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税務調査でつっこまれやすい急所と対応策
飲食店の税務調査は、抜き打ちで行われることが多いという特徴があります。
基本的に現金商売なので、税額の不正が行われやすいとみられているためです。
実は税務調査では、つっこまれやすい「急所」というものがあります。
いつなん時、調査が行われてもいいように、どのような対応策を取っておくべきなのでしょうか。
今回は「飲食店の税務調査」をテーマに解説いたします。
なぜ飲食店の税務調査は抜き打ちが多い？
国税通則法74条の9によると、税務調査は事前に通告したうえで行うことが原則となっています。
ただ、あくまでも原則であって、例外というものがあります。
同法74条の10には、違法行為が容易で、適正な調査に支障を及ぼすと判断されれば、抜き打ちで税務調査を行ってもよい、という例外規定が記されているためです。
飲食店は、基本的に現金商売です。
このため、お金の取引が不透明になりやすいと税務署が判断しやすいのです。
帳簿につけていなければ、お金のやり取りが把握しにくいことなどが理由です。
飲食店の税務調査が抜き打ちで行われることが多いのは、こうした税務署の判断が理由です。
正直なところ、この税務署の判断を変えるのは難しいと考えておいた方がいいでしょう。
抜き打ち調査ではまず前段階として、内観調査を行います。
税務署員が客を装い実際に来店し、客の入り具合や従業員の数、現金の動きなどをチェックしているのです。
そうした「下調べ」を行ったうえで、本番の抜き打ち調査に入るわけです。
表面を取り繕ってどうにかなるわけではないレベルまで、あらかじめ調べられているというわけです。
税務調査では、つっこまれやすい急所というものがある、と前述しましたが、税務調査が抜き打ちで入る可能性が高い以上、普段からその急所について把握し、対応策を講じておかなければならないのです。
つっこまれやすい急所はここ！
飲食店の税務調査でつっこまれやすいのは、次の3点についてです。
いずれも、お金の動きが不透明になりやすいポイントだと、税務署が判断しているためです。
- 売上金
- 在庫材料
- 人件費
飲食店は現金商売なので、売上の一部を帳簿に記載せず、脱税につなげようという不正が行われる可能性があると、税務署は判断しているのです。
まず、レジの残高はチェックされます。
帳簿上の残高と、実際の残高が食い違っていないかどうか確認するのです。
帳簿とレジのペーパーを突き合わせて、不正の有無を確認される可能性も高いです。
在庫材料については、もし帳簿に残っていない売上があった場合には、帳簿より少なくなっている可能性が高いので、こちらもチェックされます。
たとえレジにも帳簿にも売上を記載していなくても、実際に料理を提供していれば材料は減りますから、食い違いが出てしまうというわけですね。
そして、人件費が適切に管理できているかどうかも、チェックポイントのひとつとなります。
勤務実態のない従業員に給与を払ったように見せかけて、お店の所得を不正に減らす事例も考えられるからです。
この場合、本当に従業員がいるのかどうかを確認するため、ロッカーの有無なども調べられます。
従業員にまかないを出している場合には、その処理が適切に行われているかどうかもチェックされるでしょう。
対応策はどのようなものがあるか
こうした税務調査が抜き打ちで行われるので、普段から対応しておく必要があります。
それぞれの急所については、以下のような対応策が考えられます。
対応策その１ 売上金の場合
まず、手書きの伝票はすべて保管しておきましょう。
レジの売上が一致していれば、不正が行われていないことを示す有力な材料となるからです。
レジペーパーがチェックの対象となる可能性が高いことを考慮し、過去のものを調査官に提出しやすいような状態で保管しておくのもいいでしょう。
対応策その２ 在庫材料の場合
在庫材料については、普段から棚卸し伝票をしっかりと保管しておくことが対応策となります。
保管がいい加減だと、帳簿上の在庫と実際の在庫に差が出やすいからです。
普段の業務が忙しくて、伝票の管理がずさんになってしまったというケースも考えられます。
そうならないようにするため、あらかじめ税理士などの指導を受けておいた方がいいでしょう。
対応策その３ 人件費の場合
人件費については、実際に払ったことや、勤務実態があることを証明する必要があります。
タイムカードや給与明細書、源泉徴収票、応募時の履歴書を保管しておく必要があります。
まかないを出している場合は、無料で提供しているわけではないことを示すため、給与にまかない代を記載しておくのがおすすめです。
まとめ～抜き打ち調査には普段からの備えが大切～
結局のところ、抜き打ち調査に対応するための「特効薬」と呼べるものはないのです。
普段から金銭や材料の管理をしっかりして、万全の備えをしておくしかないのです。
競合の激しい飲食業界で生き残りをかけるためには、あらゆる手段を用いて、用意周到に事を進める必要があります。
必要があれば、専門家のコンサルティングに頼るのも良い手段です。
客観的な意見も参考にしながら、開業準備を進めていきましょう。
