現在日本では人口減少が進んでおり、「空き家問題」に象徴されるように住宅の数が余っています。
また、不況の影響で平均年収が減少していることもあり、新設住宅着工戸数も減っているのが現状です。
（経産省「住宅・リフォーム業界を巡る現状と社会環境の変化」参照、以下同様）
その一方で「リノベーション」という考え方が普及し、消費者の嗜好の変化もあって、リフォームをする家庭が増加傾向にあります。
古い物件の資産価値を高めるリノベーションは空き家対策にもなるため、少子高齢化の進む今後の日本でのリフォーム事業のニーズは増加していくでしょう。
そんな中、リフォーム事業は住宅業界だけでなく他業種からも注目されており、最近では大手家電量販店の大半がリフォーム業界に参入して話題になりました。
しかしリフォーム事業の担い手は地域密着型である小規模事業者の工務店が中心となっており、全体の5割弱を占めています。
つまりリフォーム事業は、これから小規模事業者として開業するにも、比較的参入しやすい業界なのです。
そこで、こちらの記事ではリフォーム会社を開業するために必要な資格・許可、開業資金、集客方法などについてを解説します。
今後、さらに市場規模の拡大が予想されるリフォーム市場で新規開業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
リフォーム会社を開業する前に
リフォーム会社の開業には事業形態・事業内容などの点で、事前にある程度の方向性を定める必要があります。
そこで、まずはどのような形態で開業をするのかをあらかじめ考えておきましょう。
個人か法人か
リフォーム会社を開業するには、個人事業主として行う場合と法人設立して行う場合の2パターンがあります。
個人で起業するのであれば、開業届を出しさえすればすぐに事業を始められます。
事業をする上でも税務・会計が比較的シンプルなので、専門家に相談しなくても会計ソフトなどを利用して一人でやっていくことも可能です。
このような手続き面での手軽さが、個人事業主のメリットと言えるでしょう。
一方、法人設立のメリットは、様々な節税効果があることです。
例えば所得税。
個人事業主の所得税は累進課税で所得が多くなるほど高くなりますが、中小企業にかかる法人税は所得が増えても一定の割合で課税されます。
そのため所得が増えてくれば、法人の方が節税効果があるのです。
その他にも法人であれば、社長の給与に対して給与所得控除が受けられたり、一定の要件を満たせば消費税が 2年間免除されるなどの効果もあります。
どちらで開業するかで迷ったら、とりあえずはじめは個人事業主として開業し、事業が拡大して一定の収益を超えたら法人化するのが無難です。
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フランチャイズに加盟するか否か
フランチャイズの一番のメリットは、開業から店舗運営全般までFC本部によるサポートが受けられるということです。
また本部のブランドは信用力にもつながるため、顧客を獲得しやすくなるというのもメリットでしょう。
反対に、金銭的なデメリットとして加盟料やロイヤリティが発生することが挙げられます。
ロイヤリティは毎月数十万円かかることもあり、加盟することで資金繰りがかなり苦しくなることもあります。
フランチャイズにはこういった負担もあるため、加入するべきかどうかはよく検討してください。
例えば実務経験や実績があり、自分の力だけでもある程度集客して事業をやっていけるなら加盟しなくても問題ありません。
経験や実績に不安があり堅実な経営をしたいのであれば、フランチャイズに加盟するのもひとつの選択です。
どのような事業内容にするか（他社との差別化戦略）
リフォーム事業は会社によって事業内容が様々であり、どのようなサービスを提供するかが他社との差別化戦略の観点でもとても重要です。
例えば自分自身で工事をするのではなく、工事は下請けにして自分は営業のみを行うという事業スタイルがあります。
業界がほぼ未経験で自分に建築関係の技術がない人であれば、このようなスタイルでの開業も有力な選択肢となるでしょう。
他には、自社で工事をする場合でもリフォーム事業全般を取り扱うのではなく、あえて特定の業務内容に絞って開業するという差別化戦略もあります。
この場合はクロス職人など、もともと技術者であった人が独立して開業するケースが多いです。
さらにより幅広く顧客を獲得するには、リフォーム全般に関するコンサルティング業務や害虫駆除など、周辺業務を手掛ける会社もあります。
また、デザインを売りにしてインテリア関連の商品を合わせて販売したり、省エネを意識したリフォーム、高齢者向けリフォームなど、テーマ性のある家づくりを総合的に担っているのも最近の傾向です。
このように事業内容は多岐にわたるため、自身の経験やスキルからよく考え、どのような事業内容にするかを決めましょう。
リフォーム会社の開業に資格はいらない？
まず結論として、リフォーム会社の開業に資格は必要ありません。
そのため、すぐに開業して事業を開始することができます。
ただし、場合によってはリフォームをするために都道府県からの建設業の許可が必要になることもあります。
では、具体的にどのような場合に建設業の許可が必要になるのか、こちらで確認しておきましょう。
500万円未満のリフォーム工事は無許可で請負可能
工事一件の請負代金の額が500万円未満なら建築許可は不要です。
そのため請負代金500万円未満のリフォームなら、手軽に事業をはじめられるのです。
ただし手軽にはじめられるということは、同時に参入障壁が低く、競合となる他社が多数存在し得ることも意味します。
リフォーム事業は、市場規模が拡大傾向にあるため他業種からも注目されています。前述の家電量販店のほか大手の住宅メーカー・建材メーカーや水道・ガス・電気といったインフラ事業者、ユニットバスやトイレなど水回り関連設備の事業者、ホームセンターのような小売業者など、様々な業種が参入しています。
500万円未満のリフォーム事業では、参入しやすい分これら多くの会社と競争しなければいけないため、案件を獲得するのが大変という点はデメリットといえるでしょう。
請負総額が500万円を超える場合は都道府県の建設業許可が必要
開業自体に許可は必要ありませんが、請負総額が500万円を超える案件を受注する場合には許可が必要です。
許可を得るには都道府県に申請する必要があり、次のような要件が定められています。
- 建設業で5年以上経営業務の管理責任者としての経験あり
- 専任技術者が設置されている
- 不正または不誠実な行為をするおそれがない
- 自己資本が500万円以上ある
専任技術者とは、建設工事に関する請負契約の適正な締結・履行を確保するために必要とされる、専門的知識を有した者のことです。
「一般建設業」では専門学校・大学の指定学科を卒業後3～5年の実務経験を有していることが専任技術者の条件ですが、4,000万円を超える規模の大きな「特定建設業」の場合は一定の資格が必要になり、さらに要件が厳しくなります。
開業後すぐに許可を得なくても問題はありませんが、事業規模を拡大していく中で大きな依頼を受けるようになったら、建設業許可の取得も検討してみるとよいでしょう。
開業資金の目安と調達方法
開業にはどのくらいの費用が必要なのか、開業資金の目安をご紹介します。
また、実際にどのように資金調達するのかということも気になるでしょう。
資金調達はまず貯蓄によって自己資金を貯めるのが一番ですが、それ以外にも融資や出資、助成金・補助金などの活用も考えられるので、参考になる開業資金の集め方もいくつか紹介します。
開業資金の目安
事業内容によっても資金は異なりますが、一般的な例をあげると以下のような内訳になります。
【物件取得費用・例】
| 保証金 敷金・礼金 前家賃 手数料 | 100～150万円 |
【什器・備品等】
| 100万円 |
【運転資金】
| 人件費 広告費 家賃 | 100万円 |
【合計】300～350万円
事務所自体に広いスペースはいらないし、事業を専門化して限定すれば備品代も安くなります。
さらにリフォーム会社は自宅開業も比較的しやすい業種です。その場合は物件取得費も不要なため、上記の金額よりもさらに安くなるでしょう。
このようにリフォーム会社は店舗経営などと違い、比較的初期費用を抑えて開業することができる業種です。
開業資金の調達方法
リフォーム会社は比較的少額で開業できますが、それでも数百万の資金を貯めるのは大変なので、足りない分は融資や出資で賄うことになります。
ここでは自己資金・融資の他に、最近注目されているクラウドファンディングについても紹介するので、資金調達の参考にしてください。
1. 自己資金で調達する
まずは自分で貯金を貯め、それを開業資金に充てるというのが一番です。
自己資金は融資のように返済の必要も投資家から出資を募る必要もなく、最も確実で安全な資金です。
自己資金には主に次のようなものが含まれます。
- 自分で貯めた現金
- 家族や親せきからの贈与
- 友人や知人からの借入、出資金
2.融資で調達する
多くの場合、自己資金だけでの開業はなかなか難しいので、融資を受けるのが一般的です。
融資の申し込み先としてはおおまかに以下の3つがあります。
それぞれ簡単に説明しましょう。
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度
- 民間金融機関の創業融資
- 信用保証協会の制度融資
日本政策金融公庫の融資の特徴は、実績のない創業前でも将来性を考慮して融資をしてくれるということ。
日本政策金融公庫の創業融資は中小企業の支援が目的なので、民間金融機関より審査のハードルは低く融資を受けやすいというメリットがあるのです。
銀行などの民間金融機関からも創業融資は受られますが、日本政策金融公庫と比較してかなりハードルは高く、あまり現実的な選択肢とは言えません。
民間金融機関は営利目的で融資をするので、実績がわからない創業時に融資することは稀です。
あとは信用保証協会の制度融資です。これは民間金融機関・保証協会・行政の三者が協調し、起業家が銀行からの融資を受けやすくする制度です。
信用保証協会の制度融資であれば、民間金融機関からも創業融資を受けられる可能性があるでしょう。
3.クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを利用して不特定多数の出資者を募って資金調達を行うことです。
最近話題の資金調達方法ですが、クラウドファンディングも4つパターンに分類することができます。
- 「寄付型」：支援者にリターンがなく、事業を応援したいという気持ちや社会貢献的な意味合いで行われる
- 「購入型」：モノづくり系の事業に対して行われ、リターンとして成功した場合の成果物である商品を提供する
- 「貸付型」：ソーシャルレンディングとも呼ばれ、「融資」という形で資金提供が行われるが、貸付のため返済義務がある
- 「ファンド型」：売上に応じた利回りの分配金が発生するので、ビジネスが成功すれば大きなリターンが必要となる
クラウドファンディングは不特定多数の人から資金提供を受けるため、一人ひとりの出資額は少なく資金調達が受けやすいというのが特徴です。
金銭的な負担をなくしたいなら「購入型」、成功したとき出資者にたくさん利益を還元したいなら「ファンド型」と、自分の目的に合わせてパターンを選び、出資を募るとよいでしょう。
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創業時に使える助成金・補助金制度
公的機関から受ける補助金・助成金には、資金調達先として信頼できるという点と、基本的に営利目的ではなく支援が目的なので好待遇の場合が多いというメリットがあります。
なお、リフォーム業の開業に利用できそうな補助金としては、例えば「創業支援等事業者補助金」があります。
こちらは無利子で融資を受けられる制度であり、数百万円の融資が受けられます。
創業支援等事業者補助金は、地域資源を活用して地域経済を活性化することが目的の制度なので、農林漁業者との連携が条件とされています。
その他には、小規模事業者が販路の開拓・生産性の向上にかかる経費を一部補助する「小規模事業者持続化補助金」もあります。
上限50万円と補助額は大きくないですが、比較的採択されやすい補助金として人気があるため、利用を検討してみると良いでしょう。
どのように集客するかが成功のカギ
リフォーム自体のニーズがあるとはいえ、開業するなら消費者に選ばれる事業者にならなければいけません。
国土交通省が実施した住宅市場動向調査の結果によれば、消費者がリフォーム業者を選ぶ際は「以前から付き合いのあった業者」「知人からの紹介」を選んだ人がそれぞれ30％前後と多くなっています。
（国土交通省「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」参照）
つまり新規顧客の多くが知人・友人経由ということです。しかしそれだけでは長期で継続して依頼を受けるのは困難でしょう。
そのため、リフォーム会社を開業するならいかにして新規顧客を獲得するか、集客方法がカギとなるのです。
集客というとチラシの投函や折り込み広告などの方法がありますが、インターネットをうまく使えば少ない費用で大きな効果を期待できます。
以下では、インターネットを使った有効な集客方法をいくつか紹介します。
リスティング広告
Googleなどの検索エンジンで、ユーザーが入力したキーワードに合わせて広告を表示させるのがリスティング広告です。別名「検索連動型広告」ともいいます。
検索エンジンで検索最上位に「広告」と表記されているサイトが表示されますよね。あれがリスティング広告です。
リスティング広告はユーザーが入力したキーワードに合わせて広告を表示させる手法なので、購買意欲の高いユーザーに対して的確に訴求できるのがメリットです。
また課金すればすぐに広告を表示できるため、即効性が高い手法でもあります。
ただしリスティング広告では「クリック課金」という課金形式がとられており、検索ユーザーが広告をクリックするだけでも料金が加算されるしくみとなっています。
そのため、クリックされても集客に繋がらなければ広告料だけが掛かってしまうことに。リスティング広告を使いこなすには、サイトの訪問だけでなく着実に受注に繋げるような工夫も必要です。
SNS（Instagram・YouTube・Twitterなど）
SNSの活用には基本的に費用はかからないので、集客ツールとしてはとてもコストパフォーマンスがよい方法と言えます。
SNSにもいくつかの種類があり、集客にはそれぞれの特徴を知った上で効果的に活用することが重要です。
例えば、リアルタイムの拡散性に優れたTwitterには、利用者との距離が近いという特徴もあります。
ユーザーと うまく コミュニケーションをとってファンを獲得し、拡散性の高さを活かして広範囲に宣伝できれば大きな集客効果を期待できます。
またリフォームの仕事は視覚的にわかりやすい効果があるので、画像が主役のSNSであるInstagramにも向いています。
さらにリフォーム中の様子などを動画で撮影し、詳しい解説を入れて紹介するのであれば、動画配信ツールであるYouTubeの活用もよいでしょう。
実際、最近ではYouTubeでリフォームの様子を公開するような業者も出ています。
SNSは今やビジネスにおいても活用必須のツールになりつつあり、オンラインビジネス戦略に成功すれば大きな成果をもたすのです。
自社ホームページ
今や調べものをする際、インターネットを使用しない方はいないと言っても過言ではありません。
そのため自社ホームページは多くの会社が持っていますが、集客ツールとして有効活用するのであれば「SEO（Search Engine Optimization）対策」が必須です。
SEOとは「検索エンジン最適化」のことで、自社サイトを検索上位表示させるための対策を「SEO対策」といいます。
SEO対策をきちんとしなければ、自社サイトを作ったとしてもユーザーの目に止まらず集客に繋げることができません。
ホームページ制作・SEO対策は、自分で勉強して実行することもできますが専門的な知識が必要です。
そのため制作会社に依頼して、制作から運用までを任せるということも考えましょう。
ただし、制作会社に依頼すると数十万円の費用がかかる場合が多いので、依頼する際は業者の実績や費用をよく比較検討して選ぶことをおすすめします。
見積もり比較サイトの登録
多数のリフォーム会社の中から、消費者が自分に合った業者を選べるのが見積もり比較サイトですが、このような比較サイトに登録しておくことで効率的な集客が期待できます。
リフォーム会社は、中小の工務店や個人事業主まで含めると非常に数が多くなっており、消費者側も何を基準に選べばよいのかわかりません。
リフォーム会社を調べる際にまずインターネットを利用する消費者は多く、検索結果の上位に見積もり比較サイトが表示されるケースも少なくありません。
そのサイトで多くの人がすすめるリフォーム会社に依頼する人も多く、知名度アップにも繋がるので、比較サイトには登録しておくと良いでしょう。
ただし比較サイトの数自体も増えてきており、中には実績がなく信用性が低いサイトもあります。
登録サイトを選ぶ際はできるだけ知名度があり、提携事業者数が多く信頼できるサイトを選ぶようにしてください。そして他社との差別化を図りましょう。
まとめ
リフォーム会社は新規参入がしやすい業種であり、資格や許可等の手続きも特に必要ありません。しかし請負総額が500万円を超えるときには建設業の許可が必要になるので、この点は注意してください。
リフォーム事業成功のカギは集客です。
インターネット広告やSNSを駆使すれば、創業当初からきちんと集客することも可能なので、特に力を入れて取り組むべきです。
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