歴史に残るパンデミック・新型コロナの影響に大揺れした世界経済。
日本政府は「GoToトラベル」「GoToEAT」などで観光飲食業界の活性化を図り、給付金などの支給によって消費の底上げを図っています。

また企業側もコロナ渦に対抗すべく新たな試みをはじめています。
なかでも最も注目されているのが「デジタルトランスフォーメーション」略して「DX」です。
スウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマン博士らが提唱したのが2004年。
まだ新しいビジネス理論ではありますが、現在もっとも注目されているビジネスキーワードとして、株式市場などの金融マーケットの投資家の判断材料ともなっています。

この記事では、デジタルトランスフォーメーションについて、企業側の取り組みを中心にわかりやすく整理してお伝えします。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？

人工知能（AI）やロボット技術、また「5G」などの高速インターネットやクラウドサービスなどのWEB技術など、いわゆる「IT」と呼ばれる情報技術によって、ビジネスの効率化や顧客サービスの改善を図る試みのことを指しています。

ひいては、企業側のデジタルトランスフォーメーションへの取り組みと実現によって、消費者全体のライフスタイルが向上することにつながる、という予測がデジタルトランスフォーメーション理論の根幹となっています。

どのような具体的な取り組みがあるか？

経営陣トップが、デジタルトランスフォーメーション取り組みに対して、明確なビジョンによる、経営戦略の一環とする企業が増えてきました。

なぜなら、無計画なデジタルトランスフォーメーション推進は、現場での混乱を招き担当者を疲弊させる結果となってしまうからです。
効果的なデジタルトランスフォーメーション実現には、蓄積してきたデータを活用できるデジタル技術の導入について、戦略的なプランニングが必要です。
自社のどの事業で「コスト削減」「有望な新規事業」などの効果を生み出すことができるかによって、最適なIT技術を選択するようにしなければ、最新技術も宝の持ち腐れに終わります。

具体的には、オンラインショッピングの利用サービスの改善や、顧客情報の分析の効率化、テレワーク環境の見直し、などによって高度なデジタルトランスフォーメーションを目指すことが可能です。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の阻害要因とは？

大きな問題点となっているのが、データ管理における既存システムの劣化です。
一昔前の、コンピュータ言語をベースとしているために、新しいデジタル技術を導入できなかったり、長年の変更作業によって無駄に複雑化したり、限られた担当者のみがシステム仕様を把握している、ブラックボックス化したシステムを利用している、という企業は少なくありません。

データ連携すらままならないシステム環境の下では、たとえ新しい技術を導入しを刷新したとしても、全体としては限定的な改善にとどまります。
またシステムの刷新は、担当社員が新しい業務プロセスを再度構築する必要があるため、システムを利用する現場の抵抗が大きいことも深刻なデジタルトランスフォーメーション 阻害要因となっています。

日本企業の導入が進まない背景

デジタルトランスフォーメーションの柱となる変革行動「デジタル化」に、日本企業の対応スピードの遅さが指摘されています。
その理由はどこにあるのでしょうか？

先に述べたように、老朽化したシステム刷新の遅延など、様々な問題点がありますが、最大の課題は「新しいテーマの挑戦には横並び志向が働く」日本企業の体質です。
多くの企業は、新しいビジネスツールやフレームワークの導入の際、他の企業の導入効果の有無を見届けてから判断することが通例となっています。
緊急性がそれほど高くない最新技術の導入であれば、慎重な検証も有意義でしょう。
しかしながら、コロナ渦の真っただ中で人々が必要とするサービスを提供し、要求に素早くこたえる企業姿勢こそ、今、最も高い評価を受ける行動です。
スピードが要求される現在の局面において、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みは、最も重要な企業課題となっている所以です。

今後、ますますデジタル技術が進化し、素早く自社システムに取り入れることで、短時間で成長するスタートアップ企業が増加することも予想されます。
すでにシェアを握る大企業も危機感を募らせており、積極的にデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み

「巣ごもり消費」というキーワードが示すように、コロナ渦は消費行動を大きく変えました。
この変化に素早く対応した物販や、エンターテインメント系企業は、同業者の売り上げが大きく落ち込む中で、着実売り上げを伸ばしました。

またニトリホールディングスによる、物流システムのデジタルトランスフォーメーション化（ブロックチェーンによる分散型台帳で、ヒューマンエラー防止やトラック手配の効率化を目指す）など、独自の取り組みを行う企業も増えています。

コロナ渦でデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む意義

金融市場での高い評価につながる

デジタルトランスフォーメーションへの取り組みは、もはや全世界の企業課題となっています。
2020年において、デジタルトランスフォーメーション関連市場規模は、約1兆3000億ドルに上ることが予想されており、前年度と比べれば10%以上の成長率を示しています。

これはコロナ渦においても失速することはなく、しかもIT企業だけでなく金融関連、製造関連、小売り関連など幅広い業態でデジタルトランスフォーメーションに取り組む企業が増加しています。
この動きに、敏感に株式市場も反応し、デジタルトランスフォーメーション化を進める企業については「起業成長が見込める」として、投資家から好感を持って受け取られる傾向が強まっています。

顧客を満足させ社会貢献につながる

デジタルトランスフォーメーションを進めることによって、企業評価が高まり業績アップを実現することは重要です。
しかし、デジタルトランスフォーメーションの究極の目的は、社会全体の生活サービスの向上、ひいては人々のライフスタイルの充足です。

より効率的な、ビジネスモデルの転換を目指すデジタルトランスフォーメーションは、同時に社会全体の改善に寄与する変革にもつながると期待されています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が今後の企業評価のカギとなる

とかくトップの意識決定など、対応の遅さが指摘される日本企業ですが、コロナ渦の影響により、大きく舵を切る企業が増えています。
デジタルトランスフォーメーションが進むにつれて、いわゆる「ニューノーマル」と呼ばれる、コロナ感染拡大防止を意識した、社会行動に対応した企業サービスが充実することが期待されます。

ここで、もう一度デジタルトランスフォーメーションについて、まとめておきます。

• デジタルトランスフォーメーションとはAIや高速ネット回線などの高度なIT技術によって業務改善を図る試みを指す
• デジタルトランスフォーメーションの成功には、老朽化したシステムの刷新と新しい業務プロセスの導入への現場の理解が不可欠
• デジタルトランスフォーメーションによって企業評価が高まり株式市場にも好感される

まとめ

デジタルトランスフォーメーションが進むにつれて、さらに利便性が高まりサービスの質の向上によって、より住みやすい暮らしを実現するとしたら、コロナ渦に打ち勝った一つの軌跡となることでしょう。

良くも悪くもコロナ渦は、私たちの社会に大変革を要する出来事でした。
デジタルトランスフォーメーションをはじめとした、企業努力の結果に期待したいところです。