脱サラして起業する人、副業から起業する人など、起業にもいろんなスタイルが見られるようになりました。今回は、直近の起業の動向について、日本政策金融公庫による「2020年度 起業と起業意識に関する調査」の結果データをもとに、弊社に寄せられるご相談やクライアント様の状況なども含めてお伝えします。

「パートタイム起業家」の女性の割合が上昇中

ではさっそく調査結果から見解などについて

西井

起業家と一口に言っても、この調査では2019年度から「起業家」と「パートタイム起業家」に分けてあります。これは、１週間のうちその事業に費やす時間が35時間未満の起業家のことで、それだけ起業も多様化しているということですね。
それでどうもこのパートタイム起業家の中でも、「29歳以下」「女性」の割合がかなり高いという結果が出ています。

小林

29歳以下の割合で比べると、「起業家」は20.7％なのに対し、「パートタイム起業家」は39.4％、性別で見ると、女性の「起業家」は26.3％なのに対し「パートタイム起業家」は45.8％とかなり多いですね。

西井

最近では、お勤め中の方が片手間に何らかの副業を始められるケースが増えたということもあるのかなと思いますが、そのパートタイム起業家には育児や介護に携わっている人の割合も相対的に高いんですね。そういうこともあってお勤め中や子育て世代、29歳以下、っていうようなところが中心になってきているようです。

起業動機に見る、パートタイム起業家と起業家の違い

西井

ちょっと興味深いのは起業動機の部分なんですけど、普通の「これから独立する」っていう方は「自由に仕事がしたい」ということで時間をかけて取り組む方が最も多いんですけれども、パートタイム起業家の場合は「収入を増やしたい」という回答が一番多くなってるんですね。
今の開業トレンドとしては、副業から入る方がやはり多いのかなと思います。これはやはり、背景にコロナ禍があるのかなと思うのですがどうでしょう？

小林

そうですね、やはりコロナ禍で家にいることが多くなったことは関係していると思います。
パートタイム起業家が事業にかける時間も、6割ぐらいの人が15時間未満となっていますよね。週5日働くと考えて、3時間くらいしかなくても起業しているってことですからね。

西井

コロナ禍で時間が生まれたからこそ、そこで副業を始める、というのもあるでしょうし、在宅ワークが広がったことも関係してそうですよね。育児や介護はあるけれども、家で過ごす時間がさらに増えたことで、副業を始めた方も増えたのかなと。

小林

そうですね。あとは「時間を無駄にしたくない」と考える人が増えたのも背景にあるんじゃないでしょうか。自分の姉の子育てとかを見ててもそうなんですが、少しでも休みたいという気持ちはありつつも、その時間をお金に変えようと。そういった意識を持つ人が増えたように最近は変わってきているのかなと感じています。

29歳以下と女性の起業家増加とコロナの関係

傾向というのは、ここ1〜2年で出てきたものなんでしょうか？

西井

新型コロナウイルスの蔓延が2019年の終わりから徐々に出始めて、その影響が大きくなった2020年度にさらに女性の起業が増えたという印象です。
公庫によるもう1つの調査結果、2020年度の「新規開業実態調査」の結果を見ると、女性の開業者は長期的に見て増加傾向にはあったのですが、今回で過去最高の21.4％という割合になっています。女性向けの開業支援制度はもともとありましたが、それとは関係なく事業を始めようと思う方が増えたんじゃないかなと思いますね。

西井

コロナの影響を受けた自身やご家族の収入の減少、あるいは在宅ワークで空いた時間を活かしたいっていうのが、やはり後押ししてるんじゃないかなという風には読んでます。2019年から2020年でこの開業トレンドが大きく変わったと言ってもいいんじゃないでしょうか。

小林

確かに女性も増えてるんですけど、自分の感覚としては調査結果にもあるように若い方の開業もここ最近は多かったかなという印象です。

小林

だいたい20代後半から30代前半くらいというところですね。これまでは起業・開業というと40代前後の方が多かった気がします。

西井

創業融資の観点から言うと、融資を申し込むにはやはり実務経験を生かせる分野で、というのが一般的なんですよね。事業が継続できるか、という点で審査されるので、業界経験年数でいくとやはり10年プレーヤーとかそういった経験値が必要、となると自然と40代ぐらいになる流れだったんだと思います。

少額自己資金での開業も増えている

西井

起業意識に関する調査の結果にちょっと戻るんですけど、自己資金だけで起業するっていう人が7割を超えています。さらに、融資を受ける金額っていうのも今は縮小傾向にありますね。

西井

これは、開業するビジネスモデルがそもそもあまりコストのかからないものになってきた、やはり在宅での起業ということかなと思います。起業に踏み切れない大きな理由は、その自己資金が足りないからで、逆に言うとお金が貯まり次第すぐに始めるよ、って方も多いということですね。

小林

私が信用金庫に勤めていた頃は、何か事業を興すときには借り入れはつきもの、ということで、「借り入れの審査に通らなければ開業はやめておく」というのが主流でした。融資が開業の基準になっていたというか。
でも最近は在宅などで割と簡単にできる、お金がかからないビジネスっていうのが流行ってきていますよね。50万円～100万円くらいの貯金があれば参入できるビジネスも増えてきているので、そのあたりはだいぶ変わってきているなと思います。
パソコン1つあれば、というビジネスも多いですし、あとは今、大手を中心に副業OKとする会社も増えてきているっていう背景もありますね。

西井

そうですね、例えばフリーランスのライターとか、自宅で開業すればそんなにお金がかからない、かかったとしてもパソコンを新調するとか会社を作る場合の登記費用とか、それぐらいで済むような方が多いんじゃないかなと思います。

個人でできるサービス業の増加

業種でいうと何が多いんでしょうか？

小林

調査結果によれば、割合として一番高いのが個人向けサービス業ですね。事業所向けのサービス業と合わせると35％ぐらいになってます。あとはそれに伴ってパソコン関係の情報通信業が12.1％。

西井

サービス業での開業が多いというのは以前から変わらずですね。ただその中身が自宅で始められる仕事、という風に変わりつつあるという。

小林

コロナ禍で、生活になじみのある女性のマッサージとか介護系なんかも増えている感じです。

西井

「趣味が仕事です」っていうのもあるのか、やっぱり経験を活かせる分野での開業が多いということでしょうね。
ほかに業種で見ると、飲食・宿泊業、教育・学習支援、特にITツールを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）、あとオンライン上で教えますよ、とか、いわゆる「おうち時間の増加」に伴っての運輸業とかが多くなっています。

西井

実際に創業融資のご相談で多いと感じるのも、依然として多い小規模の飲食業のほかに、そういった学習支援、何らかの塾というか習い事をオンラインで教えたいっていう方と、あとは運輸系ですねやっぱり。軽貨物運送業での個人事業主の開業も増えたと思います。
店舗を構えるとか大きなコストをかけるのではなくて、副業が軌道に乗って、収入増を見込んで開業するっていう傾向が今の動きとしては活発ですね。

小林

私の方で新規のクライアントに多いと感じているのは、やはりIT系の仕事、ロットのことだとか、あとはコンサルティング業とかも割と増えていますね。これもおそらくサービス業の1つに入るのかなと。
ロットっていうのは、何かを何かをつなぎ合わせる、まあシステムみたいなものですね。つなぎ合わせてシステムの効率化を図るっていうような感じの。
ITに付随する業種は依然として増えている印象ですし、IT系は売上も伸びています。

現場で感じるコロナ禍の創業融資・起業の状況

創業融資のご相談や新規のお客様の、コロナ禍での影響はどんな感じですか？

西井

去年、開業についてご相談いただいた際には、公庫から2020年10月以降の開業であれば融資の見通しも良くなる、というような回答をもらったんですけど、その時点ではまだ変異株などが出ていなくて、高齢者のワクチン接種が切り札になると考えられてたんですよね。
そのあとデルタ株やワクチン接種の遅れなどがあって、なかなか進まないのが現状です。
公庫の統計でも、2020年度の新規開業者のうち売上が増加傾向にある人は半数を下回ってるという結果が出ています。コロナの影響で事業が軌道に乗る方がまだまだ少なく、そういった状況を警戒して融資の審査にも影響が出ているのかなと。

小林

私の方では、去年から今年にかけて7社くらい新規設立法人のお客様がいますが、やはり結構苦戦されてますね。大半は売上が思わしくなく、最初からちゃんと軌道に乗って、ある程度の売上が確保できているのが2割か3割くらい。融資がすんなりと受けられるところも少なかったです。
去年開業した方々には、コロナ前から開業を考えていて、ここまで長期化すると思わず開業した方が多いのかなと思います。

西井

コロナ禍の融資では「事業の継続性」がより重視されていて、去年の10～11月あたりから追加資料として必要とされるようになったのが「アクションプラン」、いわゆる行動計画です。販路をどうやって新規開拓していくのかといった具体的な内容を書くものなんですが、それには「融資担当者が書いてほしい答え」があるはずなので、そこを押さえることがポイントになると思います。
たとえば非接触でオンライン注文を取るとか、自動券売機なり販売機なりを置くとか、そういったコロナ禍に合わせた計画が必要になってくるでしょうね。

小林

そうですね、たぶん審査する側も、今までの統計とか感覚がコロナによって通用しなくなっている部分があるので、「より具体的なアクションプラン」というのを出してもらうことで、コロナ禍でもやっていけるのでは、という判断の基準にしてあげようとしているんだと思います。

西井

もちろんその前に、開業するビジネスモデルに合わせた開業資金計画、つまりどれくらいのコストがかかって、いくら必要なのかを明確にすることが大切っていうのは今までと変わりません。
今後はさらに、行動計画でコロナ対策、コロナの影響を受けてもビジネスをどう回していくか、っていう具体的な計画と、上手くいかなかった場合の売上予測などを合わせたものを用意した方がいいですね。
ただ、最近の創業融資では、かなり周到な事業計画、withコロナ対応も万全のビジネスモデルであっても上手くいかないケースもあるんです。
そこで目安となってきたのが、7割減の収支計画で事業計画をして、それで資金のやりくりがちゃんとできているなら何とかなるだろう、という見解です。

コロナ禍をピンチと見るか、チャンスと見るか

結局、コロナ禍の起業は待った方がいいのか？

西井

いいえ。実際にコロナ禍でも上手くいっている経営者の方もいます。そういう方が共通して言っているのは、「他社が撤退したところに自分が投資できるチャンスが生まれている」ということなんですね。「今が投資時なんだよ」って。
たとえば大手企業がテナントで入っていたところが空いて、そこを確保できたりとか。お金をかけてコンサルタントに相談して、見込みがあるか数字で根拠が持てたら始める、というような。
こんな状況だから、接客ビジネスではなく流行りつつあるセントラルキッチン（メニューの製造などを1つの拠点で集約するスタイル）の拠点にするとか。そういう点では、ピンチだけどチャンスがあると。そこはとらえ方なのかなと思います。

小林

東京都内でも最近、デリバリー専門のお店が結構増えましたね。いろんなところで飲食店のバイクが止まってて、「あ、ここデリバリー専門なんだ」と気づくことが多いです。

西井

既存の会社でも事業転換や事業継承といった変化を余儀なくされているところもあるので、これから始める方はこの世の中の大きな変化に合わせたwithコロナ時代のビジネスモデルでスタートした方が、上手くいく見通しが立ちやすいですよね。

小林

私のお客様で、お菓子とかをスーパーに卸している会社があるんですけど、卸だとどうしても販売先の状況によって大きく影響されるんですよね。これでは他人任せのビジネスだなというので、自社でのサイトも作って、これから稼働して伸びていくことを期待しているところです。
今後は、自分たちだけで成り立つビジネス、たとえば工場を持ったりとかそういうことをしていかないと、自社主導で売上を伸ばしたり操業を止めたりといったことができないですよね、っていう話もしています。
あと、人材の確保もコロナ禍で結構難しい課題になっています。自分ひとりでできる事業を考えている方も多いのかなと思いますね。

開業して上手くいく人、いかない人

コロナ禍でも上手くいっているお客様の共通点とは？

小林

そうですね、まったく新しい業種で始めるのではなく、例えばIT関連の事業で、社会人時代からの取引先との関係が続いていて売上が引っ張ってこれてるとか。あとは不動産業に勤めてた方が同じ業種で開業されていたり。不動産業はコロナでも仕事が安定的にあるので、売上も減ることなく順調にいっていますね。

西井

確かにそれはありますね。開業実態調査では開業後に苦戦していることとして「顧客・販路の開拓」というのが１位になっています。実務経験があってその分野で開業する方がやはり取引先が安定する、そこはコロナ関係なく言えることかもしれないですね。

小林

その辺りはやはり難しいですし、あとはやっぱり業種によってもコロナの影響の出方は違うので、どの業種で開業するか、というところも大きいかなと思います。

では、開業しても上手くいかない人の共通点とは？

小林

こう言っては何ですけど、ふわっとした感じで開業した人っていうのは、やっぱり最初は上手くいかないですね。

西井

行動計画が具体的に決まっていないって方は多いですね。例えば開業が何月で、取引先との契約を何月にする、とか。行動計画でそういうのを項目にしていくんです。最初からある程度の売上を見込める状態、確定した取引先が数件ぐらいはないと、「これぐらいは売上が出るだろう」ぐらいの感覚で始めちゃうと、安定するまでに資金がショートしてしまったりとか結構あるんですよね。

小林

そうですね、今までは「だろう」とかでも結構いけたんですよ、まあ業界にもよりますけど。でもコロナでいろんなことが延び延びになると痛いんですよね。より確実な計画をしておかないと順調にはいかないです。
新規のお客様でも、開業したのに事業がなかなか始められなくて、半年間ぐらいたってから始める、っていうケースも多いんです、今。でもそれだと何のためにこの時期に開業したのかってことになっちゃう。

西井

融資の審査でも、開業後すぐに始まる・売上が確定する取引先があれば教えてほしい、とか言われたりします。開業して「さあ今から」っていうのではなくて、経験のある業界でやる、取引先からの受注も決まってるとか、ある程度の収益を見込んだ上で始める方の方がすっと通るので。 副業で初めて、在宅でできる事業だからいいってわけじゃなくて、それが今後もちゃんと続いていくのかというところがより重要になっています。

小林

そうですね、起業のハードルは年々低くなっているけれども、コロナによってより具体的な詰めというかいろんな想定をしてやっていかないと。年代が若いとなると、どうしても人生経験がまだ少ないですしね。

小林

そういう「最近の若者は」とかはあまり言いたくないんですけどね。
個人でやってる分にはいいんですけど、会社でやっていこう、となったら意識を変える必要はあると思います。ウチみたいな専門家に相談するとかして、事業計画をもっと練って、とか、そういうのが必要になってきてますね、確実に。

西井

会社設立のご相談でも、手軽に始めたいという方は多いですね。副業を始めて1～2年で軌道に乗って。令和５年から始まる消費税のインボイス制度の関係で、10月までに設立したいっていう方とか。

小林

それはありそうですね、駆け込みで。

西井

駆け込みで設立して非課税期間を延ばしたいとか、あとマイクロ法人っていう個人事業主と法人のいいとこ取りみたいな形での起業とかも流行ってきてますね。これからも起業の形はさらに細かくなっていくんじゃないでしょうか。

小林

一人で法人を設立して、個人事業主と法人とで調整して節税するとかそんな感じですか？

西井

はい。マイクロ法人だと社会保険料が安くなったり納税額でのうまみがあるんですよね。
でも同じ業種でやるとアウトですから。数字がずれたりするとうまみは得られないので、やっぱり専門家に相談、依頼してやっていった方がいいと思いますけどね。

やっぱりしっかりとした準備が大切

西井

コロナでピンチになるっていうのはすでに始めてる人の話で、これから始める人にはチャンスでもあると思うんです。でも少額の資金で手軽に飛びつくんじゃなくて、専門家と相談してやらないと大変ですよ、っていうのはありますね。
コロナ禍でも上手くいっている２割の方というのは実務経験がしっかりあって、しっかりした計画で資金も調達して、という方たちなので、その方たちとやりあっていくには自分がやれることをきっちり堅実にやっていかないと。

小林

あんまり明るい話じゃなくなっちゃいましたけど…。
まとめると、開業のハードルは下がってきて、誰にでもチャンスはあるんだけれども、ちゃんと考えないと始めてから後々困ることになりますよ、専門家と具体的に相談して決めていくのがおすすめですよ、っていうことですかね。コロナでもコロナでなくても、そこは変わらないですね。

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