【知っておこう税金の種類と納税時期】
会社設立で発生する税金

会社設立で発生する税金
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会社を作ると発生する税金

現在、個人事業主として活動している方の中には、近い将来に事業を法人化して会社を作ることを検討している方が少なくないでしょう。
事業を法人化すると多くのケースで税金の節税となりますが、事業の規模によってはコストの方が大きくなってしまう可能性もありますから、税金の種類や計算方法について、具体的に理解しておくことが大切です。
この記事では、会社を作ると発生する税金について分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

会社を作ると発生する税金の一覧

会社を作った場合に負担する必要がある税金は、大きく分けて「会社設立の手続き時に発生する税金」と、「会社設立後、毎年発生する税金」に分けることができます。
一覧表にすると、以下のようになります。

会社設立の手続き時に発生する税金いつ納めるか
定款の印紙税会社設立時
登録免許税会社設立時
法人税毎事業年度末から2か月以内
消費税毎事業年度末から2か月以内
法人住民税毎事業年度末から2か月以内
法人事業税毎事業年度末から2か月以内
源泉所得税給与支払月の翌月10日まで
固定資産税(償却資産税)年4回に分けて納付

以下では、それぞれの税金の内容や、おおまかな計算方法について見ていきましょう。

会社設立の手続き時に発生する税金

会社設立の手続きを行う際には、定款の印紙税と登録免許税という2つの税金を納める必要があります。
なお、会社設立のためには、これらの税金を含めて株式会社で20万円~25万円、合同会社で10万円~15万円程度が必要となります(資本金を含まない金額です)

定款の印紙税

契約書や定款といった一定の種類の法律書類を作成した際には、印紙税という税金を納めなくてはなりません。
会社設立時には、4万円の印紙税を納付する必要があります。
定款とは会社の名称や本店所在地・事業内容といった基本的な内容を、役所に届け出るための書類を言います(公証役場で認証を受けてから、法務局に提出します)
なお、収入印紙は郵便局などで購入し、書類に張り付けて消印することで納付が完了します。

登録免許税

登録免許税は、会社の設立登記を法務局で行うための手数料のような税金です。
登録免許税の金額は資本金をいくらにするかによって以下のように計算できます。

  • 株式会社の場合:資本金額×1,000分の7(最低15万円)
  • 合同会社の場合:資本金額×1,000分の7(最低6万円)

「最低15万円」ということは、資本金の額が約2,143万円(15万円÷1,000分の7=2,142万8,571円)を未満である場合には、常に15万円の登録免許税を負担することになります。

会社設立後に毎年発生する税金

会社を設立した後には、毎年以下のような税金を納める必要があります。

  • 法人税
  • 消費税
  • 法人住民税(都道府県税・市区町村税)
  • 法人事業税
  • 源泉所得税
  • 固定資産税(償却資産税)

それぞれの税金の内容や計算方法について、順番に見ていきましょう。

法人税

法人税は、法人が事業から得た所得に対して課税される税金です。
法人税の税率は企業規模やその年に得た所得の金額によって異なり、中小法人の場合は以下のように計算します。

  • 所得800万円以内の部分:法人税率は19%
  • 所得800万円以上の部分:法人税率は23.2%

例えば、その年の所得が1000万円だったとすると、法人税額は以下のように計算できます。

  • 所得800万円以内の部分:800万円×法人税率19%=152万円
  • 所得800万円以上の部分:200万円×法人税率23.2%=46万4000円
  • 合計額:152万円+46万4000円=198万4000円

なお、中小法人とは資本金が1億円以下の企業のことを言いますので、多くの中小企業はこの中小法人に該当します。
法人税の税率はほぼ毎年改正されますので、最新の税率を参照するように注意しておきましょう。
(上記は平成31年4月1日以降に開始する事業年度に関する税率です)

法人税は事業が黒字になった時にのみ課税される

法人税は、事業が黒字になった時だけに課税される税金です。
(個人事業主としての活動から利益が出た場合に、その利益に対して所得税という税金が課税されるのと同様です)
所得とは、ごく大まかにいえば会計上の利益(売上高-経費)のことですが、法人税の計算と利益の計算は考え方が異なりますので、会計上の利益の金額とは微妙に異なることがあります。

消費税

消費税は、売上高に含まれる消費税から、仕入れや経費に含まれる消費税を差し引きした金額を納めます。

例えば、売上高が1,000万円、仕入れや経費の金額が600万円だったとすると、
(売上高1,000万円×税率8%)-(仕入高600万円×税率8%)=32万円
といったように納税額を計算します。

直近の消費税率は8%ですが、2019年10月以降は10%への引き上げが予定されています(ただし、政治状況によっては引き上げが見送られる可能性もあります)

会社設立後2事業年度間は消費税の納税が免除される

また、消費税は課税売上高(消費税が課税される取引のこと:輸出売り上げなどを除く金額)が1,000万円を超える事業者に課税されますが、法人設立後2事業年度の間は免除される仕組みになっています。
売上のほとんどが手取り収入となるような事業(デザイナーやライター、コンサルティング業など)では、消費税の負担額が大きくなる傾向がありますので、個人事業主としての活動が軌道に乗ってきたタイミングで法人化を行うのが適切といえます。

法人住民税(都道府県税・市区町村税)

消費税は、売上高に含まれる消費税から、仕入れや経費に含まれる消費税を差し引きした金額を納めます。
法人住民税は、市区町村や都道府県に対して納める税金です。
法人住民税は、以下の2つに区分して金額を計算します。

  • 法人税割:その年の法人税の金額に応じて計算
  • 均等割 :その年の法人税の金額にかかわらず一律で計算

法人税割の税率は各市町村・都道府県によって異なりますので注意してください。
例えば、東京23区内にある事務所がある法人で、法人税額1,000万円以内の部分は12.9%・1,000万円超の部分は16.3%です。
なお、令和元年10月1日以降開始の事業年度については、法人税額1,000万円以内の部分は7.0%、1,000万円超の部分は10.4%となります)
均等割は事業が赤字であるか黒字であるかによらず毎年納める必要がある税金で、資本金1,000万円以下の法人では年額7万円となります。

法人事業税

法人事業税は、法人が事業から得た所得に対して都道府県が課す税金です。
(同様に、国が事業から得た所得に対して課す「法人税」とは別の税金ですので注意しておきましょう)
法人事業税の税額は、以下の計算式で算出します。

法人事業税の税額=その年の所得金額×法人事業税率

法人事業税率は、以下のように所得の金額に応じて3段階に分かれています。

  • 課税所得金額400万円以下の部分:3.4%
  • 課税所得金額400万円超~800万円以下の部分:5.1%
  • 課税所得金額800万円超の部分:6.7%

なお、令和元年10月1日以降に開始する事業年度分については、以下の税率で計算します。

  • 課税所得金額400万円以下の部分:3.5%
  • 課税所得金額400万円超~800万円以下の部分:5.3%
  • 課税所得金額800万円超の部分:7%

源泉所得税

源泉所得税は、企業で雇用する従業員がいる場合に、本来は従業員が自分で計算して納税すべき所得税を、企業が代わりに預かって納める税金です。
(源泉所得税を負担するのは企業ではなく、従業員本人です)
従業員は自分が受け取った給与額に応じて所得税を納めますが、企業はその計算を代行して、毎月のお給料から天引きで納めるという事務を行う必要があります。

源泉所得税は「所得税の概算額」の前払い

源泉所得税とは、ごく簡単にいえば1年に1回納める所得税の前払いです。
所得税は1年間で得た所得の合計額から計算しますので、正確な金額は年末時点にならないとわかりません。
そのため、源泉所得税の金額は「概算額(おおざっぱな金額)」ということになります。
当然ながら、概算額は正確な金額に計算しなおす必要がありますから、年末に各従業員の年収が確定した段階で、概算額で納めた源泉所得税を、正確な所得税の金額に計算しなおす手続き(年末調整といいます)を行わなくてはなりません。

源泉所得税を納める時期について

実務上は国税庁のホームページで確認できる「源泉徴収税額表」から、各従業員の毎月の源泉所得税を算出し、お給料から天引きして翌月10日までに税務署に納めます。
また、お給料を出している従業員の常時雇用数が10人未満である法人は、税務署で手続きを行うことによって源泉所得税の納付を半年に1回としてもらうことができます(納期の特例と呼びます)
なお、経営者が役員として活動する場合にも、税金計算上は従業員と同様に源泉所得税を計算して毎月納めなくてはなりません。
(経営者が1人で法人を経営していて従業員は1人もいないという場合でも、源泉所得税は納めます)

固定資産税(償却資産税)

固定資産税は、所有する固定資産に対して課税される税金です。
一般個人の場合には固定資産は土地や建物といった不動産が該当しますが、事業者の場合には機械設備や店舗看板のような構築物に対しても課税されるので注意が必要です。
なお、厳密に言うと固定資産税は土地や建物に対して課せられるもので、それ以外のもの(上の機械設備や店舗看板など)に課せられる場合には「償却資産税」と呼ぶのが本来です。
もっとも、固定資産税と償却資産税とはまとめて計算と納付を行うのが普通ですから、実務上はあまり区分する意味がありません。
固定資産税・償却資産税の申告は、毎年1月1日時点で所有している固定資産や償却資産について、1月31日までに市区町村に対して申告書を提出する形で行います。

その他の税金

上で見た税金の他にも、事業の状況に応じて以下のような税金が発生します。

  • 自動車税
  • 軽自動車税
  • 自動車重量税
  • 自動車取得税
  • 関税
  • 都市計画税
  • 入湯税
  • ゴルフ場利用税
  • 軽油引取税

もし、負担すべき税金を適切に納めていなかった場合には、税務調査が行われた結果として追徴課税が課せられてしまう可能性もありますから、注意しておきましょう。

まとめ

今回は、現在個人事業主として活動している方向けに、会社を作ることによって発生する税金の内容について解説いたしました。会社を運営していく以上、税金の負担はずっと付き合っていく必要があるものですから、どのような場合にいくらぐらいの税金を納めないといけないのかを理解しておきましょう。
税金については節税テクニックの方が注目される傾向がありますが、長期的な目で見れば、事業からしっかりと利益を出して、適切な額の税金を納める会社が「社会から必要とされる良い会社」といえます。

これから事業を起こすことを考えている起業家の方は、事業から生じる税負担の具体的な内容をぜひ理解しておいてください。

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