会社からの独立や起業を考える人が増えてきた中、起業分野として注目を集めているのが「結婚相談所」です。
「婚活」という言葉が社会に定着し、マッチングアプリや結婚相談所に登録して結婚相手を探すことが珍しくなくなりました。注目の理由は主に、そういった市場のニーズと、事務所を構えず副業でも始められ、国家資格なども不要という参入ハードルの低さが考えられます。
この記事では、結婚相談所の開業が注目されている理由や開業のメリット、具体的なビジネスの仕組みなどについて解説します。
結婚相談所の経営成功に必要なポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。
目次
結婚相談所のしくみ
まずは、一般的な結婚相談所の仕組みを見ておきましょう。「仲人型」と呼ばれる、人が仲介するサービスです。
会員を集め、見合い相手を探す
結婚相談所は、結婚相手を求める男女の会員を集めます。会員の中から、希望などに合う相手を見つけてお見合いの機会を設けます。
最終目標は結婚あるいは結婚を視野に入れた本格的な交際のいずれかです。
会員からお金を受け取る
会員からは、入会金や月会費のほか、お見合いセッティング料、成婚料などのタイミングで報酬を受け取ります。そのため、1人の会員からの売上が何回かにわたって入ります。
会員数が多いほど収入は多くなりますし、お見合いセッティングや成婚なども回数に比例して利益が大きくなります。
知名度やマッチングの確率を上げるために
より多くの会員を集めるには、知名度も必要です。また、より多くの会員を成婚に導くには、母数を増やす必要があります。そのため、ほとんどの結婚相談所は、いくつかある結婚相談所の連盟に加入しています。
それにより、他の相談所と会員情報を共有でき、マッチングの可能性を高められるのです。
連盟はフランチャイズと似た仕組みですが、飲食店などのように売上に応じた額を支払うロイヤリティはありません。
とはいえ、加盟料として50～160万円、月会費などとして月々2万円程度を支払う必要はあります。金額は加入する組織や会員数などによって異なります。
結婚相談所の開業メリットと注目の理由
なぜ、いま結婚相談所の開業が注目されているのでしょうか。そこには、主に次のような社会的要因やメリットが背景にあると考えられます。
- 婚活ビジネスの台頭
- 資格なし・未経験から開業可能
- 1人でも開業可能
- パソコン1台あれば開業可能
- 仕入れや在庫管理の必要なし
- 副業でも可能
それぞれについて具体的に見ていきましょう。
婚活ビジネスの台頭
近年では、男女区別なく自由な生き方が尊重されるようになりつつあります。結婚しないという選択肢を選ぶことも自由です。
しかしこうした世の中の動きによる未婚化や晩婚化は、必然的に少子化をより加速させる一因でもあります。そのため政府や自治体も、若者の婚活支援に積極的。事業再構築補助金で婚活ビジネスが採択されたり、地方都市で地元の婚活支援活動を行う企業や団体を支援する補助金が創設されたりしています。
現在、婚活ビジネスでどのような補助金が受けられるのかについては、中小企業庁委託の「ミラサポ」サイトで、キーワード検索窓に「婚活」を入れて確認することができます。
資格なし・未経験でも開業できる
結婚相談所の経営に資格や許可などは不要であり、未経験でも開業可能です。
そのため、資格や許認可の取得に時間とお金をかける必要もなく、個人で、例えば主婦や脱サラした人など、あらゆる人に始めるチャンスがあります。
ただし、実際の業務にはコミュニケーションやコーチングなど、さまざまな能力が必要です。また、肩書のない状態で始めると集客がしにくいため、「仲人士」や「婚活アドバイザー」「結婚アテンダント」といった民間の資格を取っている人もいます。
1人でも開業できる
結婚相談所の仕事は、会員同士をマッチングしたり一人ひとりに適切なアドバイスをしたりするのがメインです。
業務は１人でも行えるため、比較的始めやすく、人件費をかけなければ資金の負担も重くなりません。１人だけで起業できる仕事を探す人にも注目されやすいという一面もあります。
パソコン１台あれば仕事ができる
結婚相談所の経営には、事務所や設備に費用がかからないというメリットもあります。大がかりな設備も特殊な機器も不要なので、最初から大きな負債を抱えることなく、自宅の一室で小さく始めることができるのです。
開業すぐの時点では特に、通常のやり取りはパソコンや電話を通じて行い、会う必要があればカフェなどのスペースを利用するというケースも少なくありません。
ちなみに、集客や顧客管理などを行うため、パソコンは必須です。
仕入れや在庫管理がいらない
結婚相談所は、会員同士を結びつける仕事であり、材料や製品の仕入れや、その後の在庫管理は必要ありません。
在庫を持つ必要がある事業では、在庫管理が必要です。在庫の抱えすぎなどによって倒産するケースもあるほど重要な業務ですが、結婚相談所にはその負担がありません。
副業でも始められる
結婚相談所は、副業などスキマ時間を活用できるビジネスとしても注目されています。
会員には平日が仕事で忙しい人が多いため、やり取りも電話やメールなどで、夜間や土日など休みの日に行うことが多くなりがち。そのため、自分も同じように平日昼間に別の仕事を持っていたとしても両立させやすいのです。
結婚相談所の業務内容とは
結婚相談所の主な業務は、次のようなことです。
- 会員集め（集客）
- 会員の管理
- マッチング相手の紹介
- お見合いのセッティング
- 成婚への相談・アドバイス
- 売上の管理
具体的に何をするのかを見ていきましょう。
会員集め（集客）
結婚相談所を長く続けていくために最も重要な仕事は「集客」、つまりより多くの会員を集めることです。
会員の数が多いほど売上が大きくなりますし、マッチングの可能性も高まります。
集客方法のメインとなるのは、インターネットを活用したもの、例えばホームページやブログ、SNSを活用した広告宣伝や情報発信です。
婚活パーティーなどのイベントを開催するなどの方法もあります。
会員情報の管理
入会が決まったら、会員登録を行います。住所や年齢、職業といった個人情報や長所・短所、結婚相手へのニーズなどをヒアリングし、データとして管理します。インターネット上で公開し、会員同士が閲覧できるプロフィールも作成します。
連盟に加入する場合は、独自の管理システムで同じ連盟に加入している他の相談所の会員の情報も見られるようになっているのが一般的です。
マッチング相手の紹介
ヒアリングしたデータをもとに、会員一人ひとりの希望に合う相手を探し、会うようにすすめます。このマッチングは、結婚相談所の業務の中でも結果に直結する重要な要素です。
マッチング方法には従来からの「仲人型」や、AIなどを活用した「データマッチング型」があります。
マッチングの方法には、大きく分けて２つあります。
| マッチングの方法 | 特徴 |
|---|---|
| 仲人型 | 担当者が一人ひとりをサポートする |
| データマッチング型 | ネット上のシステムを使って会員自身が相手を探す |
仲人型は、昔からある結婚相談所のスタイル。自分から積極的に動けない会員や、なかなかマッチング相手が見つからない会員に必要なアドバイスを行います。データマッチング型は、登録したデータによってシステムが相手を抽出します。
現在は、この両方のサービスを取り入れている結婚相談所も増えています。
お見合いのセッティング
紹介した相手とのお見合いに同意が得られれば、日程やお見合い場所などの調整を行います。希望があれば、その場に立ち会うこともあります。その場合はムードメーカーとして場を和ませるなどの役目を担います。
当日までのやり取りはもちろん、終わってからも会員同士での連絡はさせず、相談所が間に入って意向を確認します。
パーティーやセミナーなどイベントの開催
会員同士のマッチングだけでなく、誰もが参加できる単発の婚活パーティーやクリスマスパーティ―、婚活に役立つマナーやコミュニケーションが学べるセミナーといったイベントを開催するのも、結婚相談所の業務の1つです。
会員にとっては一度に多くの異性と出会うチャンスです。相談所にとっては、新規会員を増やしたり、収益を増やしたりするチャンスでもあります。
成婚への相談・アドバイス
お見合いで好感触だった場合は、交際に進みます。結婚相談所はその先の成婚がゴールなので、交際中も継続したサポートやアドバイスが欠かせません。ここが相談所として最も手腕を発揮すべき場面と言えるでしょう。
本人任せではお互い消極的だったりして進まない可能性も高いため、会員の性格や気持ちを重視しつつ、必要かつ適切なアドバイスなどを行います。
たとえばデートにはどんな服装で行くべきか、男性は女性をどうエスコートすればいいのか、など、個人的・具体的な相談にものり、相手に合った答えを出します。あえて厳しくアドバイスをしたり、買い物に付き合い、コーディネートを見立てたりと、必要に応じたサポートをすることで成婚率を上げられる可能性があります。
売上の管理
結婚相談所をビジネスとしてやっていくなら当然、売上の管理も重要な業務です。収支の管理をしっかりと行い、未収金がないかなどの管理を行う必要があります。
また、結婚相談所は連盟に加入しても料金設定は自由にできます。入会金や月額サポート料、お見合いセッティング料など、どのようなタイミングで報酬をもらうのか、金額はいくらにするのかといったことも、よく考えて決めてください。
結婚相談所の売上構造とその相場
結婚相談所を経営すると、会員一人につき、次のようなものが売上となります。何かを購入する場合と異なり、1人の会員からそれぞれの段階でお金を受け取ることができます。
- 入会金・登録料
- 月会費
- パーティーやセミナーの参加費用
- お見合い料
- 成婚料
- ブライダル関連業者への紹介料
このうちブライダル関連業者への紹介料以外はすべて、会員やイベント参加者から受け取るものです。
入会金・登録料
結婚相談所は、入会した会員のみにサービスを提供します。今ある相談所で見ると、入会金は30,000円～100,000円など幅広く設定されています。
入会金を安く設定する一方で成婚料を高くしたり、連盟への登録費用を会員から別途徴収したりする相談所もあります。
月会費
入会後、継続して紹介や相談などのサービスを行うために、月ごとのサポート料金も受け取ります。
金額は10,000円～20,000円が相場です。ここを高く設定すると、会員の負担が大きく見えるため注意が必要です。
パーティーやセミナーの参加費
パーティーやイベントでは、その都度参加者から料金を徴収します。会場にはホテルのバンケット会場などあらたまった会場を用意する必要があり、時間貸しでそれなりに費用がかかります。
参加料は1人5,000円～10,000円あたりが相場です。料金を下げると、参加者の質も下がるおそれがあるため、参加者のためにも安くしすぎない方がよいかもしれません。
お見合い料（セッティング料、マッチング料など）
希望条件に合う会員を紹介し、会員同士のお見合いが成立した場合の報酬です。呼び方はセッティング料やマッチング料などさまざまです。料金の相場は、1回あたり5,000円～15,000円です。
また、出会いの数を増やして交際に発展する率や成婚率を上げるために、お見合い料を無料とする相談所もあります。
成婚料
紹介した会員同士が「成婚」となった場合に会員から受け取る、いわば成功報酬です。相場は50,000円～300,000円程度です。入会金や月会費が安い相談所では、成婚料が高い傾向にあります。
ただしこの場合の「成婚」の定義は１つではないため注意が必要です。
例えば「結婚を前提に真剣交際を始めたタイミング」を成婚とする相談所もあれば、「プロポーズが受け入れられ婚約に至ったタイミング」を成婚とする相談所もあります。
成婚をもって退会となるのが一般的であり、真剣交際が決まった時点で成婚と見なされれば、結婚に至るかどうかわからない段階で退会し、成婚料を支払わなくてはなりません。入会時に承諾を得ておかなければ、トラブルとなる可能性も高いでしょう。
ブライダル業者への紹介料
結婚相談所は結婚が決まる場でもあり、中には結婚式場や貸衣装業者、貴金属販売店などブライダル関連業者と提携するケースもあります。
その場合、成婚したカップルを紹介することで、業者から紹介料を受け取ることができます。紹介料の相場は、100,000円～300,000円です。
結婚相談所の支出とその目安
結婚相談所の経営には、次のような費用がかかります。
- 連盟への加盟金
- 連盟への月会費
- 連盟への新規データ登録料
- インターネット・電話などの通信費
- （事務所を構える場合）家賃など物件にかかる費用
- 交通費・相談時のカフェ代など雑費
- webサイト制作・広告宣伝費
- （人を雇う場合）人件費
上記のうち、連盟への支払い費用については、どこに加盟するかによって必要な項目や金額が大きく異なります。加盟前にそれぞれの料金設定を確認しておきましょう。
それぞれについて簡単に説明します。
連盟への加盟金
結婚相談所連盟に加盟するには、加盟料の支払いが必要となるところがほとんどです。金額は連盟によって大きく異なり、50万円というところもあれば160万円というところも。
複数の連盟に加盟してより多くの会員とのマッチングを可能にすることもできますが、その場合には出費も高額になります。
連盟への月会費
連盟には、月会費の支払いも発生します。月会費は一律で金額が決まっているところもあれば、一定額＋会員の人数、あるいは一定額＋スタッフ1人あたりの料金設定となっているところもあります。
例えば仲人システム利用料として月に１万円、会員システム利用料として月に１人あたり500円、といった形です。この場合、会員が20名なら月に２万円が必要となります。
連盟への新規データ登録料
結婚相談所連盟に加盟する場合、会員を1人新たにデータベースに登録するごとに料金がかかります。
金額は連盟によって異なりますが、会員1人あたり2,000円などの設定により、人数に比例して高くなります。
インターネット・電話などの通信費
結婚相談所の運営には、事務所施設は不要でもwebサイトの開設・インターネットの利用は必須です。
会員とのやり取りは、インターネットや電話を通して行いますし、結婚相談所連盟とのデータ共有にもネット環境がないと始まりません。
契約する会社やプランにより異なりますが、月に１万５千～２万円ほどは必要となるでしょう。パソコンやスマホを新調する場合は、別途その購入費用もかかります。
（事務所を構える場合）家賃など物件にかかる費用
自宅以外の場所に事務所を構える場合には、敷金・保証金といった物件の取得費用と、月々の家賃が必要となります。さらに、テーブルやソファーなどの家具や備品も必要となり、光熱費もかかります。
とはいえ、通常の店舗のような広いスペースは必要ありません。自分1人で相談を受けるなら、小さなスペースで十分でしょう。
前述の通り、自宅で開業し、必要な時のみカフェなどを利用すれば、かなりの費用が節約できます。
ウェブサイト制作・広告宣伝費
結婚相談所には、ウェブサイトの開設が必須です。結婚相談所の料金は決して安くないため、利用者は複数の結婚相談所を比較します。その際に使うのが、電話でもメールでもなくウェブサイトです。
ウェブサイトの制作には、50万円程度を見ておきたいものです。これより安い業者もたくさんありますが、サイトを検索上位に表示させたり、集客効果を得たりするためにはある程度の費用をかける必要があります。
その他、地域情報誌などへの広告出稿をする場合の費用や、名刺の作成費用などがかかります。最も小さいサイズの広告で5万円程度、名刺は100枚2,000円程度は必要です。
交通費・相談時のカフェ代など雑費
打ち合わせやお見合い当日の立ち会いなどには、移動の交通費や駐車場代などがかかります。
また、カフェなどを利用した際のお茶代、自宅が事務所となっている場合のコーヒーや紅茶代、引き合わせの場に着ていくスーツ代・クリーニング代なども必要です。
（人を雇う場合）人件費
スタッフを雇う場合には、給料の支払いも必須です。給与やボーナスをいくらにするかにもよりますが、社会保険なども含めて1人50万円程度見ておく必要があるでしょう。
また、人を雇うとなると自宅がオフィスでは不都合も生じます。そうなれば物件契約や家賃支払いなども必要となってきます。
結婚相談所の開業に失敗する３つの原因
結婚相談所は比較的低コストで始められるビジネスですが、経営も簡単というわけではもちろんなく、失敗、廃業となるケースも少なくありません。
結婚相談所の経営に失敗する原因について、ここでは主な３つを解説します。
継続的な集客ができない
集客できなければ利益が得られないのはどの業種でも同じですが、結婚相談所には他の業種と少し違う側面があります。
会員を一旦集めたとしても、成婚などうまくいけば会員は退会していきます。再開やリピーターというのは考えにくい仕組みです。また、うまくいかなくても退会してしまいます。
そのため、継続的に新たな会員を集め続ける必要があるのです。もちろん、マッチングの分母を大きくしなければ、成婚率も上がりません。
成婚につなげられない
お見合いセッティングはできても、成婚まで行くのは簡単ではありません。
しかし、例えば会員費などを安くする代わりに成婚料を高く設定していると、成婚に至らなければ収入が少なくなり、経営が苦しくなってしまいます。
当人たちは生涯の伴侶を探すわけですから、簡単に決まらないのは当然です。
しかし、プライドが邪魔して正直な気持ちを言えなかったり、異性との会話が苦手だったりする人も多いもの。うまくいかないものをうまくいかせる、というのも結婚相談所としての腕の見せ所です。
経営に関する知識やノウハウがない
開業しやすい業種だからといって、業界研究や経営などの知識がないまま開業することも、失敗の原因の１つです。
参入は簡単にできても、事業を継続して運営するには経営やお金に関する知識が欠かせません。
特に経営が軌道に乗るまでには時間がかかるため、運転資金をどう工面していくかが重要な課題です。初期費用をかけすぎて、軌道に乗る前に経営破綻するケースも少なくありません。
結婚相談所の開業を成功させるポイント
結婚相談所の開業を成功させるには、まず次の３つのポイントを押さえることをおすすめします。
- まずは副業で始める
- まずは個人事業で始める
- 連盟に加入する
まずは副業で始める
事業の経営経験がない場合には特に、まずは副業として始めることをおすすめします。
副業であれば、経営が軌道に乗るまでの間も収入が確保でき、経済的にも精神的にも余裕ができます。その傍らで経営の知識も学んでいきましょう。
まずは法人でなく個人で始める
結婚相談所に限らず、事業はまず個人で小さく始めて、経営が軌道に乗ってから法人化（会社設立）することをおすすめします。
会社設立には、節税や社会的信用の確保といったメリットがあります。しかし、節税となるにはある程度の収益を確保する必要があり、会社設立に必要な定款や登記などの手続きには万単位のお金が必要です。
連盟などの組織に加盟する
結婚相談所を開くなら、やはり結婚相談所連盟に加入することをおすすめします。
連盟に加入すれば、何より会員にとってより多くの結婚相手候補と出会えるチャンスが作れます。もちろん、相談所にとっても成婚率が上げる可能性が高まります。
加盟するには入会金や月会費、新規会員登録料などの名目でお金がかかるため、自力でやっていきたいと思う人も多いでしょう。
しかし、個人での集客は難しいもの。例えば知り合いに結婚相手を探している人が多かったとしても、お金を払ってまで個人の相談所の会員となってくれるかどうかといえば、期待できないのが現実です。入ってくれたとしても、成婚すれば退会するため、ずっと会員で居続けることはありません。
結婚相談所の開業資金と調達方法
結婚相談所の開業には、連盟に加入するとして100万円～300万円の資金が必要です。
また、経営が軌道に乗るまでに時間がかかるため、その間（すくなくとも数カ月から半年程度）の運転資金や自身の生活費を確保しておかなくてはなりません。
自己資金が足りない場合には、主に次の２つの方法で資金を調達するのが一般的です。
- 日本政策金融公庫の創業者向け融資
- 自治体が主体となって行う制度融資
日本政策金融公庫の創業者向け融資
日本政策公庫とは、政府が100％を出資する公的金融機関で、預金などは受け付けず個人や企業への融資を行っています。
起業促進という国の目的もあり、創業者への支援にも積極的。無担保・無利子での貸付制度も多く、利用しやすいのが特徴です。
自治体が主体となって行う制度融資
制度融資とは、地方自治体と地域の信用保証協会、民間の金融機関が連携して行っている融資のことです。名称や貸付の条件などは自治体によって異なります。
制度融資では、保証協会が保証人の役割を果たしてくれるほか、自治体によっては金利を一部負担してくれるところもあり、返済の負担が少なくなります。
これら２つの機関・制度の利用は、一般的な銀行の融資を受けるよりハードルが低いことでも知られています。しかし、いずれもある程度の自己資金がある人を対象としており、まったく自己資金のない状態で融資を受けるのはほぼ不可能です。
事業を始めようとするなら、具体的な計画を立てる必要があります。それには自己資金を積み立てることも含まれて当然と考えられているのです。まったく資金がない人は、まず少しずつでも貯めていくことから始めましょう。
結婚相談所の経営リスクを軽減するために
結婚相談所は、少子化問題の解決策の１つとして注目を集め始めているビジネスです。開業費用が他のビジネス分野と比較して低く、資格が必須ではない、大がかりな設備投資などの必要がないことなどから、参入しやすいビジネスとしても注目されています。
しかし、集客や経営は簡単ではないため、事前準備や経営に関する知識のないまま開業すれば、当然失敗のリスクも高まります。
まずは自己資金を貯め、経営の勉強をしつつ副業でスタートさせる、フランチャイズに加盟してノウハウを学ぶなどして、失敗に対するリスクヘッジをしておきましょう。
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