定年後の起業では遅い?
退職前から考えるべき今後のキャリア

定年後の起業
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「人生100年時代」といわれる今、定年後もまだまだ働ける、社会に出て活躍できるという人は多いものです。そして、再雇用などではなく、自分で事業を興してみたいと考える人も増えています。

しかし、起業と言えば一般的には30~40代で行う印象があり、定年後での起業は可能なのか?と少しためらう人もいるかもしれません。

起業はもちろん定年後でも可能、「あり」ですが、ただやはり定年後の起業にはメリット・デメリットの両面があります。
それを押さえておかないと、成功に時間がかかったり、失敗してしまったりする可能性も高いのです。

本記事では、定年後の起業に焦点を当て、定年を迎えてから起業することのメリット・デメリットや失敗の原因などについて解説します。

50代以上の起業家の実態

50代の起業家

定年後の起業は最近になって注目されるようになりましたが、実体としてはどうなのでしょうか。

まずは定年世代である50代以上の起業家の実態を知っておきましょう。

起業家における50代・60代の比率

2020年度に新しく事業を始めた人の年齢分布を見てみると、50代は全体の19.7%、60歳以上は6.6%でした。
30代や40代と比べるとやはり低い数値ではありますが、2019年度と比べるとやや伸びています(日本政策金融公庫「2020年度新規開業実態調査」)。

また別の調査では、起業するに至ってはいないものの関心をもっている人について、50代・60代が占める割合はそれぞれ14.8%と7.4%でした。
60代に関しては、2019年の6.9%より伸びています(同「2020年度起業と起業意識に関する調査」)。

開業時の平均年齢

開業時の平均年齢も、年々上昇しています。
2012年の時点では41.4歳だったのが、2020年には43.7歳となり、8年連続で上昇し続けています。

開業時の平均年齢の推移

調査年度開業時の平均年齢
2016年度42.5歳
2017年度42.6歳
2018年度43.3歳
2019年度43.5歳
2020年度43.7歳

日本政策金融公庫「2020年度 新規開業実態調査」より抜粋

開業時の年齢の割合で見ると、右肩上がりというわけではありませんが6~7%ほどが60歳以上の年齢で起業を実現させています。

開業時の年齢と起業家における割合

調査年度50代の割合60代の割合
2016年度16.9%6.2%
2017年度16.9%6.6%
2018年度19.1%7.3%
2019年度19.4%6.3%
2020年度19.7%6.6%

日本政策金融公庫「2020年度 新規開業実態調査」より抜粋

ちなみに、起業した人を性別で見ると(年齢区別なし)、2020年度の調査では男性が78.6%、女性が21.4%。女性の割合が徐々に増えています。

開業費用と自己資金

定年後の開業費用と自己資金

「起業には莫大な費用がかかり、金融機関から多額の融資を受けなくてはならない」という印象を持っている人も多いかもしれません。

しかし最近では、初期費用を抑えた起業、自己資金のみでの起業も増加傾向にあります。
前述の意識調査でも、自己資金のみで起業した人の割合が75.2%を占め、借入をする人に比べて圧倒的に多くなっています。

ただ、起業に費やした費用としては50万円未満が30.2%と最も多い一方、100万円~500万円未満という人も25.1%と全体の4分の1の割合を占めています。

つまり自己資金のみで起業する人が多いとはいえ、必ずしも費用が少なくて済むわけではありません。

定年後に起業することのメリット

定年後の起業のメリット

定年後に起業をすることは大いに「あり」とはいえ、若いうちに起業する場合と比較して何が違うのかも知っておきたいところです。
まずは、定年後の起業にどのようなメリットがあるのかを見ておきましょう。

豊富な経験や知識を広く活かせる

定年後の起業の最大のメリットは、定年まで会社勤めをしていた人であれば、豊富な経験や知識を持っているはずであり、それを起業に広く活かせることです。
まったく同じ事業や業界での起業でなくても、共通点があれば何らかの形で行かせますし、異なる目線でのアプロ―チも可能となるでしょう。

若い頃に起業すると、経験やスキルという点でどうしても不足しがちです。
人としての信頼性の面でも、相手によっては経歴などを重視するため、若いというだけで相手にされないこともあり得ます。

自分の裁量で働ける

自分で起業すれば会社に縛られず、自分の裁量で、いわば自由に動くことができます。年齢にかかわらず、これが起業の理由だという人も多いものです。

経営の方針から業務の進め方まで自分で決めることができ、年下の上司にこき使われるようなこともありません。
再雇用などでは思ったような仕事を任せてもらえないケースもあるので、起業した方が働きやすいと感じる人も多いでしょう。

時間的な融通が利く

起業で生まれる時間的な融通

起業すれば会社の就業規則に縛られないので、出勤・退勤時間も労働時間も融通をきかせられます。

定年後となれば体力的な衰えは否めないので、毎日フルタイムで働くのは肉体的な負荷が大きいでしょう。
早く起きた分だけ早い時間から働くなど、起業して自分のペースで働く方が効率も良く、力を発揮しやすいという利点もあります。

もちろんある程度は顧客の都合に合わせなければならず、相手がある仕事では完全に自由とはいかないことは言うまでもありません。

生涯現役で働ける

起業をすればルールは自分で決められます。健康面さえクリアできれば、定年で区切らず自分が働きたい年齢まで働き続けることが可能です。

会社に勤めていれば定年制となっていることがほとんどなので、同じ職場で生涯現役で働くことはできません。
長年の仕事でスキルや知識を身に付け、まだまだそれを生かせる能力があるのに、定年という制度で区切られてしまうのはもどかしいという人も多いでしょう。

「定年」と言われると自分がずいぶん年を取った気がしてしまいますが、現代のシニア世代はまだ元気な人が多いものです。
起業して自分のやりたいことをやり、存分に力を発揮できれば、生活にも張り合いが生まれます。

ある程度の資金が用意できる

定年後ということは50代~60代。ある程度の資金を蓄えているであろうことも、定年後に起業するメリットです。

起業するにあたって、ほとんどの人が頭を悩ませるのが資金調達です。
しかし定年後の起業なら会社員時代の貯金がある人や退職金を活用できる人も多く、30代や40代に比べればある程度は資金に余裕があるものです。
そのため自己資金のみで起業できたり、借入するにしても比較的少額で済んだりします。

また、起業時に融資を受ける際の審査では、当該分野での業務経験等が重視されます。
経験分野で起業するのであれば、長年の経験が武器になり、有利に働く可能性も高いです。

定年後に起業することのデメリット

定年後の起業のデメリット

定年後の起業には、定年後ならではのデメリットもあります。
起業後に気づいて落胆しないよう、あらかじめ把握しておくことをおすすめします。

失敗したときのリスクが大きい

どの年代で起業するにしても、成功するとは限りません。
ただ、定年後に起業して失敗してしまった場合、若い世代と比べると再チャレンジが難しく、リスクが大きいことは否めません。

定年退職してしまえば、基本的にそこで収入は途切れます。
軌道に乗るまでの間は貯金を切り崩して生活することになりますが、いつまでも軌道に乗らないおそれもあります。

そのため一度失敗すると、やり直すにしても資金の調達が難しくなってしまいます。
精神的に落ち込んでしまう人も多く、再チャレンジへの意欲も出ないかもしれません。

「やっぱりサラリーマンに戻るか」と思っても、定年退職した人が元の会社に戻るというのはほぼ不可能ですし、別の会社への再就職も年齢的に難しいのが現実です。
資金繰りの面や事業内容・事業規模などあらゆる面で、失敗につながる要素をなるべく排除しておく必要があるでしょう。

若い頃のような体力がない

定年後の体力の衰え

定年後の起業となると、早い人でも50代というのが一般的でしょう。
現代の50代・60代は昔と比べると断然若い印象ですが、それでもやはり体力的な衰えは避けられません。

自分にやる気があり、健康面での問題がなくても、疲れが取れなかったり、思ったようにあれこれ立ち回ることができなかったりする場面も多くなるでしょう。
昔は普通にできたことができなくなる、記憶力の低下に気づく、といった場面も多くなると考えられます。

事業規模が大きいほど、起業まで、そして起業後しばらくは体力的にも精神的にも厳しい日々が続くと予想されます。
しかし毎日朝早くから遅くまで仕事をし続けるというような働き方では体を壊してしまいかねません。

定年後に起業するのであれば、自分ですべて動くのではなく他の人の力も借りるなど、自分の知識や経験・アイデアなどを効率よく活かせるようにする、最初は小さな規模から始めて大きくしていく、などの工夫でカバーすることで、体力を温存しつつ成功に近づけるでしょう。

柔軟な対応がとりにくい

1つの会社で定年まで長く勤め、経験豊富なベテランの人の中には、経験からくる自信によって気づかぬうちに自分の考えに固執してしまう人や、1つの価値観・環境に長くいたために視野が狭くなり他者の意見を受け入れにくくなっている人もいます。

「自分はずっとこうしてきたから」「自社はこれでうまくいってきたから」と盲目的に物事を進めてしまうと、感覚の相違や時代の流れに気づけず物事がうまくいかないおそれもあります

他の会社に勤めていた人と合同で会社を立ち上げる場合や、人の手を借りて仕事をする必要がある場合には特に、相手の意見にも耳を傾ける柔軟で謙虚な姿勢も大切です。

定年後の起業方法の主な選択肢

定年後の起業の選択肢

定年後に起業することのメリット・デメリットを踏まえて、起業の仕方について少し見直すべきかもしれない、と思う人もいるかもしれません。
定年後の起業方法は1つではありません。
ここではその主な3つを紹介するので、事業を選ぶ、起業の仕方を考えるヒントにしてみてください。

これまでの知識や経験を活かして会社を立ち上げる

起業では、これまでの知識や経験を直に活かせる事業を立ち上げるのが、もっとも一般的かつ成功しやすい方法です。

転職業界などではなく世間的に見た場合、年齢が高くなるほど経験の長さが強みとなります。
会社の看板ではなく自分自身で勝負するには、そこで培った知識やスキルが一番の武器となるでしょう。

もちろん、熟知した分野で起業をすることは自分にとっても事業を運営するハードルは低くなります。
業界の流れや常識もわかっているでしょうし、一から勉強する必要がないからです。

業務経験のない分野に挑戦する

定年後の未経験分野への挑戦

思い切って業務経験のない分野にチャレンジできるというのは、起業の大きなメリットの1つです。
転職となると50代・60代で未経験の分野の求人に応募するのは現実的ではありませんが、起業なら自分次第でどの分野にでも挑戦可能です。

定年まで会社のため、家族のために奉仕してきたのだから、定年後は自分のやりたいことを仕事にしたい、という人も多いでしょう。
例えば趣味で続けてきたことを仕事にしたり、組織の一員としてではできなかった新たなビジネスのアイデアを形にしたり、といった事業でも、起業なら叶います。

ただし、成功するまでの道のりが経験分野に比べて長く険しくなることは覚悟する必要があります。
趣味なら許されることでも、事業として対価を得るとなると、周りの見る目も厳しくなります。
知らない分野のことであれば、自ら誰かに教えを請い、学んでいく姿勢も不可欠です。

M&Aで起業する

起業には、自分でゼロあるいは1から始めるだけでなく、事業の継承者がいないなどの理由で売却を考える人から「M&A」という形で会社を買い取り経営する、という手段もあります。

組織の一員として長く勤めてきた人にとって、ビジネスをゼロあるいは1から立ち上げるのは容易ではありません。
しかし既存の会社を買収すれば事業はある程度の形になっているため、楽なスタートが切れるでしょう。

買収には最低でも数百万円の資金が必要ですが、定年後の起業であれば退職金や貯金などでまかなうのも現実的です。
どんな企業が売却希望となっているのかはM&Aの仲介業者などによるWebサイトで確認できるので、一度見てみてはいかがでしょうか。

定年後の起業に失敗する原因

定年後の起業の失敗原因

事業はもちろん成功させるために始めるものですが、残念ながら失敗してしまう人も少なくありません。
ここでは、定年後に起業して失敗してしまいがちな原因について解説します。
同じ轍を踏まないように気を付けてください。

人脈だけでなんとかなると思っていた

会社がらみの人脈で事業成功の見込みを立てるのは危険です。
定年後に起業を考える人の中には、在籍中から社内で起業について話をし、反応をうかがう人も多いもの。

例えば「退職したらこういう店を始めようと思っているんだ」という話をすれば、たいていの人が「いいですね、絶対買いに行きます」「楽しみにしてます」などと愛想よく言ってくれるでしょう。
しかし大抵の場合それは社交辞令であり、実際に退職してしまえばまったく連絡がつかなかったり、何か頼もうとしても「都合が悪い」と断られたりということも。
会社を介してだけの交流を「人脈」と見なすのは早計かもしれません。

また、大企業に勤めていた場合は特に、自分が思うより企業の看板というのは大きなものです。
それが外れたとき、自分の無力さに気づく人もいるでしょう。
集客にもそのブランドは使えないので、自ら積極的に動き、手を尽くさないと成功には結びつきません。

経営者タイプでなかった

事業を成功させるには、経営スキルが不可欠です。
しかし優秀なビジネスマンが優秀な経営者とは限らないものです。
任せられた立場で責任を負い業績を上げていた人でも、経営にはまったく向いていない、ということもあります。

「経営の神様」と呼ばれるかの松下幸之助が経営者に必要な資質として挙げたのは、統率力や決断力、実行力のほか、先見性や人としての徳などです。
しかもどれか1つではなく、どれもある程度持っていなくてはならないといいます。
最も大切なのは経営理念で、その理念をこれらの資質を使って形にしていくのが経営者とのこと。

自分にその力が備わっているかも重要ですが、それを自分がやりたいか、というところもポイントとなるでしょう。
事業を大きくしたいと考えているならいわゆる「オーナー」として、人とお金を動かすことを第一に考えなくてはなりません。

しかし現在のスキルで自らがプレーヤーあるいは職人としてやっていきたいのであれば、一人で起業し、小規模でやっていく方が向いているかもしれません。
もしくは経営に長けた人物と合同で会社を立ち上げ、役割分担をするなどの方法を考えてみる必要もあります。

初期投資をしすぎた

定年後は比較的資金に余裕があるため、もしくは夢に描いた通りの形を実現したいがため、店舗づくりなどにいきなり多額の初期費用をかけてしまう人もいます。

しかし、事業がすぐに軌道に乗り十分な収益が上げられる、というのはまず不可能なのが現状で、当面の事業の運営費用のほか、自らの生活費も確保しておかなくてはなりません。
初期費用をかけすぎると、万が一失敗したときの損害も大きくなります。

店舗ならまずは最低限の設備などから始め、徐々に理想通りの形に近づけていくのが得策です。
多額の出費を事業運営へのモチベーションとできる人はよいかもしれませんが、定年後に起業するたいていの人には、精神的なプレッシャーとなってしまい逆効果でしょう。

計画を立てずに進めてしまう

無計画の迷路

起業で成功するためには、まず具体的な計画を立てることが必要です。
「どうせ計画通りにはいかないから」と計画を立てずに進めてしまうのは失敗のもとでしかありません。
まずは計画を立て、その通りにいかなければ都度見なおして変更すればよいのです。

計画を立てるには、目標を明確にして必要な情報を集めて分析する必要があります。
目標の明確化と情報収集そして分析、これは事業の成功にも欠かせません。

もし計画途中でうまくいっていなければ、周りの状況と自社の状況を見直し、何がいけないのか、その課題を見つけて対処する。
その見直しも、事業経営には欠かせない作業です。

誰にも相談せず進めてしまう

経営に関する意思決定は経営者、つまり自分自身で行いますが、起業時には周りの人や専門家の意見を聞いたり参考にしたりすることも重要です。

まず起業をすると決めるには、家庭を持つ人は家族にも相談し、理解を得ることが必須です。貯蓄や退職金は自分だけのものでないですし、軌道に乗るまでの生活面・健康管理の面など、何らかの協力は不可欠でしょう。
しかし定年まで支えてくれた家族、特に配偶者にも、その人なりの夢や計画があるかもしれません。

また、起業には経営や財務に関する専門知識が必要です。
起業するなら自分ですべてをやらねば、と気負いすぎてしまうと、知識不足や経験のなさから思わぬ失敗をしてしまうこともあり得ます。
勘や直感で何とかなるだろうと思い込むのも非常に危険な思考です。

定年後の起業までにやっておくべきこと

定年後の起業までにやるべきこと

定年後の起業は、なるべく失敗のリスクを避けて実現させたいものです。
そのためには起業に向けて今何をしておくべきかを見ておきましょう。

起業の分野と目的をはっきりさせる

まずはどの分野で起業するかを決めます。

スキルを活かせる分野か、あるいは自分がチャレンジしたい分野か、起業で自分が何を実現したいかを考えれば自ずと決まってくるでしょう。
もちろん、これからの時代は業界の枠を超えた事業や、異業種をつなぐ事業が成功する可能性もあります。

社会や身近にどんなニーズが潜んでいるかを考えて、そのニーズを満たす新たな事業を始めるのも1つの手段です。
これから盛り上がるであろう分野に参入する、逆に自身が失ってはならないと考える斜陽産業にあえて参入するというのもアリかもしれません。

目的をはっきりさせるには、何より自分のやりたいこと、できることは何かをじっくり考えて、情報を集めることが肝心です。

できるだけ綿密な計画を立てる

いくら画期的で優れたアイデアを持っていても、行き当たりばったりでは成功できません。事業の目標や方向性を定める事業計画を立てましょう。

事業計画とは、目標を立て、その達成に必要な要素を文章や数字で具体化していくことです。
ターゲットや商品・サービスの内容、競合との差別化、収益性といったことについて、できるだけ詳細な計画をたて、事業計画書を作成します。

この事業計画書を作ることで、事業の軸ができます。成功に必要な行動は何かが明らかになってくるほか、自身の考えが及んでいなかった部分が見えてくるかもしれません。
事業計画書には自身の頭の中にある事業への想いや理想形なども現れてくるため、第三者に理解してもらう、特に融資を受けようとする際に審査担当者に見せることで、融資の可否が決まる重要な材料でもあります。

お金のことを勉強しておく

事業として収益を得るには、お金の管理も欠かせません。
経理は日常でも必須の業務ですし、事業所得は確定申告をしなければならないため、納めるべき税金に関する知識も必要です。

もちろん、お金をかければ税理士や経理代行サービスなどへの委託も可能ですが、すべてが信頼のおける優秀な業者とは限りません。
自分の会社のことなのですから、自分でもある程度の知識は備えておくべきです。

資格を取る必要はないにしても、簿記2級や3級など、決算書が読めるくらいにはなっておきましょう。

パラレルキャリアを経験する

パラレルキャリアというと聞きなれないかもしれませんが、要はいろんな業種を経験しておくとよい、ということです。

副業との違いは、片手間にやるものではなく、また必ずしもお金を稼ぐために行うものでもないということ。
NGO法人の活動やボランティア活動などをパラレルキャリアとして行う人もいます。

1つの業務を長年続けることは素晴らしいことですが、その会社、その分野だけしか見て来ていないと、どうしても世界が狭まりますし、知識も限られます。
さまざまな仕事を経験することで、多様な知識やスキルを取得でき、視野も広がります。人との交流も広くなり、いろんな考え方・価値観を知るよい機会です。

そういった経験やつながりが新たな事業への大きなヒントをくれることも多いので、何か機会があればぜひ挑戦してみてください。

まとめ

定年後の新たなスタート

今後ますますの高齢化にともない、定年後に起業する人も増えていくでしょう。定年後に起業することには知識や経験、資金力といった点でメリットがある反面、体力や精神的な柔軟さで若い世代に劣るというデメリットもあります。

定年後の世代で起業に失敗する原因となるのは、会社を介してつながった人脈に頼りすぎたり、ずさんな計画で進めてしまったり、初期投資をかけすぎたりしてしまうことなど。
失敗して定年後に多額の負債を抱えるようなことはしたくないですよね。

起業の分野と目的を決めたら、具体的な事業計画を立て、経営や会計に関する知識を身に付けましょう。
まずは小さく始めてみる、専門知識が必要な分野では専門家の力を借りるなど、リスクをなるべく抑えた起業を考えるのも成功のポイントです。

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