かねてからの夢を実現するために創業・起業をする時、必要な資金をどう調達するかは創業時の最大のポイントとなります。
自己資金だけでカバーできればいいですが、不足する時は金融機関といった外部から資金調達を行う必要があります。
創業時に利用できる資金調達としては、政府系金融機関である日本政策金融公庫が行う「新創業融資制度（創業融資）」が有名です。
しかし融資は補助金と違って、誰でも受けられるわけではありません。
創業計画書など必要資料を提出し、それを基に融資審査を通過する必要がありますが、審査を通過するためにはいくつかのポイントが存在します。
この記事では、まず日本政策金融公庫（以下「公庫」とします）と創業融資、その特例制度である新創業融資制度について解説します。
加えて融資審査を通過するためのポイント5つと、創業融資の審査通過において強い味方である認定支援機関と、それを利用するメリットについても分かりやすく解説します。
目次
創業融資なら日本政策金融公庫がおすすめ
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、営利を追求する民間金融機関を補完するために設置された、100%政府出資の政府系金融機関です。
株式会社の形態はとっていますが株主は政府のみであり、国の政策に従って、民間金融機関ではリスクが高くて積極的に取り組めない創業融資や災害融資などを、沖縄県を除く全国の支店で行っています（沖縄県は沖縄振興開発金融公庫が同種の業務を行っています）。
事業内容としては国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3事業部制をとっています。
数百万～数千万円の規模の創業融資は、国民生活事業の取扱が基本です。
国民生活事業は、沖縄を除く46都道府県に152店舗配置されています。
個人事業者や小規模法人の創業融資といえば、公庫の国民生活事業が代名詞といっていいほどの知名度を誇ります。
平成30年度の創業企業(創業前及び創業後1年以内）への融資は年間2万7,979先にのぼることからも、その利用数の多さが分かります。
（令和2年12月現在の公庫国民生活事業の概要より）
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新創業融資制度（創業融資）とは
新創業融資制度とは、新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金、中小企業経営力強化資金などの創業融資において、特定の条件を満たせば適用される融資制度の特例のことをいいます。
特例が適用されれば、上記の創業融資が無担保・無保証人で利用できます。適用の条件は、次の1～3をすべて満たすことです。
【1.創業要件】新たに事業を開始するか、事業開始してから税務申告を2期終えていないこと
【2.雇用創出要件】雇用を創出する事業を開始するか、現在の勤務先と同じ業種で事業を開始する（その他にもいくつかの例あり）
【3.自己資金要件】新たに事業を開始するか、事業開始してから税務申告を1期終えていない場合、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できること（例外事項あり）
大半の制度融資（民間金融機関が信用保証協会の信用保証により行う融資のこと）における創業融資では、法人における代表者保証が前提となっているので、無担保・無保証で創業融資が利用できるこの特例制度は、創業者にとってはとても有利といえます。
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融資審査を通す5つのポイント
1.個人信用情報に問題はないか？
個人信用情報とは、各種ローンやクレジットなどについての借入額や残高、その内容や支払い状況のことをいいます。
その個人信用情報は個人信用情報機関により登録・管理され、融資やローン、クレジットの審査に活用されます。
もちろん公庫における創業融資の審査でも、この個人信用情報が利用されます。
各種ローン（特に消費者金融においての無担保ローン）の残高や返済額が多ければ、創業後においても支払わなければならない額が多いことになり、創業融資の返済力が見込めないと判断されることがあります。
また各種ローンやクレジットの返済が遅れていれば、決まった支払ができない理由があるか支払いにルーズだと思われることになります。
各種ローンやクレジットの額が大きいことや支払が遅れていることは、融資審査においてとても重要なポイントとされています。
場合によっては一発アウトとなります。
個人信用情報に問題がないかは、創業融資の獲得においてとても重要なポイントです。
2.自己資金は十分な金額か？
当たり前ですが、創業時の実績が全くない状態で創業融資は審査を行います。
そのため、創業者の過去の実績で信頼性を判断するのは困難です。
そこで重視するのが自己資金の額です。
融資担当者は自己資金をどれだけ準備してきたかをみることで、創業するにあたっての計画性を判断することができると考えています。
また自己資金が十分であれば、それだけ外部からの借入を少なくすることができ、創業後の返済負担を軽くできるため、事業が軌道に乗りやすいとも考えています。
自己資金が十分であるかは、創業融資の審査を通過するための最重要ポイントです。
3.融資希望額は妥当な金額か？
事業の種類や自己資金の額から考えて、融資希望額が妥当であるかどうかも重要です。
自己資金が100万円しかないのに融資希望額が2,000万円であったりすると、無謀で他力本願な創業計画だと融資担当者は考えます。
また、予想月商が100万円程度であるのに設備投資額が5,000万円、そのうち4,000万円の融資を希望しているようなケースも過大な創業計画だと考えます。
極端な数字では信憑性が疑われます。
自己資金から適切と想定される融資金額、予想収支で消化できる融資金額であることは、創業融資の審査で成功するためにクリアしなければならないポイントです。
4.現実的で客観的な「創業計画書」か？
これから新しく市場の競争にさらされるため、創業・起業される事業は現実的かつ客観的に計画されていなければなりません。
事業は慈善事業ではありませんし、融資担当者に対し事業が軌道に乗り返済される見込みがあると説得できなければ、融資審査を通過することはできません。
そのためにはまず創業計画が現実的であることが求められます。
セールスポイントが納得でき、売り上げの見込みが立ち、経費を支出しても返済力が生じると想定される必要があります。
その根拠も単なる意気込みや熱意とは別に、客観的な根拠に基づいている必要があります。
創業計画書が具体的かつ客観的な根拠で作成されているかは、創業融資の審査を通るにあたり満たさねばならないポイントです。
5.創業者に熱意ややる気がどれだけあるか？
創業計画書自体は具体的かつ客観的に作成する必要があります。
しかし様々に想定外のことが起こるであろう創業においては、創業者にどれだけ熱意とやる気があるかもとても重要なポイントです。
例え具体的な創業計画を持っていても、事業への熱意がなければ想定外のことが少し起こっただけで、事業を投げ出すのではないかと融資担当者は考えるからです。
熱意とやる気さえあればいいというわけではありませんが、そもそも熱意とやる気がなければ創業して軌道に乗せるという困難に立ち向かうことはできないでしょう。
熱意とやる気を適切に融資担当者に示すことは、創業融資の審査で成功する上で大切なポイントです。
創業融資の審査は厳しい？
実績のないまま行われる創業融資は、既に事業を行い業績が数字に表れている既存事業者への融資に比べると、リスクが高いと言えます。
その結果、利益を追求する民間金融機関では、創業融資の審査は厳しくならざるを得ません。
一方、政府系の金融機関である公庫は、政府の政策に従って融資を行っています。
創業支援は国としての施策であり、その施策の実現を公庫が融資面から行っていますが、融資である以上審査を経ることになります。
事業が軌道に乗るか、返済力が見込めるか等を審査していきますが、実際は申込数の半数は審査を通過できないか減額されるのが実情です。
創業融資の支援経験がある専門家（後述する、税理士をはじめとする認定支援機関等）は、創業融資の審査に成功するポイントを熟知しています。
審査に成功するポイントを事前に知っているか知らないかでは、結果が大きく違うことは当然です。
認定支援機関のサポートがあれば、必ず融資が受けられるわけではありませんが、ポイントを押さえることで融資の通過率が上がることは間違いありません。
公庫の創業融資なら認定支援機関を利用しよう！
公庫の創業融資を受けるときは、認定支援機関を利用することで確率を高めることができます。
認定支援機関の概要
認定支援機関とは、正式名称を経営革新等支援機関といいます。
平成24年に施行された中小企業経営力強化支援法によって創設された制度で、税務や金融、企業財務に関する専門知識や支援経験が一定レベル以上の個人や法人等を、国が認定するものです。
国が認定することで、中小企業や小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるようにしています。
具体的には税理士や公認会計士、商工会や商工会議所、金融機関などが認定されています。
認定支援機関であるということは、専門知識だけでなく支援経験も豊富であるということを国が認めた証です。
認定支援機関は事業者からの相談を受け、経営状況の把握（財務分析、経営課題の抽出）、事業計画作成（計画策定に向けた支援）、事業計画の実行（実施に必要な支援）の手助けをするほか、創業計画の策定も行います。
認定支援機関を利用するメリット
認定支援機関を利用して公庫の創業融資を受けた場合、以下のメリットがあります。
1.利率が優遇される
認定支援機関による指導及び助言を受け事業計画書を策定する場合、中小企業経営力強化資金という融資制度が利用できます。
加えて「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用し、当面半年以上の資金繰り予定表部門別収支状況表を含んだ事業計画書を策定すれば、特別利率Aという利率が適用されます。
この利率は基準金利より0.4%引き下げられた特別な利率ですので、返済時の負担が軽減できます。
2.創業計画作成のサポートにより、融資審査で成功する確率が高くなる
認定支援機関は、様々な事業者の支援における知識・経験を蓄積しています。
そのノウハウを持った認定支援機関が創業段階から関わって創業計画を作成し、創業計画書や事業計画書といった提出書類の作成を支援することで、計画の実現性は大きく高まります。
計画の実現性が高いと評価されれば、融資を受けられる確率も当然高くなります。
認定支援機関の目を通った創業計画は、創業融資の審査を高めます。
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まとめ
創業融資の審査で成功するポイントは、ほかにも数多く存在します。そのポイントを一つ一つクリアしていくには、専門知識と支援経験が不可欠です。専門知識と支援経験を国が認めた「認定支援機関」を利用することで、公庫の創業融資の審査を通過する確率を高めることが可能です。特別に有利な利率が適用できますので、融資を受けた後の返済負担を少しでも軽くすることが可能です。
弊社Bricks&UKも認定支援機関であり、これまで数多くの創業融資の支援を行ってきました。創業融資で悩んでいるのなら、無料相談も行っていますのでどうぞ気軽にご相談ください。
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中小企業庁が認定する公的な支援機関「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の税理士法人が、日本政策金融公庫の資金調達をサポートします。
資金調達に必要な試算表、収支計画書などを作成していきますので、資金調達のサポートと、借入後の資金繰りをしっかりと見ていくことができます。
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