので、個人事業主として自分の船で働きたい人には必須。 沿岸約9kmの陸から近い場所のみ航行できる2級と、すべての海域を航行できる1級免許がある。 |
海上特殊無線技士(2級・1級) | 無線についての知識を習得し、無線の操作ができるようになる免許。 第2級海上特殊無線技士では国内航海での無線の操作が可能になり、第1級海上特殊無線技士では国際航海での無線操作ができる。 |
潜水士 | 水に潜り、海の中でさまざまな業務ができる国家資格。 水深の深いところでアワビ・サザエを獲るときなど、潜水漁法をする場合に使える。 |
フォークリフト運転技能講習 | フォークリフトの運転免許を取得するための技能講習。 養殖に使うロープの船への積み下ろしなど、漁業でもフォークリフトを使用する機会は多い。 |
この中でも特に、小型船舶操縦士免許と海上特殊無線技士は、持っていると役立つ場面が多い免許・資格です。
漁師として独り立ちするなら、早いうちに取得しておくとよいでしょう。
POINT.5 家族の理解と協力を得る
漁業を始めるとなると、前提としてまずは海の近くに住むこととなります。
引っ越しが必要だったり家族がいたりする場合は、地方移住について家族の了承を得なくてはなりません。
まだ暗い未明から仕事に出る、あるいは数日・数カ月家を空けることになると、生活のパターンも大きく変わります。
収入面で言っても漁師には安定した収入が得られる保証はなく、生命の危険もある仕事です。
人生を大きく変えることにもなるため、家族にはきちんと説明して理解・了承してもらい、協力を得ましょう。
POINT.6 「兼業」も視野に入れる
漁師だけでは収入が不安定なため、兼業で収入を安定させる必要があるケースもあるでしょう。
例えば、自身で獲った水作物の加工品販売や、レストランや民宿の経営などが考えられます。
また漁業とは別に自治体への届出や登録が必要ですが、遊漁船業、船舶を使った漁場案内や釣り体験、海でのイルカウォッチングなどができる体験型の観光事業を行うというのも1つの方法です。
地域の実情に合わせてニーズに合った取り組みをする重要性は、水産庁の「水産白書(令和2年度)」でも強調されています。
漁業もビジネスであると捉え、自分なりにさまざまな可能性や実現性を考えて収益化を目指すことも意識しましょう。
脱サラして漁師になる4つの大きなメリット
脱サラして漁業を始めるメリットはたくさんありますが、ここでは代表的なメリットを4つ紹介します。
メリット.1 サラリーマン社会のストレスが減る
漁師になれば、接待や満員電車など、サラリーマン社会特有のストレスがなくなります。
職場の上司や先輩・後輩、取引先や顧客との付き合い、毎月のノルマや成果査定に負われる生活、スーツにネクタイで毎日の通勤電車…など、サラリーマン社会にはあらゆるストレスがあります。
漁師はこういったストレスとは無縁の職業です。
メリット.2 大海原を舞台に仕事ができる
大海原を舞台に仕事ができるのは、漁師ならではの醍醐味です。
自分も自然の一部である、自然に生かされていると感じることは、サラリーマン生活にはまずない経験です。
暗闇の中、昇ってくる朝日を見たり、地域や季節によってはクジラやイルカを間近で見ることができたりと、他の仕事では味わえない感動の機会もあるでしょう。
メリット.3 獲物をとる喜びを味わえる
ただ船を出すだけでは、魚はなかなか獲れません。
あらゆる知識や機器を駆使して天候や潮などをよみ、大量の魚が獲れたときの喜びは格別です。
自分が獲った新鮮で美味しい魚が全国各地に届き、日本の食文化を支えていることにも誇りを持てるでしょう。
もちろん、自分で獲った魚を新鮮なうちに味わうことができるのも、漁師ならではの大きなメリットです。
メリット.4 生涯現役で働ける
個人事業主として漁師になるのであれば、定年を気にする必要がありません。
健康でさえあれば、生涯現役で働くことができます。
漁師は体力仕事ではありますが、効率的にたくさんの魚を獲るためには経験や技術がものを言う場面も多く、若手だけでなくベテランも重要な存在です。
会社に搾取されない、年齢だけで切り捨てられることのない世界であることも、漁師の魅力の1つといえるでしょう。
脱サラして漁師になる4つの大きなデメリット
漁業にはたくさんのメリットがありますが、もちろんデメリットもあります。
すぐ思いつくものだけでも、「天候や季節に左右される」「収入が安定しない」「体力的にキツい」などが挙げられるでしょう。
それだけでなく、漁師になって初めて気付くようなデメリットもあります。
「こんなはずでは」と後悔しないためにも、あらかじめデメリットを把握しておきましょう。
デメリット.1 危険と隣り合わせの仕事である
考えてみれば当たり前ではあるのですが、船に乗り、海に出る漁師の仕事は常に危険と隣り合わせです。
漁師の仕事を表現することわざに、「板子(いたご)一枚下(いちまいした)は地獄」というのがあります。
板子とは船の床板のことで、つまり薄い床板のすぐ下には深くて暗い、まるで地獄のように危険な海が広がっているという意味です。
全国的なニュースになるような大きな海難事故のほか、漁師には船上での転倒やそれによる海への転落事故、他船との衝突事故、漁具にはさまれるといった事故などが多く、時には命を落としたり、身体に障害を負ってしまったりする危険性もあります。
デメリット.2 生活スタイルが一変する
一般的なサラリーマンの仕事は、「労働基準法」によって労働時間や休憩・休日について規定されています。
しかし漁師の仕事はその性質上、労働時間や休憩などを明確に定めることが難しいため、この点に関しては労働基準法の適用外です。
そのため業種によっては休みが取れない、ましてや旅行に行く暇などない、といったことも少なくありません。
また、例えば定置網漁では朝が非常に早く、逆にまき網漁では夜間の作業になるため昼夜逆転生活になってしまうこともあり得ます。
サラリーマン時代の生活スタイルとは大きく異なるため、体力的にも変化についていく必要があります。
デメリット.3 地域社会になじめないこともある
移住する場合、例えば自治体は新規の漁業従事者を呼び込む活動をしていたとしても、現場では実はよそ者を歓迎していない、といったこともあり得ます。
そうなると、閉鎖的・排他的な社会に馴染むことができず、辞めてしまう人も出てくるでしょう。
移住する際、重要なことはそもそも移住者を受け入れてくれる土壌であるかどうかということです。
閉鎖的な地域では移住者がすぐに溶け込むのは難しいので、自分から地道にコミュニケーションを取るなどして努力する必要があるでしょう。
できれば先輩移住者がすでにいるなど、外からでも入りやすい地域を選ぶのがおすすめです。
デメリット.4 船酔いが酷い
意外に侮れないのが「船酔い」です。
幼いころから船に乗っていたような環境でなければ、大人でも船酔いする人は多く、続けていればそのうち慣れて平気になるとも言い切れません。
悪天候の中、揺れる船で漁をしなければならないこともあるので、船酔いが激しい人にとっては辛い仕事となるでしょう。
もっとも船酔いは、対策すればある程度は症状を抑えることも可能です。
前日にはしっかりと睡眠をとり、万全な体調で漁に出るようにしましょう。
アルコールは睡眠の質を低下させるので、前日の飲酒は避けたいところです。
空腹も酔いの原因になるため、朝食は抜かずに摂り、酔い止め薬の服用も検討してください。
体質によって症状が異なるため、自分に合った対処法を身に付けることも大切です。
脱サラして漁師になる方法
では、実際にサラリーマンを辞めて漁師になるにはどんな方法があるのでしょうか。
前提として、漁業をおこなうには漁業協同組合に加盟し、「漁業権」を取得する必要があり、許可なく勝手に始めることはできません。
まずは研修を受けて見習い漁師になり、その後独立するという手順が一般的でしょう。
方法は1つではありませんが、主な始め方を以下に紹介します。
「漁業就業支援フェア」に参加する
はじめに「漁業就業支援フェア」に参加して、漁師の仕事内容を知りましょう。
漁業就業支援フェアは誰でも気軽に参加できるイベントで、漁業のことが一からわかる就業相談会です。
フェアには漁業全般の基礎知識を学べる「ガイダンスコーナー」のほか、漁業に関する疑問や悩みを個別に相談できる「総合相談ブース」、現役の漁師と直接話ができる「出展団体ブース」などがあります。
漁業就業支援フェアのように全国的な漁業の就業支援イベントは少ないので、これから漁師になろうと考えているなら貴重な機会です。
フェアに参加して実際に漁師になる決心がつけば、まずは就業を希望する団体と直接連絡を取って現地に訪問しましょう。
そこで職場環境や生活環境を確認し、最終的な意思確認ができたら晴れて就業開始となります。
各都道府県に相談する
各地方自治体にも独自の支援制度があります。
移住を検討している自治体に制度があるかどうか確認し、あれば最大限活用しましょう。
例えば京都府では、京都の漁業や漁村を支える人材を育成する学びの場、漁業者育成校「海の民学舎」があります。
新規就業者が漁業者としての基本的なスキルを学べる「新規就業者講座」では、基礎から指導を受けて研修・就業・漁村への定住までバックアップしてくれます。
また鳥取県の「漁業新規就業者支援」の場合、漁業研修事業として「雇用型研修」「独立型研修」という2つの研修制度があります。
どちらも漁業への就業・独立のための研修経費を補助する制度ですが、研修手当・赴任旅費・住居手当なども支給してもらえます。
山口県の「漁業就業支援制度」では、窓口相談や県内漁業フェアの開催、長期漁業研修の実施、そして就業・定着というステップで、手厚いサポートが受けられます。
各制度に共通することですが、手当や補助金の給付を受けて研修を受けるからには、「確実に漁師になる」ことが前提です。
意思や計画など、確認されたらしっかりと答えられるように考えておく必要があります。
漁業の求人を探して応募する
研修等を通じて必要な知識・スキルを身に付け、自分で直接、求人を探して応募する方法もあります。
ただし、労働条件や教えてくれる環境などは求人元によって様々です。
体制がしっかり固められていないことも多いかもしれないので注意してください。
以下に、漁業の求人情報を掲載しているページを挙げておきます。
都道府県・団体 | 求人情報掲載ページ |
静岡県公式ホームページ | 漁業求人の紹介 |
石川県漁業就業者確保育成センター | 漁業求人情報一覧 |
和歌山県公式ホームページ | 乗組員募集(求人情報) |
条件については、譲れないことや妥協できること、最低限必要とする環境などをあらかじめ考えておき、それに合うかどうかを問い合わせて聞いてみるのがおすすめです。
脱サラ漁業に必要な資金の調達方法
漁業の種類によっては、ある程度の初期投資がかかります。
例えば遠洋漁業では船や船具を個人として用意する必要がないので、高額な初期費用はかかりません。
しかし自分の船で沿岸漁業をする場合、漁に出るためには船を手に入れることから始まります。
船の購入費用だけでも500~1,000万円程度はかかるのが一般的で、その他にも必要となる費用をすべて自己資金で賄うのは困難でしょう。
ここではその資金の調達方法の主なものを紹介します。
何の漁師になるかによって費用も異なるので、自分が希望する種類の漁業にはどのくらいの資金が必要なのかをあらかじめ調べておきましょう。
融資制度を利用する
JFマリンバンク「漁業近代化資金」
全国の漁協・信漁連・農林中央金庫で構成されるJFマリンバンクでは、「漁業近代化資金」という融資を実施しています。
こちらは漁業を営む方が設備を整える際に利用できる、低金利の融資制度で、個人でも1,800万円を限度額として融資を受けることができます。
日本政策金融公庫の「漁船資金」
国が株式の100%を保有し、国の法令や予算の範囲内で融資を行う日本政策金融公庫には「漁船資金」という制度があります。
漁業者の漁船建造・取得・改造及び漁業用機器の設置等に要する資金の融資を行っています。
どちらも利用しやすい制度ではありますが、貸付である以上、融資を受けるには審査に通る必要があります。
審査の際には後ほど説明する「事業計画書」を作成して必要な金額を明らかにし、用途などをきちんと説明できるよう準備しなくてはなりません。
都道府県・市町村による支援を受ける
新しく漁業に従事しようとする人に向けては、都道府県・市町村で独自の支援をしているところもあります。
山口県漁業就業者確保育成センターでは、就業・定着支援として最長3年間に渡って90~150万円の給付金が受けられます。
また漁船・漁具などを入手するための支援として、リースの約50%の支援が受けられるほか、無利子・低利の資金融資が受けられる場合もあります。
各自治体では就業支援や研修に加え、資金調達に関する支援策を実施している場合も多いです。
移住先の自治体の制度に関しては、利用できそうなものがないか必ずチェックしてみてください。
融資を受けるなら事業計画書の作成が必要
事業計画書とは、具体的な事業展開などを文章と数字で示す計画書のことです。
職務経験や起業の動機といったことから、どうやって収益を上げるのか・そのためにどれくらいのお金が必要で、どうやって返済していくのかまで、具体的に計画していきます。
融資の審査では、この事業計画書の内容で「貸したお金がきちんと返済されるのか」を判断され、可能と見なされれば融資を受けられます。
つまり融資が受けられるかどうかは、事業計画書の内容次第と言っても過言ではありません。
ですから事業計画書の内容は抽象的なものではなく、熱意や計画性、継続性などが伝わるよう、具体的な数字を示すなどして綿密に作り込まなければなりません。
自分1人で作るのは困難だと感じる人は、専門家に相談するとよいでしょう。
まとめ
漁業で脱サラ起業を目指すのであれば、まずは成功に必要なポイントをしっかり押さえましょう。
会社を辞める前に、趣味の釣りではなく「漁業」を体験しておき、現役の漁師の話も聞いて、どんな漁師になるのかをあらかじめ決めておいてください。
移住先は慎重に選び、家族の理解と協力も仰がなくてはなりません。
漁師には、自然とともに生き、獲物を獲る喜びを存分に味わえる大きなメリットがありますが、その一方で漁業や地方移住特有のデメリットもあります。
「こんなはずじゃなかった」と後悔したり挫折したりすることのないよう、デメリットを把握して漁業への気持ちを固めることが大切です。
創業時の融資相談もBricks&UKにおまかせください!
当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数2,100社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意分野とする総合事務所です。
中小企業庁が認定する公的な支援機関「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の税理士法人が、日本政策金融公庫の資金調達をサポートします。
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