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同人作家のための会計～副業から本業へ
日本では、全国で年間1,000を超える同人誌の即売会が開催されており、2014年の矢野経済研究所の調査では、市場規模はおよそ732億円とされています。
昨年こそコロナ禍の影響で開催中止となりましたが、国内最大級のイベントである「コミックマーケット」は例年3日間でのべ50万人以上が参加し、100社以上の企業が出展するなど、経済への影響力は決して小さくはない状況です。
また、同人活動から商業誌へスカウトされた人気作家も珍しくなく、人材発掘の場のひとつになるなど、巨大産業として成長を続けています。
そんな中、趣味も兼ねて同人作家をやっていて、本業収入を超えた、このまま同人作家を本業にしたらもっと売れる気がする、といった方は多いでしょう。
売れている同人作家の多くも副業から始めて、売れてから本業にした方が多いです。
そこで出てくる疑問が、本格的に同人作家の活動に専念し、本業にしたら会計処理はどうすれば良いのか、ではないでしょうか。
この記事では、趣味の域を超えた収益を得るようになった同人作家の会計処理について解説します。
副業でも本業でも条件を満たせば確定申告は必要
同人作家の確定申告が必要になるのは、副業から本業に移行したタイミングではありません。
一定以上の収益があれば、同人作家が副業であっても確定申告は必要であり、具体的には副業で20万円以上、本業で38万円以上の年収があれば確定申告が必要となります。
おそらく、同人活動一本で食べていけると思うタイミングでは、既に同人作家としての年収が20万円以上はあるはずです。
確定申告が必要な状態になっているにも関わらず、知らず知らずの内に脱税してしまっているかもしれません。
納税義務を怠ってもすぐに税務署が来るわけではない
前述の通り、同人作家を本業にしようと思った時点で、既に納税義務が発生している可能性が高いわけですが、それならなぜ今年税務署が来なかったのか？と思われるかもしれません。
多くの場合、1回納税を忘れただけだと税務署は来ません。
1回ではなく、数年間納税していなかった場合も、おそらく税務署からの連絡は何もないでしょう。
なぜなら税務署は納税額の大きい案件から対応しており、少額であれば後回しにされるケースが多いからです。
そして副業で多少の収入があるものの、納税義務があることを知らない、面倒だから放置してしまっている、といった方は多いものです。
その結果、税務署の手が回らなくなり、特に何の連絡もないという状況になります。
ただし同人作家が本業になり、副業時代の何倍もの収入になれば税務署も看過できません。
副業時代に納税義務を怠っていた方も、本業として本格的な収入が発生したら納税義務を怠るのはハイリスクになるでしょう。
売上と経費を計上する
副業、本業に関わらず、確定申告する場合同人作家としての売上と経費を計上する必要があります。
また経費にできるものとしては、以下が挙げられます。
- 印刷費
- 即売会参加費
- 資料費
- 取材費
- 家賃（家事按分）
- 電気代（家事按分）
- 通信費（家事按分）
以上のようなものを経費として計上できます。
家事按分とは、事業用・私用両方に該当するものを、一定の割合で事業に必要な分のみ計上できる仕組みです。
具体的にどのように計算するのか、明確なルールが存在するわけではないのですが、例えば自宅の面積のうち半分が仕事部屋で、仕事中にトイレやキッチンも使用することを考え、家賃の6割程度を経費にする、などです。
ずっと仕事をしているわけではないので仕事時間のことも計算に含めるべきか、寝室で作業することもあるからその部屋の分も計算に含めて良いのか、など細かい疑問が出てくるかもしれません。
その辺の詳細は非常に曖昧で、裁量に任せられています。
とはいえ都合の良いように解釈して、100%経費にするようなことは難しいので、妥協点を見つけて4～6割程度の数字にするケースが多いです。
電気代と通信費も同じような考え方で、どのくらいの割合で仕事に使っているかを何かしらの理由付けで割り出します。
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パソコンや機材は減価償却資産
現代では、多くの方が創作活動にパソコンや液晶タブレットなどの機材を使用していると思います。
用途によっては高額な機材が必要な場合もあるでしょう。
白色申告なら10万円、青色申告なら30万円未満のものであれば、購入時に即一括で経費に落とせますが、その範囲を超えたものは、数年かけて「減価償却資産」として処理されます。
それぞれ定められた耐用年数があり、各年度の経費として計上できます。
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経費で認められる？認められない？
確定申告を提出して何も連絡がない、税務署のチェックで何も言われなかった、ということで問題がなかったと安心するのは早計です。
この段階ではあくまで書式や、ぱっと見の間違いで、よほどおかしくなければ内部の数字はノーチェックで、経費として「認められるか否か」が関わってくるのは「税務調査」の際です。
規模の小さい個人事業主の場合は、税務調査が入る確率は決して高くありませんが、いざ調査が入れば過去までさかのぼってチェックされ、不備があれば追徴課税が発生しますので、後悔しないよう申告は正しく行いましょう。
税務調査の際には、普段の地道な会計作業が明暗を分けることもありますので、個人事業主向けの会計ソフトを導入するのも一つの手です。
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まとめ
同人作家は、副業でも本業でも一定以上の収益が出ていると確定申告が必要で、また、同人作家だから何か特別な会計があるわけでもありません。
事業に必要な費用は経費計上し、売れた分は売上として計上します。
収益額が少なければ納税を忘れたとしても、おそらくすぐに税務署から連絡が入ることはないでしょう。
しかし何年も放置していると、収益が伸びてきたときに遡って申告するのが面倒だったり、追加で納税が必要になる可能性もあります。
気になる方は、税務署や税理士に相談すると良いでしょう。
