かわいい猫に会える猫カフェは、家で猫を飼っている人にも飼っていない人にも大きな癒しとなる場所です。
それだけでなく、多頭飼育崩壊などによる猫たちの悲惨な状況を放置できず、「自分の手で猫たちを守りたい」と考える人も増えています。
ただ、どんなに猫好きであっても、猫カフェを開業するとなると苦労が多いものです。開業するなら多額の資金はもちろん、資格や許可も必要ですし、注意すべきことも少なくありません。
この記事では、猫カフェの開業を考えるなら知っておくべきことを取り上げます。必要な資格から費用、注意点までわかりやすく説明するので参考にしてください。
目次
猫カフェと普通のカフェとの違い
猫カフェの最大の特徴は、来店理由のメインが飲食ではなく「猫に癒される」「猫と触れ合う」ことだという点です。
自分が飲食をするより、猫たちに「おやつ」をあげ、食べている姿を見て楽しむというのは、一般的なカフェにはない光景です。
ただし、猫という生き物を扱うため、「動物愛護管理法」に則って適切な運営をしなくてはなりません。
猫の健康管理や、猫がいることによるヒトの安全確保、ヒトが来ることによる猫の安全確保が必須です。
猫カフェ店舗数の推移やその背景
猫カフェは、日本では2004年に初めて大阪でオープンしたと言われています。そしてその後、短期間に急激なスピードで増えたことがわかっています。
また、近年では保護猫の里親を募集する店、ペットショップやブリーダーが運営して子猫販売を行う店、漫画やゲームなどが置いてある店など、多様化もしています。
急増の背景には、環境省が2013年に立ち上げた犬・猫の殺処分を減らしていくためのプロジェクトや、民間団体を中心とした猫の保護活動の活発化による動物保護へ意識の高まりがあると考えられます。
日本国内の猫カフェ件数
2005年には全国で3店舗だった猫カフェは、2015年末には約300店舗と実に300倍に増えました。
それ以降の公的な調査は行われていないようですが、フランチャイズ展開をしている店もあり、店舗数は確実に増えているものと考えられます。
出典：「猫カフェ業界の現況と猫カフェ協会による取組について」｜環境省の中央環境審議会動物愛護部会（第42回）
世界初の猫カフェは台北に
猫カフェの発祥は、1998年、台北にオープンした「小猫花園」というお店だと言われています。
現在では、イギリスやフランス、イタリア、アメリカ、ドイツなど、世界各国に猫カフェが存在しています。
とはいえ、世界のどこでも商売になるとは限りません。
例えば猫にやさしい国と言われるトルコでは、普通のカフェの店内に猫が自由に座っていたりする光景も。そういった国や地域では、猫カフェへの需要も少ないかもしれません。
人メインから猫メインへの動き
当初の猫カフェといえば、「人間が癒される場所」というイメージが大きいものでした。
もちろん今もその一面はありますが、最近では野良猫の保護や殺処分からの救済を目的とした保護猫カフェ、保護猫シェルターの役割を兼ねる猫カフェが増えています。
保護猫カフェでは、人が寛ぐことより、猫のストレスや健康に配慮することがより重視される傾向です。
猫カフェの開業方法とスタイル
「猫カフェ」とひとくちに言っても、さまざまなスタイルがあります。
直営店かフランチャイズ加盟店か
猫カフェの開業方法は、大きく分けて次の2つです。
- 自分で店を立ち上げる（直営）
- フランチャイズに加盟する
直営店として１から立ち上げる
自分の理想とする猫カフェを実現するには、自分で店を立ち上げるのが一番です。店名を考え、メニューを決めるなど、店を作る楽しみがあります。
しかし、猫カフェの経営には、猫の飼育・管理に詳しいだけでなく、経営などの知識も必要となるため、簡単ではありません。
フランチャイズに加盟する
フランチャイズとして店の大枠が固まっていれば、経営や店舗運営のノウハウが学べ、ネームバリューによる信頼性・集客力が利用できます。
ただし、本部の指示に従うこと、加盟金やロイヤリティを支払うことが必須です。それでも何から何まで本部がしてくれるわけでもないため、不満が生じる可能性もあります。
フランチャイズに加盟するメリット・デメリットについては、こちらの記事で解説しています。
店内調理か既製品の販売か
猫カフェでは、客に提供する飲食物を店内で調理するかどうかによって、大きく次の2つに分かれます。
- 店内で調理する（飲食店として開業）
- 店内調理は一切しない（飲食店とせず開業）
この２つは、保健所の「飲食店営業許可」が必要かどうかという点で大きく異なります。
飲食店として開業
「カフェ」としての役割をしっかりと果たすには、普通のカフェ同様、店内で調理したフードやドリンクを提供することになります。
この場合、飲食店としての営業許可が必要となり、店舗には常に「食品衛生責任者」がいなくてはなりません。
この許可を得るには、客席スペースと調理スペースを明確に区別して備えるなどの要件を満たす必要があります。
飲食店とせず開業
「カフェ」といいつつも猫とのふれあいがメインで、人の飲食は二の次、というお店も数多く存在します。店内での調理は一切しない形態です。
缶やペットボトル飲料の自販機を設置したり、常温で長期保存ができるスナック菓子などを販売したりするだけの場合には、飲食業の営業許可や届出は不要です。
ただ、カップ式の自販機は調理をするものと見なされます。店内に設置する場合は「営業届出」が必要です。
猫カフェ開業に必要な資格・許可
上でも少し触れましたが、猫カフェの開業に必要な資格や許可について見ていきましょう。
店内で調理をするかどうかによって、次の2つのパターンに分けられます。ただし、何が「調理」に当たるかは判断が難しいため、管轄の保健所に相談することをおすすめします。
【店内で調理をする場合（飲食店として営業）】
- 動物取扱責任者
- 第一種動物取扱業
- 飲食店営業許可
- 食品衛生責任者
- 防火管理者（収容人数30人以上の場合）
【店内で調理をしない場合（飲食店とせず営業）】
- 動物取扱責任者
- 第一種動物取扱業
- 防火管理者（収容人数30人以上の場合）
それぞれの資格等について説明します。
動物取扱責任者
猫カフェは動物を扱う事業のため、店舗には常勤の「動物取扱責任者」が必要です。
獣医師免許または愛玩動物看護師の免許を持つ人以外が動物取扱責任者となるには、次の2つのいずれも満たす必要があります。
- 専門知識を学ぶ大学や専門学校を卒業、または専門団体等による資格を取得
- 半年以上の実務経験、または1年間以上の飼養経験
以前は実務経験だけでもよかったのですが、令和2年6月施行の改正動物愛護管理法によって要件が厳しくなりました。
動物取扱責任者は、次に説明する「第一種動物取扱業」の登録申請にその氏名などの記載が必要です。
また動物取扱責任者は、なれば終わりではなく、都道府県が開催する「動物取扱責任者研修」を年に1回以上受ける必要もあります。
第一種動物取扱業
第一種動物取扱業とは、営利で動物を継続または繰り返し取り扱う事業のことです。第一種動物取扱業には「販売」「保管」など7種の区分があり、一般的な猫カフェは「展示」に該当します。
猫カフェを始める前に、第一種動物取扱業の登録を受けなくてはなりません。上項の「動物取扱責任者」を決め、必要書類を揃えて管轄の保健所や動物愛護センターに申請します。
登録には、1種別につき15,000円の手数料がかかります。たとえば展示だけでなく老猫を預かって育てるような場合には「譲受飼養」となり、2種別での登録が必要です。
ちなみに、非営利の猫カフェだとしても、第二種動物取扱業として届け出る必要があります。
飲食店営業許可
店内で調理をする場合には、飲食店営業許可を受けなくてはなりません。「調理」の定義は一般的な解釈と異なる可能性があるので、管轄の保健所で事前に確認しておいてください。
営業許可を申請すると、保健所による店舗の立ち入り調査が行われます。その際、施設の要件についても要件を満たしていなければ工事などが必要になるため、内装工事に入る前に設計図などを保健所に持参し確認をとりましょう。
営業許可申請の際は、次に説明する「食品衛生管理者」になる人の名前などを記入する必要があります。申請は、オープン予定日の少なくとも20日前にはしておかねばなりません。16,000円～19,000円ほどの手数料が必要です（金額は地域で異なる）。
食品衛生責任者
飲食業を営むには、店舗に衛生管理の責任者をおく必要があります。店舗が複数あれば、店舗ごとに置かなくてはなりません。
調理師や栄養士といった資格があれば、その資格で食品衛生責任者としての要件を満たすことができます。
資格がない場合も、市などが実施する月に数回の養成講習会を受ければなれます。受講料は10,000円ほどです（地域により異なる）。
防火管理者
防火管理者は、建物全体の収容人数が30人以上の場合に必要となるものです。文字どおり、火災予防のための店舗管理をしなくてはなりません。
建物の収容人数が30人以上であれば、自店舗の収容人数が30人未満でも必要です。
猫カフェ開業費用の目安
猫カフェを開業するには資金がいくら必要なのか、どんな費用がかかるのかを見ていきましょう。
猫カフェの開業費用相場
猫カフェの開業には、よほど切り詰めたとしても500万円程度、一般的には1000万円程度が必要です。
費用の中でも大きなウェイトを占めるのは、物件の取得や内装工事にかかる費用です。また、店内で調理をするのかどうか、人を雇うかどうかなどによっても異なります。
費用はできるだけ削って節約したいところですが、猫たちの安全も確保しなくてはなりません。
猫カフェ開業に必要なもの
猫カフェの開業には、まず、上で説明した各種資格・許可などを取得するための費用が必要です。
- 第一種動物取扱業…1種別につき15,000円
- 飲食店営業許可…16,000円～19,000円程度
- 食品衛生管理者…10,000円程度
- 防火管理者…5,000円～8,000円程度
金額は地域などにより異なるので、管轄の保健所などで確認してください。飲食店の場合は、何をどう提供するかによっても費用が変わってきます。
動物取扱責任者となる要件を満たす人がおらず、新たになる場合、各種認定試験の受験料なども必要となります。
また、お店をつくるのに次のような項目について費用がかかります。
- 物件取得費用（地代家賃）
- 内外装工事費用
- 飲食物の仕入費用
- 飲食物提供のための厨房設備・機器、用具
- ソファーやテーブルなどの什器・備品・消耗品
- 会計のための備品、消耗品（レジ、レシート等）
- インターネット環境の構築費（通信会社、プロバイダ契約）
- パソコン、プリンターの購入費（予約受付、HP開設など）
- 猫の受け入れ・調達費用
- 猫用設備・備品購入費用（キャットタワー、爪とぎ、ケージなど）
- 猫の餌、水、猫草代
- ワクチン接種、ノミ・ダニ駆除、不妊（去勢、避妊）手術費用
- トイレ用品、ニオイ対策（空気清浄機、消臭剤など）
- 清掃用具・用品の購入費用
- スタッフの人件費
- ユニフォーム、エプロンなどの購入費用
- 広告宣伝費（公式サイトの作成、ショップカード作成など）
- 当面の運転資金、万一のための資金
会社として店舗を運営する場合は、その設立費用も必要です。株式会社の場合、定款認証や登録免許税などで約25万円がかかります。
猫の受け入れ・調達方法
猫カフェの猫たちの受け入れ、調達方法には、次のような方法があります。
- NPO団体などからの保護猫の譲り受け
- 自身の飼い猫
- ペットショップやブリーダーからの購入
保健所に収容されている猫たちを引き取って猫カフェを開きたい、と言う人もいるかもしれません。
しかし、団体への動物の譲渡について政府のガイドラインには「利潤追求のために動物を利用しないこと」とあり、非営利のNPO法人など以外は難しくなっています。
猫カフェビジネス開業の注意点
ビジネスとして猫カフェを開業する際は、気を付けるべきことやネックとなることがいくつもあります。開業前に把握しておきましょう。
物件が見つかりにくい傾向にある
猫は、フンや尿のアンモニア臭などがキツイことでも知られています。そのため、物件の持ち主だけでなく、近隣のお店や住民などからも嫌がられる可能性が高いのが現実です。
また、用途地域や地域特有の決まりごとにより、猫カフェの営業ができないこともあります。たとえ自宅を改装する場合であっても、役所の「都市計画課」などで必ず確認しておきましょう。
物件を探す際は、近隣に動物病院があるかどうか、2か所以上の水道設備（人間用と猫用に分けられる洗い場の確保）があるかどうかも重要なポイントです。
商圏分析も、出店場所を決定する前に必ず行っておきたい作業の1つです。こちらの記事を参考にしてください。
掃除・換気など衛生管理の徹底が必須
猫とのふれあいがメインとはいえ、飲食物を提供する以上は常に清潔・安全な環境を保たなくてはなりません。もちろん猫にも配慮が必須です。
また、猫カフェはどうしても店舗全体にニオイが染みつきやすいので、こまめな掃除、換気などで極力抑える工夫をしなくてはなりません。
ニオイがキツイようでは、いくら猫好きのお客さんでも長居はしてもらえず、リピーターになるのも難しいでしょう。「耐えられないニオイ」などの感想がネット上に出れば、大きな打撃です。
猫のストレスを回避することが必須
人に癒しを与えてくれる猫。その猫に「知らない人たちの目にさらされ触れられる」「長時間の勤務」をさせるのですから、猫にもストレスを与えないようにしなくてはなりません。
ストレスによって、攻撃的になったり、食欲や動きが減退したり。中にはトイレ以外での排泄、自傷行為などが見られるケースもあります。
まずは清潔かつ落ち着ける環境を整えること、運動ができる広さを確保することが大切です。質の良い食事やおやつを与え、爪とぎや猫草など体のメンテナンスができるものも用意してあげてください。
猫の異変にすぐ対処できるよう、獣医師と提携するなどしておきましょう。
営業時間の制限を守ることも必須
猫カフェの営業には、動物愛護管理法にもとづく次のような時間制限があります。
- 1歳未満：８時～20時
- 特定成猫：８時～22時
基本的には、午前8時から午後8時までの間とするのが原則です。
特定成猫とは、1歳以上で、休息できるケージなどに自由に移動できる環境にある猫を言います。20時以降22時まで営業する場合には、第一種動物取扱業の登録時に「特定成猫の展示時間」を届けねばなりません。
また、この時間内であっても、「展示は12時間以内」というのがルールです。8時から22時までの14時間の展示が可能なわけでなく、猫を入れ換えても12時間が限度です。もちろん、途中で猫に休憩時間を与える必要もあります。
ちなみに、「12時間」はあくまで法令の上限時間です。日本では人間の法定労働時間は8時間。それでも長いとストレスに感じる人も多いのではないでしょうか。
可能だからとギリギリまで営業することは、猫に大きな負担となる可能性も高いです。
保護猫カフェには客の理解が重要
猫と人がお互いに気持ちよく過ごせるよう、事前にお客さんの理解を得ておくことも重要なポイントです。
特に保護猫カフェでは、人に慣れていない猫も少なくないでしょう。しかし来店客の多くは、たくさんのかわいい猫が自分に近寄ってきたり、触ったり抱っこしたりできることを期待します。
理解を得ておかなくては、「抱っこできると思っていたのに…」などとがっかりさせてしまうことに。また猫の方も、子どもなどの大きな声や激しい動きが大きなストレスになることも。
第一種動物取扱業には、猫との接触方法について顧客に指導することも義務付けられています。
とはいえ、お客さんには来店してもらわねばなりません。「注意！」など高圧的に出たり大量の注意点を並べたりしては、足も遠のきます。
あくまで「ご理解・ご協力のお願い」という形で呼びかけるのがおすすめです。
保護猫カフェは人件費を抑えることが必須
複数の猫が常時いる猫カフェを1人で運営するというのはかなり困難です。一緒に働くスタッフが必要ですが、人件費というのは経営の大きな負担でもあります。
一般的な飲食店でも、人件費の圧迫は経営破綻に直結する大きな課題です。
特に保護猫カフェは、ボランティアだけで運営されているケースが多く見られます。人件費をなるべく抑える運営方法を考える必要もあるでしょう。
閉店後や休日にも猫の世話が必須
猫は生き物ですから当然、営業時間外でも世話が必須です。夜間はケージに入れて寝かせるというのが一般的ですが、休日は1日中ほったらかしというわけにはいきません。
第一種動物取扱業には、1日1回以上の巡回で猫の数や状態を確認することも義務付けられています。
店の掃除やじゅうたんの掃除など、猫の世話以外にもやることがたくさんあるでしょう。シフトを組むなどして無理のないように運営していく必要があります。
温度や湿度の変化による体調悪化を防ぐため、終日エアコンなどで空調管理もしなくてはなりません。
猫による損害も想定する必要がある
お客さんが猫にひっかかれる、かまれるというケースもあります。動物ですし、接し方によるところもありますが、店には第一種動物取扱業としての責任もあります。
ケガの応急措置や染み抜きなどができる準備をしておくほか、治療費やクリーニング代、損害賠償などを請求された場合にどう対処するかを決めておく必要があります。
この場合、たとえ「一切の責任を負わない」などの規定を独自に設けたとしても、無効になると定めている法律もある（消費者契約法第8条）ので、どこまで店の責任とするかを明確にしておきましょう。
猫の数を増やしすぎないことも重要
複数の猫がいるのが売りの猫カフェでも、引き受けすぎないようにしなくてはなりません。自分たちにとっても猫たちにとっても、多頭飼育崩壊となるのは避けたいものです。
しかしカフェが経営不振となれば、お客さんが来なくても必要となる猫のエサ代や光熱費といった管理費用が経営を圧迫するでしょう。
猫カフェの経営を考えるような人なら、引き受けすぎることはないかもしれません。しかし、資金不足になると不妊手術ができなくなったり世話ができなくなったりする可能性も出てきます。
不測の事態に備えた資金も準備する
猫カフェが廃業し、数十匹の猫が行き場をなくしている…そんなニュースを見たことがある人も多いでしょう。廃業した場合、人間だけなら自分の意思でどこにでも行けますが、置いて行かれた猫にはその自由がありません。
店の経営破綻だけでなく、地震や台風などの天災などはいつどこで起こるかわかりません。
引き取り手を探す間だけでも猫たちが健康に過ごせるよう、常に手元に資金を残しておきましょう。
猫カフェ開業の流れ
十分な準備をした上で、手続きを進めていきましょう。大まかな手順は次のとおりですが、資格の取得や許認可の取得には時間がかかるため、早めに行動するのがおすすめです。
- 事業計画書の作成
- 必要な資格の取得
- 物件選び
- 資金調達
- 物件の賃貸等契約
- 内外装工事
- 営業許可の取得、各種届出
- 備品の搬入
- 猫のお迎え
- スタッフの募集・採用
- 広告宣伝、予約受付の開始
- オープン
- 開業届（個人事業の場合）などの提出
物件については、飲食業の許可取得のために設備などの審査を受ける必要があります。内装工事に入る前に、見取図などを持参して保健所に相談してください。
物件にかかる本契約は、融資など資金調達の目途がついてから交わすことがポイントです。オープンまでの間にも家賃支払いが必要なので注意してください。
個人事業主の場合、開業後1カ月以内に税務署に開業届を提出する必要があります。その際、確定申告を節税効果の高い青色申告にするための「青色申告承認申請書」も一緒に出すのが一般的です。
資金調達の方法については、金融機関からの融資を受ける、自治体の起業支援制度を利用する、クラウドファンディングで資金を募るなどの方法があります。
資金調達方法について詳しくは、こちらの記事で紹介しています。
こちらの記事も参考にしてください。
人も猫も幸せになる猫カフェを
猫カフェは生き物を扱うという性質上、動物愛護の精神が重要なほか、衛生管理にも一般の飲食店とは異なる配慮が必要です。
猫カフェには、第一種動物取扱業の届出や動物取扱責任者の設置が義務付けられています。また、店内で調理するなら飲食店の営業許可なども取得しておかねばなりません。猫も人も幸せなカフェになるよう、適正な手続きを進めていきましょう。
当サイトの運営会社「税理士法人Bricks&UK」は、起業する方や中小企業の事業主の方を支援しています。融資による開業資金の調達から、収支計画書の策定、経営コンサル、集客支援、確定申告まで一貫したお手伝いが可能です。
猫カフェの開業をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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いざ「起業したい！」と思ったものの、まず何をしたらいいのか？どのタイミングで起業するのがいいのか？など、わからないことだらけですよね…。
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