退職後に公的年金はどうなる?

退職後に公的年金はどうなる?
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会社を退職したら公的年金の切り替えが必要

会社を退職すると、さまざまな手続きが必要になりますが、公的年金の切り替えも、そのうちの一つです。
まず、会社が年金手帳を保管している場合、退職時には忘れずに年金手帳を受け取ってください。

その上で、年金の切り替え手続きを行いますが、いくつか選択肢があります。

  • 新たな勤務先で厚生年金に加入する
  • 配偶者の扶養に入る
  • 国民年金に加入する

退職後、すぐに次の勤務先で働くのであれば、新たな勤務先で厚生年金に加入すればOKです。
退職後は配偶者の扶養になるという場合には、配偶者の会社に申請をして手続きをしてもらうことになります。
そして、すぐに再就職せず、扶養にも入らない場合などには、国民年金に加入します。

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国民年金に加入するには?

国民年金に加入するには、退職後14日以内に市役所や町役場で切り替えの手続きをしなくてはいけないことになっています。

国民年金の手続きの手順

1.手続きに必要なものを準備する

  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 退職日がわかるもの(離職票・健康保険資格喪失証明書・退職証明書など)
  • 身分証明書(運転免許証など)
  • 印鑑

2.市役所や町役場の窓口で国民年金への切り替えの申請をする

3.後日、国民年金保険料の納付書が郵送されてくる

4.保険料を支払う

5.完了

退職後の公的年金の切り替えを忘れたら?

では、退職後に公的年金の切り替え手続きを、忘れてしまっていた場合にはどうなるのでしょうか。
実は、国民年金については退職から14日を過ぎても、手続きをすることが可能です。
うっかり忘れていた場合も、退職した会社から離職票が届かないなどの事情がある場合も、窓口で申し出れば大丈夫です。

しばらく忘れ去っていたとしても、退職後数か月経つと、いずれにしても国民年金保険料の納付書が送られてきます。
なぜなら、公的年金には全員が加入しなくてはいけないことになっているため、会社が厚生年金の喪失手続きを行うと同時に、強制的に国民年金に加入することになるからです。
納付書が届いたら期限内に保険料を支払ってください。
支払わない場合には、督促状などが届き、最悪の場合は財産を差し押さえられることもあります。

国民年金保険料の支払い

ところで、国民年金保険料はいくらくらいかかるものなのでしょう。
退職後というと、収入がなくて支払えない人もいるかもしれませんよね。

国民年金保険料の金額は?

国民年金保険料は、毎年見直しされることになっています。
なお、2020年4月から2021年3月までの国民年金保険料は、月額16,540円です。

国民年金保険料の支払方法

国民年金保険料の支払いには、次の3つの方法があります。

  • 口座振替
  • 納付書払い
  • クレジットカード払い

口座振替での支払方法

3つの支払方法の中でも、口座振替が最も便利でお得な支払方法です。

口座振替で支払うためには、事前に手続きが必要で、「国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書」という書類を、金融機関の窓口または年金事務所の窓口に提出します。
なお、その際には、次の3点を一緒に持参してください。

  • 年金手帳または基礎年金番号か記載されている納付書
  • 口座振替する金融機関の通帳またはキャッシュカード
  • 届出印

手続きが済んだら、その翌月以降に振り替えが開始されます。
振り替え開始月については、追ってハガキで連絡が来ますので安心してください。
なお、振替日は毎月末日です。

納付書払い

納付書払いとは、送られてくる納付書を使って、記載された期限までに国民年金保険料を支払う方法です。
銀行や郵便局の窓口、コンビニに納付書を持参して支払うことができます。
また、納付書により次のような電子納付も可能です。

  • ATM
  • インターネットバンキング
  • モバイルバンキング
  • テレフォンバンキング

なお、納付書で支払うのであれば、Pay-easy(ペイジー)が便利です。
Pay-easyなら、スマホやパソコンを使って、いつでもどこでも納付できます。
Pay-easyに対応しているATMやインターネットバンキング、モバイルバンキングの画面に納付書に記載されている次の情報を入力するだけでOKです。

  • 収納機関番号
  • 納付番号
  • 確認番号

ただ、Pay-easyで支払う場合には、領収書が発行されませんので、領収書が必要な場合は、銀行や郵便局の窓口、コンビニに持参して納付してください。

クレジットカード払い

クレジットカードで支払う場合には、事前に手続きが必要です。
年金事務所の窓口に、「国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書」を提出して手続きをします。

手続きの際には、年金手帳や納付書などの基礎年金番号のわかるものと、利用するクレジットカードが必要です。
また、被保険者とクレジットカードの名義が異なる場合には、「国民年金保険料クレジットカード納付に関する同意書」も提出します。

クレジットカード払いの手続きには1か月程かかりますので、手続きが完了するまでは納付書払い等で支払ってください。
納付開始月は、ハガキでお知らせが届きます。

保険料の割引

国民年金保険料は、現金またはクレジットカードにより前納すると割引があります。
例えば、2020年度の割引額は以下のとおりです。

2年前納(4月分~翌々年3月分):2年度分で14,590円割引
1年前納(4月分~翌年3月分):1年度分で3,520円割引
6か月前納(4月分~9月分、10月分~翌年3月分):6か月分で810円割引

国民年金保険料の免除・猶予制度

退職後、収入がなくなったり減ったりして保険料の納付が困難な場合には、国民年金保険料免除・納付猶予制度があります。
納付が難しい場合も未納のままにしておかず、国民年金保険料免除・納付猶予制度の手続きをしましょう。

所得が少ない場合(本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下)や、失業した場合など、経済的に納付困難な場合は、本人から申請を出して承認されると、保険料の納付が免除になります。
国民年金保険料の免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4パターンがあります。

また、20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、本人から猶予の申請を出すことも可能です。
申請が承認されると、保険料の納付が猶予されます。
国民年金保険料免除・納付猶予制度の手続きをしておくと、保険料を免除された期間は、老齢年金を受給する際に2分の1が受け取れます。
しかし、手続きをせずに未納のままにしておくと、この2分の1を受け取ることもできません。

また、万が一、保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガをしたり病気で障害や死亡するようなことが発生した場合にも、手続きをしておくことで、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。

まとめ

退職後に公的年金はどうなる?

この記事では、退職後の公的年金について解説しました。
勤めていた会社を退職したら、公的年金の切り替え手続きが必要です。
すぐに新しい会社に勤める場合は新しい会社の厚生年金に加入し、専業主婦等になるのであれば配偶者の扶養に入りますよね。

しかし、そのどちらでもない場合には国民年金に加入することになります。
ここでは、主に国民年金への加入や手続きなどについてご紹介しましたので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

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