趣味で始める人が多い同人活動。いきなり大きく収益を上げるのは難しく、ほとんどの人が最初は趣味の範疇、少し収入が出てきても副業にするくらいではないでしょうか。
確定申告が不要な程度の収入であれば必要ありませんが、さらに多くの収入が得られるようになれば、当然ながら他の事業のように確定申告をする必要が出てきます。本業の周遊を超えるなどして同人活動一本に専念するなら、毎年の確定申告が必須となります。
この記事では、同人活動にかかる収入について、税理士にサポートを依頼するとよいタイミングやメリットなどを紹介します。
目次
最初は自分で確定申告する
副業にしても本業にしても、最初から税理士に依頼する方はほとんどいないかと思います。
よほど最初から売れた場合は別にして、大抵、最初は税理士を雇うほど余裕はなく、また税理士に依頼しなくてもそこまで複雑な処理や、難しい節税対策はありません。
税理士に依頼するタイミング
税理士に依頼するタイミングに関しては、同人作家でもその他の個人事業主でも差はありません。
具体的なタイミングに関して明確な決まりはありませんが、だいたい以下が基準になるでしょう。
- 年間売上が1,000万円を超えたタイミング
- 年間課税所得が600万円を超えたタイミング
以上が目安です。
どちらかというと売上の方が明確な基準になります。
なぜ売上1,000万円が基準になるのかですが、それは売上が1,000万円を超えると課税事業者になるからです。
課税事業者になると、消費税の申告が必要です。
実は消費税の申告は所得税よりも複雑でややこしく、なおかつ税務署の目も厳しいです。
消費税の納税が必要になったら、税務署への依頼を検討しても良いタイミングと言えるでしょう。
また、課税所得が600万円を超えたら節税を考えたいタイミングです。
自己流の節税は脱税につながるか、または節税対策が完ぺきではなく損をする可能性があります。
所得が大きければ大きいほど節税効果は大きく、税理士に依頼するメリットも大きくなります。
課税所得が600万円を超えないうちは、確定申告がシンプルで税理士に依頼しても節税効果が薄いですが、収入が上がるにつれて確定申告が複雑になり、なおかつ税理士に節税対策を任せる価値が出てくるということです。
会社設立時に依頼するのもあり
上で紹介した通り、個人事業主の場合は売上が1,000万円を超えたタイミングがおおよその目安になります。
しかし、法人成りする場合は話が別です。
法人化自体、売上が1,000万円を超えてから検討するケースが多いかと思いますが、早めに法人化するケースもあるでしょう。
法人化するのであれば、その前後に税理士に依頼するのが得策と言えます。
最初から顧問税理士を付けておけば処理がスムーズだからです。
税理士にとっても同人作家にとってもその方が楽でしょう。
必ず税理士に依頼しなければならないわけではない
収入が増えてきたら税理士に依頼した方が良いですが、絶対に上記のタイミングで税理士に依頼しなければならないわけではありません。
節税したい気持ちはあるけれど、今は忙しいからあまり税理士とやり取りしたくない、とりあえず確定申告はなんとかできているからしばらくはこのままで良い、といった気持ちもあるかもしれません。
その場合、より収入が増え、余裕が出てきたタイミングで依頼するのでも良いでしょう。
節税を考える暇があったら趣味の時間や同人作家としての活動時間にあてたい、という方も多いかと思います。
売上がある程度伸びたら税理士に依頼した方が、依頼料以上の節税効果が得られる可能性が高いのですが、自力でも確定申告は可能です。
また、どうしても損をしたくないということでなければ、今まで通り最低限の確定申告準備をやるのでもOKということです。
まとめ
確定申告のことを考えすぎて、ストレスが溜まったり本業に支障が出すぎると本末転倒です。
最低限のことはもちろんやらなければなりませんが、絶対に頑張って節税しなければならないわけではありません。
ご自身の状況や希望に合わせて、慎重に検討するべきでしょう。
