【飲食店の税務調査】指摘されやすい急所と取るべき対策を解説

飲食店の税務調査対策とは
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飲食店の税務調査は、抜き打ちで行われることが多いのが特徴です。

その理由は、税金の不正申告が行われやすい環境にあり、実際に不正が発覚したケースも多いからです。

税務調査には、矛盾などを指摘されやすい「急所」があります。その急所をおさえて、いつ調査に入られても問題ないようにしておきましょう。

税務調査は事前連絡が入るのが基本

税務調査の事前連絡

通常、税務調査が予定される個人や企業などには事前に連絡が入り、その10~20日後に調査が行われています。

税務調査は、法に基づいて実施されます。国税通則法74条の9の規定では、税務調査は事前に通告したうえで行うことが原則です。

しかし、これには例外もあります。
違法行為が容易に行える環境で、適正な調査に支障を及ぼすケースと判断されれば、抜き打ちで税務調査を行ってもよいことになっているのです(同法74条の10)。

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飲食店の税務調査が抜き打ちで行われる理由

飲食店の税務調査に抜き打ちが多いわけ

飲食店が抜き打ち調査をされやすい理由は2つ考えられます。

  • 基本的に「現金商売」であること
  • 実際に不正申告が発覚する割合が高いこと

現金でやりとりをすることの多い飲食店は、税金の申告に関して不正行為を行いやすい環境といえます。

例えば、現金で受け取ったお金を受け取っていないことにしたり、実際に受け取った額より安い金額に見せかけたり。現金では自動的に記録が残らないので、取引の実情が不透明になりやすいのです。

また、環境だけでなく実際に不正申告が発覚したケースが多いことも、飲食店が抜き打ち調査の対象となる理由でしょう。


国税庁では、毎年調査結果の概要を公表しています。例えば令和元年の調査では、不正発見割合の高い業種に「バー・クラブ(1位)」「その他の飲食(2位)」「外国料理(3位)」「大衆酒場、小料理(5位)」が上位を占めています。

バーやクラブでは、実に63.5%の店で不正が見つかっています。ちなみに同年の4位はパチンコでした(国税庁|令和元年事務年度 法人税等の調査実績の概要)。

抜き打ち調査の流れ

抜き打ち調査は、主に2つの方法でなされています。まずは、調査だと知らせずに行う「事前調査」です。

調査の実施を知らされない「事前調査」

飲食店の税務調査

事前調査には「内観調査」と「外観調査」があります。

内観調査では、税務署の職員が客を装って来店し、客の入り具合や従業員の数、現金の動きをチェックするなどします。

外観調査では、店舗の規模や立地、周りの環境などを見て、客の入りや売り上げなどの推測をし、計上された内容と大きな乖離がないかなどを確認します。

社長の自宅に出向いて住宅や保有する車などをチェックしたり、インターネット上でホームページやSNSなどの情報を確認したりもします。

抜き打ちで訪問する「現況調査」

税務調査で見られる可能性のあるレシート控え

上記のような事前調査で「下調べ」を行ったうえで、本番の抜き打ち調査に入ります。

事前調査で得た情報を軸に、帳簿を確認したり口頭で質問を行ったりして、ごまかしなどの実態がないかを調査するのです。

中には、事前調査で客として店を訪れた際、伝票に印などをつけておき、その伝票があるかどうかを確認するといった手法も取られています。

抜き打ちで調査に来られて、いきなり質問をされると焦ってしまいますよね。調査ではどのような点を見られるのか、いわゆる「急所」も知っておきましょう。

つっこまれやすい急所とは

税務調査の急所とは

飲食店の税務調査で矛盾などをつっこまれやすいのは、次の3つのポイントです。

  • 売上金
  • 食材在庫
  • 人件費

いずれも、お金の動きが不透明になりやすいところです。

売上について

税務調査の急所の1つである売上

売上については、その一部を帳簿に記載しないことで課税所得を下げ、納税額を減らす不正を疑います。

レジの残高はまず確実にチェックされます。
帳簿上の残高と、実際の残高が食い違っていないかどうかを確認するのです。帳簿とレジのペーパーを突き合わせる可能性も高いです。

食材の在庫について

飲食店の税務調査で見られる食材の在庫

食材の在庫については、帳簿より実際の数量が少なければ「売り上げの一部が帳簿に記載されていないのでは」という疑いが生じます。

帳簿につけなくてもレジを通さなくても、料理を作れば在庫は減っていくため、在庫を見ることも不正がないかどうかの確認ポイントとなるのです。

人件費について

飲食店の税務調査で見られる人件費の管理

人件費が適切に管理できているかどうかも必ずチェックされるポイントです。

勤務実態のない従業員に給与を払ったように見せかけ、経費を水増しし、課税所得を不正に減らす可能性もあるからです。

従業員が本当にその人数いるのかを確認するため、ロッカーの有無なども調べられます。

従業員にまかないを出している場合には、給与の現物支給と見なされ課税対象となる可能性もあります。処理が適正に行われているかどうかもチェックされるでしょう。

飲食店の抜き打ち調査への対策とは

【飲食店の税務調査】注意するべきポイントと対策

抜き打ちの税務調査には、普段からの備えが必要です。急所と言われる各ポイントについては、次のような対策をしておきましょう。

売上金についての対応策

飲食店の税務調査対策

手書きの伝票は、すべて保管しておいてください。

レジの売上と伝票が一致していれば、不正が行われていないことを示す有力な材料となるからです。

レジペーパーがチェックの対象となる可能性が高いのて、過去のものを調査官に提出しやすい状態で保管しておくのもおすすめです。

食材在庫についての対応策

飲食店の税務調査対策

在庫については、普段から定期的に棚卸しを行い、伝票をしっかりと保管しておくことが重要です。

その他の業務が忙しく伝票の管理がずさんになってしまうケースも多いですが、 保管がいい加減だと、帳簿上の在庫と実際の在庫に差が出がちです。

在庫のずさんな管理は余計なコストを生み、経営にも悪影響です。しっかりと管理してください。

人件費についての対応策

飲食店の税務調査対策

人件費については、実際に払った事実や勤務実態を証明する必要があります。

タイムカードや給与明細書、源泉徴収票、応募時の履歴書などはすべて保管してください。

まかないを出している場合は、無料で提供しているわけではないことを示すため、給与にまかない代を記載しておくのがおすすめです。

まとめ―抜き打ち調査には普段からの備えが大切

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結局のところ、抜き打ち調査に対応するための「特効薬」と呼べるものはないのです。
普段から金銭や材料の管理をしっかりして、万全の備えをしておくしかないのです。

競合の激しい飲食業界で生き残りをかけるためには、あらゆる手段を用いて、用意周到に事を進める必要があります。
必要があれば、専門家のコンサルティングに頼るのも良い手段です。
客観的な意見も参考にしながら、開業準備を進めていきましょう。

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