【学習塾の開業】開業に資格は必要?費用や開業の流れを解説

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現在の日本では少子化が進む中で、親が子供に投資する金額が増加傾向にあると言われています。
特に学習塾は今や通うのが当たり前と言える時代。ビジネスチャンスとも捉えることができるのでないでしょうか。

ただし、安易に学習塾を開業しても、少子化以外にも受験戦争の過熱もあって学習塾市場は競争が激しく経営失敗に陥りかねません。
今回は近年の学習塾を取り巻く環境から開業の手順、開業費用や学習塾経営の年収など詳しく解説します。

本記事を読んで学習塾を開業するための知識をしっかり身に付け、自分の理想に合った学習塾を開業してください。

目次

学習塾開業に資格は必要?

【学習塾の開業】開業に資格は必要?費用や開業の流れを解説

結論から言うと、学習塾開業に特別な資格・免許などは必要ありません
そのため開業しようと思えばすぐにでも開業できます。

ただし個人事業主として開業するなら、以下の書類を役所に提出する必要があるので、この点は注意してください。

●個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)
●事業開始申請書

開業届けは税務署に、事業開始申請書は各自治体の担当窓口に提出する書類です。
開業届は税制上さまざまな優遇が受けれられる「青色申告」のために必須の書類なので、開業したらきちんと提出しておきましょう。

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近年の学習塾を取り巻く環境

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現在の学習塾市場がどうなっているか、学習塾を取り巻く環境について簡単に説明します。

起業して成功するためには市場分析が必須なので、現状をきちんと理解し自分なりに開業の戦略を立てましょう。

少子化による経営難

学習塾の生徒となる子どもの数は年々減少しているため、経営は厳しいのが現状です。

近年、日本では少子化の進行が著しく、第2次ベビーブーム期の1973年に約210万人であった出生数は、2019年時点で86万5,239人にまで減少しました。
(内閣府「令和3年版少子化社会対策白書」参照)

このような少子化の影響によって見込み顧客が減少している状況から考えると、現在の学習塾市場は決して売り手市場とは言えないでしょう。

業界内での競争が激化

少子化の影響で子どもが減ればその分競争は激しくなるので、他社との競争に勝って顧客を獲得するためにはより一層高い実力が求められます。
さらに受験競争の激化もあって学習塾へ求められる期待は高まっているため、学力の向上につながらなければすぐ別の塾に変えられてしまうでしょう。

大手の学習塾には優秀な講師陣が揃っているので、競争で勝ち残るためには大手にはない強みを生かして質の高い授業を行い、着実に実績をあげなければなりません。

個別指導塾が人気

複数の生徒に対して一人の教師が授業を行う集団指導より、一対一の個別指導塾が人気を集めています。
個別指導であれば、一人ひとりの学習進度に合わせた指導ができるため学習効果が高く、結果につながりやすい事がその理由です。

一般的に個別指導の方が料金は高くなりますが、それでも個別指導が人気であることを考えると、学習塾は値段よりも結果を重視される傾向にあるということでしょう。

つまり、小規模事業者であっても個別指導に特化して成果を出し、ターゲットとなる顧客に対して的確に訴求できれば、たくさんの生徒を集めることも十分可能であるということです。

塾にはどんな形態がある?塾のタイプと特徴

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学習塾にもさまざまなタイプがあります。
どんな形態の塾があるのかを理解しておきましょう。

それぞれメリット・デメリットも比較するので、どのような形態で開業するのかを考える際の参考にしてください。

1.集団指導型

講師一人が複数の生徒を相手に授業を行う、旧来からあるもっとも一般的な指導方法です。

生徒複数に対して講師が一人なので人件費を抑えることができ、その分安い授業料でサービスを提供できるのがメリットでしょう。

反面、生徒の学習状況に合わせた指導ができないといったデメリットもあり、質の高さを追求すると少人数主導型・個別指導型には劣るというのが一番のデメリットです。

2.少人数指導型(グループ指導型)

集団指導よりも少人数制で授業を行うのが少人数指導型で、集団指導型と個別指導型の中間のような形態です。
集団指導型のデメリットである「生徒の学習状況に合わせた指導ができない」という点を補えるのが、少人数指導型のメリットでしょう。

また個別指導よりは授業料を抑えられるため、「一人ひとりの進度に合わせた授業をしてほしいけど、個別指導は料金が高すぎる」という顧客に訴求しやすい形態です。

3.個別指導型

個別指導型は一般的に個別ブースに分けられた生徒数人に対して同時に指導を行う授業スタイルで、なかでも講師と生徒が一対一で行う授業は完全個別指導型といいます。

個別指導型はそれぞれの進度に合わせて授業を行えるため、学習効果が高いのが一番のメリットでしょう。
ただし講師一人が受け持てる生徒の人数は限られるので、授業料が高くなってしまうのがデメリットです。

4.自立型

生徒自身が参考書や映像教材を使って自分のペースで学習を進め、わからないところは講師に質問して指導を受けられるのが自立型です。
個別指導が講師主導で学習を進めるのに対し、自立型は生徒主導で学習を進めるという点に違いがあります。

自立型は生徒自身が学習計画を管理しなければならないため、ある程度、自力での学習習慣が身に付いている子どもに向いているスタイルと言えるでしょう。

個人経営にするかフランチャイズにするか

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学習塾経営をするうえで、フランチャイズに加盟して開業するという選択肢があります。
フランチャイズなら本部の知名度とノウハウが使えるため集客がしやすく、実績がない人でも開業しやすいというのがメリットです。

ただし、教育方針や契約内容は各フランチャイズによって異なるため、基本的に自分で好きに授業の形態を選ぶことはできません。

そのためもし自分に合ったフランチャイズがみつかれば、フランチャイズに加盟を検討するのもよいでしょう。

学習塾を開業するメリット

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学習塾の開業にはどのようなメリットがあるかご存じでしょうか?

他の業種と比べて比較的、開業しやすい形態であることを下記で解説いたします。

少ない資金で開業できる(小規模で始めるなら)

学習塾の開業に最低限必要なものは場所と講師くらいなので、小規模で始めるなら少ない資金で開業できます。
場所に関しては、対面形式の授業をするなら教室の賃料がかかりますが、オンライン授業のみの学習塾であれば教室を用意する必要はありません。

さらに、自分一人で授業するなら講師を雇う人件費も不要であるため、初期費用はほぼゼロに近いと言えるでしょう。
小資本で始めればうまくいかなかったときの損害が少なくて済むので、学習塾は起業したことがない人にとっても開業しやすい分野です。

資格・免許なしでも始められる

学習塾の講師には学校の教師と違って、教員免許などの資格は必要ありません。個人事業主として開業するなら、税務署に開業届を提出するだけで開業できますので、比較的、開業のハードルは低いと言えます。

また、塾には設備基準もないため、勉強を教える指導力と熱意さえあれば、資格の有無に関係なく誰でも開業できます。

在庫などコストリスクがない

在庫は経営における大きなリスクですが、学習塾は在庫などのコストリスクがないため事業を継続しやすいのが特徴です。

学習塾で提供するサービスは知識や受験のテクニックといった形のないものなので、指導のスキルさえあれば自分の身体一つで事業ができます。
指導のための教材は必要ですが、教材は必要に応じて自分で作成するため、過剰在庫で経営を圧迫するようなことは起こりません。

在庫を持たなければ広い場所も必要ないため、学習塾は副業などで小さく起業するのにも向いているでしょう。

時間的な自由度が高い(授業以外は基本的に自由)

学習塾では授業の時間さえ生徒に合わせれば、それ以外の仕事は基本的に自分の好きなときに行えます。

学習塾の経営においては授業以外にもカリキュラムの作成や営業・広報活動、授業の予習などの仕事がありますが、これらの仕事は時間に拘束されません。
そのため本業を持つ社会人が副業で行ったり、主婦が家事・育児の空き時間に行ったりという働き方も可能でしょう。

相手の都合に合わせて時間を調整する必要がないという時間的な自由度を生かせば、副業やWワークなどと両立がしやすいというメリットにつながります。

学習塾を開業するデメリット

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学習塾は開業しやすいメリットが多くある反面、開業後に事業を軌道に乗せるのが難しいというデメリットがあります。

具体的に4つのデメリットを紹介するので、ここで紹介するデメリットを押さえ対策を検討してください。

優秀な講師の確保が難しい

学習塾の講師には、単純な学力だけでなく指導力やコミュニケーション能力など、さまざまなスキルが求められます。
しかし、これらを兼ね備えている優れた講師というのはそう多くいないので、優秀な講師の確保は難しいのが現実です。

そのため各学習塾は能力の高い講師を奪い合うことになりますが、そうなると資金力や知名度のある大手学習塾が圧倒的に有利でしょう。

小規模の学習塾を経営するには、自分自身がたくさん勉強して優れた講師になるか、もしくは人脈を活用して優秀な講師を何とか獲得しなければなりません。

人件費の負担が大きい(講師を雇う場合)

学習塾の講師には一定の専門スキルが必要であるため、飲食店や小売店のアルバイトと比較して高い人件費が必要でしょう。
つまりすぐれた講師を雇うのには、それ相応のコストがかかるのです。

講師の力量は学習塾の人気に直結するので、生徒を集めて売り上げを伸ばすにはよい講師の存在が必須です。
自分自身に高い学力・指導力があればよいですが、そうでなければ優れた講師を雇わなければなりません。

講師の質をどれくらいにするかは、資金力を考えてよく検討してください。

講師の知名度や実績がないと集客が難しい

前述のとおり講師の人気は学習塾の人気に直結するので、学習塾では講師の知名度や実績がないと集客に苦労するでしょう。
知名度のない学習塾が集客する方法としては、人脈を生かして紹介を募るというのが一般的です。

紹介も期待できそうになければ、Webマーケティングに力を入れて新規の生徒を集めるのがよいでしょう。
ブログ・YouTube・SNSなどを活用し、見込み顧客に対して独自の強みをうまく売り込むことができれば、多くの生徒を確保することも不可能ではありません。

教育内容や入試制度の変更に対応しなければいけない

受験予備校のような学習塾の場合、各校の入試制度に合わせて教育内容を組み立てる必要があるので、制度の変更には柔軟に対応しなければなりません。
偏差値が高い難関校ほど入試制度に特化した勉強が必要なので、制度の変更にキャッチアップしていくことは必須です。

万が一、制度の変更に関する情報を取り逃して指導の方向性を誤れば、大きく信用を損ない急激に評判を落とす可能性があります。
入試制度の変更とそれに合わせた教育内容は、学習塾の経営において非常に重要です。

学習塾開業に必要な費用はいくら

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学習塾を開業するにあたって現実的に問題となるのは、どれくらいの費用がかかるのかということです。

開業にかかる費用は開業形態によっても異なるため、個人経営の場合とフランチャイズの場合に分け、学習塾開業に必要な費用について解説します。

備品はなにが必要か

まず学習塾に必要な設備・備品には、どのようなものがあるかを抑えておきましょう

  • ホワイトボード
  • 机、いす
  • パソコン
  • OA機器
  • 参考書、文房具

設備の大きさや数は事業規模や教室のサイズによって変わるため一概には言えませんが、少なくとも教室形式の学習塾の場合には最低限以上のような設備・備品が必要です。

もっとも自宅開業するのであれば、もともと自宅で使用しているテーブルなどで授業を行うこともでき、パソコンも公私兼用にするといったことが可能でしょう。

さらにオンライン授業のみの学習塾であれば教室の設備は不要なので、パソコンさえあれば授業をすることができます。

個人経営の場合

個人経営で学習塾を開業するのにかかる費用は、およそ300〜500万円です。

教室を開くためにはまず、物件を取得しなければなりません。
物件を取得するための初期費用としては、100〜150万円程度見込んでおきましょう。

物件を取得したら塾として使用するための内装工事が必要であり、その費用が100万円ほどかかります。
そして先ほど紹介した設備を用意するために、100〜200万円ほどの資金が必要です。
ただし、自宅開業にすれば物件を取得する必要はなく、内装をそのままで行うこともできるので、費用は50万円程度に削減することもできます。

さらにオンライン専用の学習塾であればもっと費用を抑えられ、パソコンと教材を揃えるために10万円程度の費用があれば十分開業できるでしょう。

フランチャイズの場合

フランチャイズの場合は物件取得費や設備費等に加え、本部に支払う加盟金等が100〜300万円程度発生します。
そのため個人経営の場合よりも初期費用は高くなるでしょう。

またフランチャイズでは塾の場所や設備などを指定されるため、自宅やオンラインで開業できない場合もあるので、費用を抑える工夫も自由にはできません。

フランチャイズは経営ノウハウやブランド力が使える一方で本部へ支払う負担が大きいので、個人経営とよく比較してどちらが自分にとってメリットが大きいか、しっかり考えて決めましょう。

学習塾の経営で年収はどのくらいになる?

【学習塾の開業】開業に資格は必要?費用や開業の流れを解説

学習塾経営者の年収は、300~500万円程度が一般的と言われます。
ただ収入は塾の規模や実績、講師の経験年数などによって大きく異なるため、一概にはいえません。

例えば実績がない状態で開業した場合、初年度は生徒がなかなか集まらないので年収100~200万円程度になることもあるでしょう。
反対に、成果をあげて人気が出れば経営が軌道に乗り、年収1,000万円以上達成することも可能です。

学習塾経営は実力社会なので、実績を出すことで集客に成功すれば高収入を目指すこともできます。

学習塾の開業の流れ

【学習塾の開業】開業に資格は必要?費用や開業の流れを解説

学習塾を開業する流れを7つのステップで説明します。
ステップを踏んで順番に手続きを進めていくことが重要なので、焦らずにひとつずつチェックしていきましょう。

STEP.1 開業資金を準備する

開業資金は学習塾の形態によって異なるので、自分が開業しようとしている学習塾の開業資金を概算し、必要な額を準備しましょう。

資金は自分で貯める自己資金のほか、融資によって調達するといった方法もあります。
とはいえ実績がない個人事業主が銀行から融資を受けるのは難しいので、融資を受けるのであれば、日本政策金融公庫の新創業融資を活用するのがおすすめです。

他にも投資家を募ったりクラウドファンディングを活用するといった手段もあるので、自己資金だけで足りない分は外部から調達することも検討してください。

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STEP.2 塾のコンセプトを決める

コンセプトを決める際、誰に対してどのような教育サービスを提供したいのかを明確にし、他の学習塾との差別化を図ることが重要です。
自分の経営する学習塾の強みを生かし、教育によって顧客に与える利益を最大化すれば競争に勝ち残ることができます。

コンセプト決めは個人塾経営の土台になる大事な過程なので、時間をかけてじっくり考えなければいけません。
紙に書き出してまとめるなどして、開業前にきちんとコンセプトを練っておきましょう。

STEP.3 開業後の収益・支出の計画を立てる

コンセプトを決めたらより具体的な事業計画に落とし込むために、収益と支出を計算して収益予測を立てましょう。

収益は生徒からもらう授業料で、支出は賃料やリース代、人件費などのランニングコストです。
計画時点で収支がマイナスとなればその時点で計画が破たんしているので、改めて計画を練り直さなければなりません。

顧客のさらなる獲得を目指して収益を増やすのか、コストを削減して支出を減らすのか、コンセプトに立ち返ってよく考えてみてください。

STEP.4 開業場所(教室)を選定する

授業形式は通学にするのかオンラインにするのか、通学にするなら教室を借りるのか自宅で教室を開くのか、開業場所を選定しましょう。

新しく賃貸を借りて教室を開くのであれば、生徒の通学の利便性を考え慎重に場所を選ばなければなりません。
学校や駅からの距離、治安のよさなどを考慮して、最適な物件を選んでください。

オンラインの場合は手軽に始められる反面、集客に力を入れなければ生徒が集まらないので、マーケティング戦略も考えておく必要があります。

STEP.5 教室の内外装工事、備品の手配

テナントを借りたら学習塾開業に合わせて環境を整えるために、内外装の工事をして備品を手配しましょう。
コンセプトにあった教室になるよう内装を整え、設備や備品を用意して学習環境を整えます。

自宅開業の場合であれば内装を大規模に変えることは少ないですが、外に看板を出すなどの外装工事をすることはあるでしょう。

備品はリースや中古品で揃えれば費用を安く抑えられるので、手持ちの資金から考えて何にお金をかけるのかをよく考えて決めてください。

STEP.6 講師やスタッフなどの人材確保(雇う場合)

環境が整ったらスタッフなどの人材を確保し、事業をスタートできる体制を作ります。
講師の質は学習塾の人気に直結するので、生徒を集めるには優秀な講師を雇わなければなりません。

ただし学習塾は自分一人で開業することもできるので、最初のうちは授業から事務まですべて一人で行い従業員を雇わないという選択肢もあります。

学習塾の経営において人件費は大きな負担なので、まずは一人で事業をはじめ、人を雇うのは生徒が増えてからでも遅くはないでしょう。

STEP.7 集客をする

STEP6まで進めば開業は可能ですが、どんなによい講師が揃っていても顧客に認知されなければ生徒は集まりません。
そのため開業後は集客にも力を入れて取り組みましょう。

ただ、チラシ配布や広告掲載には費用がかかるため、開業当初は大きな負担になります。

対して、ブログの運営やSNSの活用であれば基本的に費用がかからないので、開業当初の集客にはおすすめです。
塾の特徴やコンセプト、経営にかける思いなどを発信し、保護者に許可をとって授業風景などを公開するのもよいでしょう。

学習塾の開業で成功するためのポイント

【学習塾の開業】開業に資格は必要?費用や開業の流れを解説

学習塾市場の現状や学習塾開業のメリット・デメリットを一通り抑えたうえで、学習塾の開業で成功するためのポイントを整理しましょう。

ポイントを5つにまとめて解説するので、これから開業するうえでの参考にしてください。

POINT.1 開業当初は費用をなるべく抑える

開業する際はできる限り小資本で小さく事業をはじめ、費用を最小限に抑えましょう。

開業にかかった費用は事業開始後に回収しなければならないので、費用が高くなればなるほど経営は圧迫されます。
学習塾は低資金で開業できるという大きなメリットがあるので、このメリットを最大限に生かしてリスクを抑え、事業の成功確率を高めましょう。

開業当初は費用をなるべく抑え、事業が軌道に乗ってきたら投資額を増やして事業を拡大すればよいので、まずは小さくはじめてみるのがおすすめです。

明確な経営ビジョンを定める

教育方針や指導スタイルは学習塾ごとに異なるため、どのような学習塾にしたいのか明確な経営ビジョンを定めましょう。
明確なビジョンはその学習塾の売りにもつながるので、ターゲットに対して効果的に訴求することができます。

逆にビジョンが曖昧だとアピールポイントもわかりづらく、競合他社に顧客を奪われ厳しい競争を勝ち残ることができません。

長く続いている大手の学習塾はしっかりしたビジョンを持っているので、個人経営でも同じように明確なビジョンを持ち、経営スタイルを確立することが大事です。

商圏分析・集客などマーケティング戦略に力を入れる

対面形式の学習塾であれば、開業場所を決める際には綿密な商圏分析を行いましょう。

偏差値の高い有名私立校を志望する学生が多いのか、偏差値はそこそこだけど近隣で人気のある公立校を志望する学生が多いのか、地域の特性に応じて目指すべき学習塾の方向性は変わってきます。

そして見込み顧客に対しては、的確に訴求しなければなりません。
Webマーケティングを駆使すれば少ない費用で大きな集客効果を生むこともできるため、マーケティングにもしっかり取り組んでください。

保護者からの信頼を得る

指導する直接の相手は生徒ですが、顧客は生徒の保護者なので、学習塾の経営においては保護者から信頼を得ることが重要です。
わかりやすく効果の高い指導をするだけでなく、指導に関する意見や進路相談など、保護者との接点には気を遣い、安心して任せられると思ってもらうことが大事でしょう。

指導の実績ばかりを追い求めると保護者が対応を疎かになりがちですが、顧客である保護者と向き合うことは学習塾経営の基本。しっかり意識しておかなければなりません。

税理士など経営の専門家のサポートを受ける

講師としての指導力はもちろん大事ですが、起業するなら経営に関する知識も重要です。
特に「お金に関する知識」は経営に欠かすことができず、どんなに講師として優秀でも資金繰りに失敗すると学習塾経営の継続はできなくなります。

経営に関する専門家にも色々ありますが、当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、ビジネスモデルや事業計画の策定など起業のための支援サービスなどを提供している認定支援機関です。

経営に関して全般的にみなさまをサポートできるので、これから学習塾を開業しようと考えている方のお役に立つことができます。

まとめ

少子高齢化の進行によって学習塾市場は厳しい状況にありますが、明確なビジョンを持ってターゲットを絞って質の高いサービスを提供することで、個人事業主でも生き残ることは可能です。

学習塾は資格・免許が必要なく、在庫等も発生しないため手軽に開業でき、うまくいけば1,000万円を超える年収も得られます。
開業に必要な資金をよく計算し、必要な資金を集めつつコンセプトを練り、計画的に開業準備を進めてください。

認定支援機関である「税理士法人Bricks&UK」なら、開業資金の調達から収支計画書の策定などの経営コンサル、集客支援、確定申告まで一貫してお手伝いできます。

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