創業・開業を考えていたり、すでに事業経営に取り組んでいたりする人に心強い資金調達先となっているのが「日本政策金融公庫」です。
日本政策金融公庫は、一般の金融機関では貸付が難しいとされる中小・零細企業や個人向けの融資、創業時の人へのいわゆる創業融資を積極的に行う政府系の金融機関です。
起業・創業時の資金調達方法として、「新創業融資制度」や最近できた特別貸付制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの利用を考える人は多いでしょう。 しかし融資には審査があり、通らなければ借り入れできません。
借り入れに成功する人と失敗する人の違いとは、どのような点なのでしょうか。
この記事では、日本政策金融公庫の概要や、新創業融資制度に審査落ちする原因など、融資審査のポイントを解説します。
目次
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、起業・創業時や中小企業の事業主の資金調達によく利用されている金融機関です。
まずは日本政策金融公庫の特徴や、取り扱う融資の種類、メリット・デメリットについて見ていきましょう。
日本政策金融公庫の特徴
日本政策金融公庫は、株式の100％を政府が保有する金融機関です。
事業内容は大きく次の3つに分けられています。
| 業務種別 | 事業の概要 |
| 国民生活事業 | 個人事業主や小規模事業者、創業期の事業主への資金融資（主に小口の融資） |
| 農林水産事業 | 農林水産業や食品産業を営む人への融資など |
| 中小企業事業 | 中小企業・小規模事業者向けの信用補完制度（信用保証制度＋信用保険制度）による融資など |
いずれも第一の目的は営利でなく、日本経済を長期的に発展させるために融資を実施しています。
また、日本政策金融公庫はセーフティネットとしての機能・役割も担っているのが特徴です。
そのため経済環境の変化、自然災害や感染症の流行等で地域経済が痛手を受けると、特別貸付と呼ばれる臨時の貸付制度が実施されます。
ちなみに「金融機関」と言っても、日本政策金融公庫では一般の銀行のような預金商品は取り扱っていません。また、一度受けた融資の返済が半分以上済んでいるなどの条件に合えば、追加融資を受けることも可能です。
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信用保証協会と日本政策金融公庫の違い
よくある質問に、「日本政策金融公庫と信用保証協会とはどう違うのか」というのがあります。
信用保証協会とは、融資を受けようとする小規模事業者や中小企業の事業主の「公的な保証人」の役割をする組織です。融資を実行する立場ではありません。
信用保証協会を利用して融資を受ける場合、信用保証協会が事業内容や資金計画などを確認します。保証に値すると判断すれば金融機関に連絡がいき、金融機関から融資が行われます。
事業主がお金を返済できなくなった場合には、信用保証協会が代わりに返済をします。とはいえ事業主の債務がなくなるわけではなく、引き続き信用保証協会に返済を行うことになります。
地方自治体も、中小企業者の経営を支援する制度を設けています。地方自治体と信用保証協会、金融機関の3つが連携して中小企業者に行う融資を、「制度融資」と呼びます。
国民生活事業の1つ、創業融資制度
日本政策金融公庫の国民生活事業は、「創業融資」として創業する人や起業して間もない人を積極的に支援しています。
なかでも「新創業融資制度」は、無担保・無保証人で利用でき、創業時の資金調達の有力候補としてよく知られています。担保や保証人なしで借り入れできるのは、特にこれから事業を始めようとする人にとって大きなメリットです。
▼新創業融資制度の内容について詳しくはこちら▼
新型コロナの影響を受けた事業への融資
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設けています。
国民生活事業の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、資金繰りに困る事業主を支援するための制度です。
事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）や来店（事前予約制）による相談もできます。
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日本政策金融公庫の融資のメリット
資金調達にあたり、日本政策金融公庫による融資を検討するメリットは4つあります。
- 低金利である
- 創業融資は無担保・無保証である
- 審査に通ることで他からの信用度が増す
- 小規模事業者への支援に協力的である
低金利である
日本政策金融公庫で融資を申し込み、「新創業融資制度（無担保・無保証人）」が適用された場合、基準金利は3％を下回ります（令和3年2月1日現在）。
無担保・無保証人で3％を下回る金利は、ほかの金融機関と比べて低金利です。
創業融資は無担保・無保証
日本政策金融公庫の創業融資では、無担保・無保証で融資を受けられます。
一般的に金融機関から融資を受ける際には、代表者が保証人となる必要があります。万が一倒産するとなれば、代表者個人の財産が失われることになるのです。
ちなみに日本政策金融公庫には「経営者保証免除特例制度」の取り扱いもあります。
融資可能となれば信用度が上がる
日本政策金融公庫による創業融資の借り入れに成功するということは、「事業に実体があり、見通しについても実現の可能性がある」、つまり返済能力について一定のお墨付きをもらったようなものです。
そのため民間金融機関からの借り入れも合わせて検討している場合、信用度が増す傾向にあります。これを「呼び水効果」と呼びます。
小規模事業者への支援に協力的
日本製策金融公庫には、民間金融機関と比べて中小・零細企業でも融資を受けやすいというメリットがあります。
ちなみに令和元年度は、融資先の約9割が個人企業を含む小規模事業者（従業員9人以下）であり、無担保融資は全体の8割を超えていました。
日本政策金融の公庫融資のデメリット
日本政策金融公庫の融資を利用するにはメリットも多いですが、次のようなデメリットもあります。
- 融資まで時間がかかる
- 審査落ちとなることも少なくない
融資決定まで時間がかかる
最短で即日の融資が可能なノンバンク系のビジネスローンと違い、日本政策金融公庫の融資審査には時間がかかります。
一般に消費者金融などから借り入れる中小企業向けローンの特徴は、担保不要で融資までのスピードが速いこと。
スピードでは圧倒的にノンバンク系が優勢です。しかしノンバンク系は金利が高いというさらに大きなデメリットがあります。
融資審査は簡単ではない
また、日本政策金融公庫の融資審査では、創業者や中小企業の事業主を支援するとはいうものの、誰にでも簡単に融資をするわけではありません。書類1つとっても、さまざまな資料を提出する必要があります。
なかでも重視されているのが預金通帳です。
通帳を見て、公共料金や家賃、住宅ローンなど支払うべきものの期日を守っているかどうかがチェックされます。
自己資金の調達方法も確認されるため、通帳に記載される内容を意識して長期にわたり整えておくことも大切です。
日本政策金融公庫で審査落ちする原因
日本政策金融公庫は、中小企業や個人の事業主の心強い味方です。とはいえ審査落ちしてしまう人も多くいるのが実情です。
では、創業融資で審査落ちとなるのはどうしてなのでしょう。その主な理由は5つ挙げられます。
- 事業計画書の内容が現実的でない
- 面談で事業の計画性や熱意を証明できなかった
- 自己資金が少なすぎる
- 信用情報に延滞が記録されている
- 公共料金や税金の支払いが遅れている
- 確定申告をしていない
それぞれ詳しく見ていきましょう。
事業計画書が現実的でない
事業計画や資金計画を立てるには、現実に即した数字を算出し、現実との大きな乖離がない予測をするべきです。
創業融資を受ける際に提出が必要な事業計画書では、その点も重点的に見られます。経営計画に無理や矛盾がある、売上高、売上原価、経費、利益などの計算方法や数字に根拠がない、客観的に見て明らかに達成できそうにないなどの場合は、審査落ちする可能性が高いです。
数字や見通しが現実的でないということは、考えが甘いか、しっかりと調べていないか。事業をうまく回して利益を得ることができるか、という判断をするのにはいずれも根拠が足りません。
日本政策金融公庫が営利目的第一でないとはいえ、創業計画書の審査基準は主に「その事業が利益を上げられるかどうか」つまり「返済能力があるか」です。非現実的な計画書では、それが確認できないのです。
見本通りではダメ！審査に通る創業計画書とは
創業計画書に書く内容については、日本政策金融公庫の公式サイトで様式がダウンロードでき、記載例も見ることができます。しかし実は、これを単純に埋めるだけでは融資の獲得は難しいのです。
例えば、別途Excelなどで作成した事業見通し（損益計算表）を作成する、経歴を細かく伝えるために職務経歴書を別紙で用意するなどの工夫が必要です。
現実的で融資審査担当者に対し説得力のある創業計画書・事業計画書を作るにはどうしたらよいか、こちらの記事で解説しています。計画を立てる前にぜひ読んでみてください。
融資を受ける際に提出が必要となるのは、創業計画書1枚ではありません。添付すべき書類についてはこちらの記事で紹介しています。
当サイトではさらに、創業計画書とは別にこれまでの職務経歴書を添付することをおすすめしています。こちらの記事ではその理由などを解説しています。
面談で事業内容や熱意が伝わらなかった
日本政策金融公庫に限らず、融資の申し込みをしたら融資審査担当者との面談が行われます。創業計画書とこの面談が、融資を受けられるかどうかの重要なカギとなります。
面談の席で、自作したはずの創業計画書について聞かれても的確な回答ができない、あるいは態度に熱意が見られない、説明も曖昧である、などの場合は、審査に落ちる可能性があります。
例えば、創業計画書の「事業の見通し」に記載した売上は、予測にもとづいた数値のはずです。面談で根拠を問われ「よくわかりません」などと答えていては、計画書が自作かどうかも疑われてしまうでしょう。
面談に臨む姿勢（気持ちの面）も重要です。理解してもらおう、融資してもらおう、と熱意を持って面談に臨まなければ、「それほど必要としているわけではないのか」とも思われかねません。
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面談時のコツについて解説した記事もあります。ぜひ目を通してみてください。
自己資金が少なすぎる
創業融資では、自己資金の不足分を補うのが一般的です。とはいえ、自己資金があまりに少ないと、審査落ちの可能性が高まります。
必要とする資金のうち自己資金の占める割合（自己資金比率）が低いと、計画性がなく場当たり的なのではないかと疑われがちです。もしくは「事業経営を甘く見ているのではないか」「事業への熱意も特にないのではないか」など、いずれにせよマイナスな印象を招きます。
また、自己資金が多い場合でも、どうやって貯めたのかなどが審査の対象となります。一度に多額のお金が入金されている場合には、実際には借りたものを自身の預金とするなどのいわゆる「見せ金」なのではないかと疑われます。
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資金計画を立てるにあたり、自己資金はいくら必要なのか、どこまでが自己資金と見なされるかどうかについてはこちらの記事をご覧ください。
信用情報に延滞記録がある
融資を申し込んだ人の信用情報に延滞などの記録が残されている場合、審査落ちの可能性が高くなります。
日本政策金融公庫は、割賦販売法、貸金業法の指定信用情報機関であるCIC（シー・アイ・シー）と連携しています。そのCICを通じて全国銀行個人信用情報センターやJICC（日本信用情報機構）からも信用情報を照会することができます。
そのためクレジットカード、消費者金融、銀行との取り引きで金融事故（返済が遅れる、未返済であるなど）があった場合、創業融資の審査で担当者に知られてしまいます。
ただし、記録は一定期間を過ぎれば消去されます。過去に延滞などをしたことがあり、記録が残っているかどうか心配な人は、CICなどに情報開示を請求するといいでしょう。
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個人の信用情報の確認方法などについて解説した記事もあります。
公共料金や税金の支払いに遅延がある
次のようなものの納付・支払い状況に遅延などの過去があると、融資審査に不利になります。
- カードローン
- 住宅ローン
- 家賃
- 公共料金（電気・ガス・水道・公共サービス）
- 税金
- 携帯電話料金
家賃支払いや水道光熱費の支払いは信用情報には登録されませんが、通帳で確認されるので注意が必要です。
納税や、公共料金などの決まった支払いに遅れていることが通帳からわかれば、返済にルーズだと見なされ、融資審査担当者にもマイナスな印象を与えます。
創業融資の借り入れを成功させたいなら、「通帳」の記録の見せ方、つまり出入金の履歴にも配慮が必要だといえるでしょう。
特に税金の滞納は、審査に大きく悪影響を及ぼします。
日本政策金融公庫の原資は税金です。税金を納めていない人、あるいは延滞などがあり誠実性に欠けると判断される人には融資できない、というのも当然のことでしょう。
確定申告していないと利用できない
事業での所得に関して確定申告をしていない場合には、融資の申し込みはできません。確定申告していないということは「正規の方法で正しい金額が納税されていない」ということだからです。
融資を申し込む際には、最近2期分の確定申告書を添付書類として提出する必要があります。
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コロナで融資が必要でも審査落ちする？
コロナ禍の現在、日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（リンクは当サイトの簡易診断・無料相談ページへ移動）も行っています。
実質的に3年間は無利子となり、最長5年間は元本の返済据置となるなど、融資がより受けやすい制度となっています。
しかし「新型コロナウイルス感染症特別貸付」でも当然ながら審査が行われます。上記で紹介した審査落ちの条件に該当すれば融資の対象外となりますし、業況に関する条件もあります。
また、次のようなケースでもこの制度による融資は受けられません。
創業してから売上がない
創業して以来、事業がうまく軌道に乗らず売上がない、という場合は、残念ながら融資の対象外です。
新型コロナウイルス感染症に関する特別な措置として設けられたこの融資制度の対象となるのは、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化に陥っている」企業の事業主です。
さらに、中長期的に見て業績が回復すると見込まれることが条件です。
業績は新型コロナにより悪化したのでなく、さらに業績が回復する見込みもないとなれば、審査落ちもやむを得ません。
コロナ以前から利益がなかった
上の項と同様、新型コロナウイルスの影響を受ける以前から経営状態や業績が悪かった、経営不振はコロナによるものではないというケースも、この融資制度の利用はできません。
苦境に立たされている原因があくまで新型コロナウイルス感染症の蔓延であることが給付の前提条件です。
この融資を受けるには、コロナ以前の業況と融資申し込み時点での業況を比較するなどの審査があります。もともと業績が良くなければ返済能力があることも証明できず、融資の獲得は難しいでしょう。
創業して3カ月未満である
前述のとおり、この融資を受けるにはコロナ前とコロナ禍の業績を比較して売り上げが悪化していると客観的にわかるケースに限られます。その業況の比較は、次のいずれかによって行います。
- 最近1カ月間の売上高または過去6カ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している
- 業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合は、上記の過去売上高（業歴6カ月未満の場合は開業から最近1カ月までの平均売上高）を次のいずれかと比較して5％以上減少
1．過去3カ月の平均売上高
2．令和元年12月の売上高
3．令和元年10月から12月の平均売上高
この条件を見ると、「業績が3カ月未満」のケースは融資の対象となっていないことがわかります。
業績が3カ月未満の場合は、「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」など別の融資制度での資金調達を考えてみましょう。
審査落ちしたら原因を見直して再申請
日本政策金融公庫の融資で審査落ちしてしまっても、再申請が可能です。
とはいえ、もちろん審査落ちとなった原因が改善されていなければいつ何度申し込んでも結果は同じです。審査落ちの原因を取り除いてから、改めて必要な書類を整え再申請をしましょう。
しかし、審査落ちの理由は明かされません。原因は何かを自分で考え、改善していく必要があります。
審査落ちの原因探しもそれを踏まえた改善も、自分だけで行うのは難しいものです。専門家に相談し、サポートを受けることをおすすめします。
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