売上計上基準を活用した節税方法とは

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売上の計上基準を知って節税する方法とは

売上計上基準を活用した節税方法とは

売上の計上基準は複数の選択肢があり、どれを選択するかによって納税額が変動します。
なるべく節税するためには、自社の事業形態に合った計上基準を採用する必要があります。

売上の発生タイミングは

企業は営利目的に活動しており、売上が収益の軸で、会社の目的そのものと言っても過言ではありません。
言い換えれば企業は売上のために活動しているのですが、その売上は具体的にいつ発生するのかという問題があります。

原則、売上の発生タイミングは「商品を受け渡したとき」です。
しかし、商品を受け渡したときと言っても、どのタイミングで商品の受け渡しと見なすのかは解釈によって変わってきます。

この商品の受け渡しタイミングをいつと見なすのかが売上の計上基準です。
売り上げの計上基準の違いにより、会計上いつ売上を記帳するのかが変わってきます。

売上の計上基準は4種類

売上の計上基準は4種類あります。この中から選択するのですが、基本的に一度選んだ計上基準を自由に変更することはできません。
合理的な理由があれば変更も不可能ではないのですが、利益状況を見て臨機応変に変更できるわけではないのです。

そして、具体的な4種類は以下です。

  • 出荷基準
  • 検収基準
  • 使用収益開始基準
  • 検針日基準

簡単に言うと、どのタイミングで売上が発生したと見なすかが、売上の計上基準です。

出荷基準

出荷基準とは、自社が商品を出荷したタイミングで売上を計上する計上基準です。
4種類の計上基準の中で、もっとも早いタイミングで計上する計上基準になります。

取引先に商品が到着していなくても売上を計上するので、売上を計上したにも関わらず、商品到着前に売上がキャンセル等によりなくなる可能性があります。

検収基準

検収基準は、取引先が商品を検収したタイミングで、引き渡しがあったと見なします。
相手の確認が済んでから売上を確認するので、記帳した後に売上がなくなる可能性は比較的少ないです。

使用収益開始基準

商品を販売した後、相手が使用を開始したタイミングで売上に計上します。
特に土地などの高額商品で適用されるケースの多い計上基準です。

検針日基準

検針日基準は、検針などによって販売数量を確認したタイミングに、売上を計上する計上基準です。

計上基準と節税の考え方

売上計上基準を活用した節税方法とは

以上、4種類の計上基準がありますが、具体的にどうすると節税効果が生まれるのか、という疑問が出てくるかもしれません。
基本的に、税金は課税所得に対して課されます。
つまり節税のためには、売上を減らすか、費用を増やすことが重要です。
そして売上の計上基準でコントロールできるのは売上です。

売上をなるべく後に計上した方が、その期に関しては節税できる可能性が高いということです。
また一度売上に計上してその後商品のキャンセルがあった場合、儲けにつながっていないのに課税所得になってしまう場合があります。

不確定な売上を計上しないためには、なるべく収益が確定する後ろのタイミングで売上を計上するのがベストなのですが、実際は出荷基準で売上を計上しているケースが多いです。

なぜなら、検収基準以降は、取引相手の状況を把握しなければならないからです。
取引先に商品が届いたタイミングを、毎回把握するだけでも難しいのに、さらに使用開始やそこから収益を得たタイミングを把握するのは、なおさら難しいのが現状でしょう。

節税のためという理由で売上の計上基準を変えるのは難しい

基本的に、売上の計上基準を一度決めたら、それに従って計上する必要があります。
期中はもちろんこと、期が変わったからといって、自由に計上基準を変更できるわけではないのです。

例外的に、計上基準を変更できるとするなら、事業の実態に合致していると見なされる場合です。
売上の計上タイミングを後ろにずらした方が、より正確な売上を把握しやすい場合は、売上の変更が認められます。

節税のために売上の計上基準を変更するというよりは、あくまでも事業に都合の良いように計上基準を変更した結果、たまたま節税につながった、という状況を作り出すことが重要です。
売上の計上基準を変更したことについて、税務署に指摘された場合、節税のために変更した、という主張はできません。

売上の計上基準を見直す価値はある

実際には、売上の計上基準を見直ししても、節税にはつながらないケースが大半です。
出荷基準で売上を計上していると、税金面で不利になる可能性があるものの、節税のためだけに、売上の計上基準を変更することはできないからです。

売上の計上基準は、事業を行う上で合理的な理由がある場合にのみ、変更が認められます。
とはいえ、計上基準を変えて節税できる可能性もあるので、見直すことは必要でしょう。

まとめ

売上計上基準を活用した節税方法とは

それぞれの計上基準をまず採用することができるか、採用した場合売上の流れはどのようになるのか、などを確認すると良いでしょう。

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