起業時に使えるキャリアアップ助成金
受給の要件・流れは?

キャリアアップ助成金とは?受給の要件・流れは?
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キャリアアップ助成金とは?

キャリアアップ助成金とは?受給の要件・流れは?

起業時には、融資以外にも資金調達の手段が複数ありますが、そのうちのひとつとして「補助金や助成金の活用」が挙げられます。

今回取り上げるキャリアアップ助成金は、有期契約労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の、企業内でのキャリアアップを促進するために、正社員化や処遇改善等に取り組んだ事業主を助成する、厚生労働省による助成金のひとつです。

企業側にとっては、助成金を受け取れるだけでなく、労働者のモチベーションや能力をアップさせ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保できるというメリットもあります。
ここでは、そんなキャリアアップ助成金について詳しくご紹介していきます。

キャリアアップ助成金を受給できる対象事業主

キャリアアップ助成金の支給は、次の要件を満たした事業主を対象としています。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
  • 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況などを明らかにする書類を整備している事業主であること
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

助成金の受給には7つのコースがありますが、上記の要件は、全コース共通の要件で、別途、各コースの要件を満たす必要もあります。

キャリアアップ計画

先ほど要件のところで出てきたキャリアアップ計画というのは、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるために、今後のおおまかな取り組みイメージをあらかじめ記載するものです。

内容としては、対象者や目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組みについてです。

キャリアアップ計画書は、コース実施日までに管轄の労働局長に提出します。
これは、あくまでも当初の予定ですので、随時変更することも可能です。

ただ、変更する場合は、変更後に必ず管轄労働局に、キャリアアップ計画変更届を提出しなくてはいけません。
変更届が提出されていないと、助成金を受給できない場合もあるので注意が必要です。

助成金受給の7つのコース

キャリアアップ助成金とは?受給の要件・流れは?

さて、先に少し触れましたが、助成金受給には7つのコースがあります。

1. 正社員化コース:非正規雇用労働者を正規雇用労働者等に転換したり、直接雇用した場合に助成

2. 賃金規定等改定コース:非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を増額し、昇給した場合に助成

3. 健康診断制度コース:非正規雇用労働者を対象とする法定外の健康診断制度を新たに規定し、のべ4人以上が実施した場合に助成

4. 賃金規定等共通化コース:非正規雇用労働者について、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成

5. 諸手当制度共通化コース:非正規雇用労働者について、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けて適用した場合に助成

6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース:労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、非正規雇用労働者を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成

7. 短時間労働者労働時間延長コース:短時間労働者の週の所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成

キャリアアップ助成金受給までの流れ

キャリアアップ助成金は、次のような流れで準備・手続きをし、支給が決定したら受給できます。

1. 要件を満たしているか確認
2. コースの選定
3. キャリアアップ計画書の作成
4. キャリアアップ計画書を管轄労働局へ提出・認定
5. 各コースの取り組みを実施
6. 助成金の支給申請
7. 支給決定

まとめ

キャリアアップ助成金とは?受給の要件・流れは?

ここでは、起業直後でも申請できる、厚生労働省のキャリアアップ助成金についてご紹介しました。
創業のタイミングでの助成金利用は通りやすいともいわれていますので、創業直後にキャリアアップ助成金の申請をするのはおすすめです。
創業時の資金調達の手段としても、ぜひご検討ください。

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