働き方が多様になり、会社員でいながら起業をすることも珍しくなくなりました。こうした働き方は「副業」や「複業」、「ダブルワーク」などさまざまな呼び方で浸透しつつあります。
働きながら起業すれば、経済的な安定を確保しつつ副収入を得られるメリットが。しかし、会社員のまま起業しても問題はないのか、デメリットはないのか、というのも気になるところです。
この記事では、会社員をしながら起業することの是非、起業した場合のメリット・デメリット、起業を成功させるために押さえるべきポイントについて解説します。
目次
会社員しながらの起業は基本「あり」
従業員として会社に雇われている状態で、別の事業を始めてもいいのか。始めた場合、どんな影響があるのか。まずは、よくあるこの疑問を解消しましょう。
副業に法的な問題はなし
「会社員しながら起業する」とは、いわゆる「副業」をすることです。会社を辞めないまま別の仕事をするため、かつては禁止していた企業も多く、タブー視されていました。
しかし、憲法や法律に、会社員の副業を禁止する規定は存在しません。
会社と従業員とは雇用契約（労働契約）を結びます。しかしこれは、労働者（社員）が会社に使用されて労働を行い、会社はその対価として賃金を支払う、という契約です。
勤務日や勤務時間はあらかじめ決められており、すべての時間を会社に拘束されるわけではありません。
国は「働き方改革」で副業を推奨
働き方改革は、労働力不足の解消や経済の活性化のため、個人の事情に合わせた多様な働き方ができる社会を実現させようとする動きです。企業に対し、副業についても認めるよう推奨しています。
国による「モデル就業規則」にも、かつては「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありました。
しかし2018年に改正されたモデル就業規則では、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」としています。
メリットも多い
会社員として働きながら起業することには、会社と社員の双方にメリットがあります。
働く側のメリットは後の章で詳しく説明しますが、会社側には、社員のモチベーションアップや社内業務への知識やスキルのフィードバック、人材流出の防止や新たな人材確保につながることが期待できます。
ただし就業規則でNGなら「なし」
会社員のまま起業することは、法的には問題なく、労使ともにメリットもあります。
しかし、会社が就業規則で副業を禁止している場合、副業は「なし」と言わざるを得ません。
就業規則は会社と社員が守るべきルール
就業規則は、従業員が常に10人以上いる会社に義務付けられているもの。会社の憲法とも呼べるもので、労使ともに守るべきルールを記載しています。
当然、就業規則より法律の遵守が優先されます。しかし、副業を禁止する法律がない一方、「副業を認めなくてはならない」「副業を禁止してはならない」という法律もありません。
そのため、社会的に推奨の動きがあっても、副業を禁止し続ける会社は存在しますし、違法でもありません。
会社が副業を禁止する理由
では、副業を禁止する会社があるのはなぜなのでしょうか。個別の事情がある可能性もありますが、主に次の３つのリスクが理由にあると考えられます。
長時間労働などで本業に支障をきたす
会社には、副業により過重労働となって体調を崩す可能性や、遅刻や居眠りといった勤務状況の悪化、業務効率の低下など、本業に支障が出るのを避けたいという思いがあります。
会社員として働きながら副業も始めるとなると、当然ながら労働時間が長くなります。会社は、仕事量や勤務時間の管理・把握は可能でも、プライベートの時間までは管理できません。
支障が出た場合、会社側が責任を負うべきものなのかどうかの判断も難しくなります。
情報や技術が漏えいする
副業の内容によっては、本業の機密情報や独自の技術などが社外に流出するおそれもあります。
社内の情報や開発した技術は、これまで多大な苦労や多額の費用をかけて培われてきたもの。会社や全社員の利益のために使われるべきものです。
それが他社や限られた個人の利益のために使われてしまっては、会社にとって多大な損失になります。
自社の信用・信頼を失う
社員に副業を認めることで、社員が取引先や顧客に、副業に関する話をしたり、商談を持ちかけたりする可能性も出てきます。
そうなると、相手からは「自社の業務に集中していない」と受け取られる、「近い将来に辞めるのではないか」と懸念される、といった恐れも。もちろん、取引先や顧客の流失リスクもあります。
また、副業の業種によっても、会社の信用・信頼を失う可能性が。例えば風俗業や、反社会的勢力とかかわりを疑われる業種、法に触れる恐れのある業種などを副業とすることも考えられます。
会社が副業を禁止していたら
大前提として、勤めている会社が就業規則で副業を禁止しているのであれば、副業はしないことをおすすめします。
「許可なく副業してはならない」という規定があるなら、信頼できる上司に相談し、許可を得ましょう。
就業規則を守らないとどうなる？
就業規則を守らないと、就業規則で規定された懲戒処分を受けることになります。処分の内容は、戒告（注意）や減給、降格など、会社の規定により異なります。
ただ、副業によって会社に多大な損害を与えた、業務に重大な支障をきたしたという事実が証明されない限り、解雇ほどの処分は適切でないというのが一般的な見方です。
とはいえ、情報漏えいなど別の規定にも違反した場合には、解雇をされる可能性もあります。
ちなみに、就業規則に副業についての処分の記載がない場合、法的には会社がペナルティを科すことはできません。
会社にバレずに副業する方法はある？
自分はまったく他言しないとして、副業が会社にバレるとしたら、所得が増えることによる住民税の増額が原因になると考えられます。
次のような方法であれば、住民税の増額を知られることはありません。
住民税を普通徴収にする
原則として、会社員の住民税は給料から天引きされています。これを特別徴収と呼びます。
特別徴収では、会社に毎年6月、1年分の住民税額の決定通知が届きます。給与額の増減に関係なく住民税の額が前年より増えている場合には、給与以外の収入があったと見なされる可能性が高くなります。
しかし、副業の所得を確定申告する際には、副業分の所得にかかる住民税を特別徴収にするか、自分で納付する普通徴収にするかが選べます。
副業部分のみを普通徴収にすれば、会社に届く特別徴収分の住民税額が増えることはなく、普通徴収の住民税があることも知られることはありません。
妻など家族名義で事業をする
通常、起業するなら自分が個人事業主、もしくは会社の代表となって事業を行います。そのため、事業で得た収入についての納税義務は自分にあります。
これを、妻など家族が事業をしている形にし、役職手当なども受け取らないことにすれば、自分が事業にかかわっている痕跡が残りません。確定申告は、妻名義の事業なら妻が行います。
ただし、その場合は事業にも関わってもらわなければ、脱税の疑いがかけられます。口座開設などの名義も妻となりますし、妻からお金を受け取る場合、贈与税がかかる可能性も。また、離婚などになった場合、金銭トラブルになるリスクもあります。
副業での所得が20万円以下ならバレない？
副業で給与以外の収入を得る場合、その額が20万円を超えると、自分で確定申告をして所得税や住民税などを納める必要があります。
そのため、副業の所得を20万円以下に収めれば住民税も増えないのでは？と思いがちですが、それは間違いです。
20万円を超えると～というのは国に納める所得税についての決まりであり、都道府県や市区町村に納める住民税は対象となりません。
確定申告を行う場合は、住民税を別に申告せずとも自治体に伝わるしくみです。20万円以下で確定申告を行わなくても、住民税は別で申告・納税する必要があるのです。
会社員をしながら起業するメリット
会社を辞めずに副業として起業することには、次のようなメリットがあります。
- 収入が増える
- 金銭的なリスクが少ない
- 自分の裁量ですべて決められる
- 経験やスキルを別の場所で行かせる
- 副業で得たものを本業でも生かせる
- 社内の人間関係と無縁で働ける
それぞれ見ていきましょう。
収入源が増える
副業をすれば、会社の給料以外にも収入源ができることになります。当然、事業で利益が得られれば、収入が増えます。
給料がなかなか上がらない、会社の業績が悪く昇給がされない、といった場合でも、自分の力で収入を増やすことができるのは大きなメリットです。
金銭的なリスクが少ない
通常、起業で一番のネックとなるのはお金です。起業してすぐには収益が得られないことも多く、その場合は事業資金にも生活費にも困ることになります。
しかし、副業であれば会社から給与が毎月もらえるため、そのお金を事業に一部まわしたりすることも可能。
収入がゼロとなる状況を避けられるので、精神的な余裕も持てます。
たとえ失敗したとしても、職を失ったり収入がなくなったりする心配はありません。
社会保険の負担が増えない
社会保険も、副業なら会社の厚生年金や健康保険に加入したままでOKです。会社で加入していれば、保険料の半分は会社が負担してくれます。
年金については、会社を辞めて個人になると国民年金となり、保障も厚生年金より手薄になります。
会社員の方が信用性も高い
事業資金の調達で融資を受けようとするにも、会社員として他に収入がある方が有利です。返済能力についての信用が高まるからです。
マイカーや住宅のローンを組んだり、クレジットカードの新規加入をしたりするにも、会社員の方が有利です。
事業に関するすべてを自由に決められる
会社員として上司から指示をされる状態が不満な人、「あの上司より自分の方がうまくやれるのに」と思っている人は、起業すれば自分の手腕を発揮できます。
自分で事業を立ち上げれば、何を事業とするか、誰を対象にどう収益を得るか、何をどれだけ仕入れるかなど、すべてが自分の裁量で決められます。
本業の勤務時間以外であれば、いつ働いても自由です。
経験やスキルを別の場所で生かせる
会社では、所属部署や担当業務が希望どおりでない人も多く、そもそもやりたかった仕事についている人は少ないのかもしれません。経験やスキルを生かしたいのに生かせない、という人は、起業してそれを別の場所で生かすことができます。
もちろん、事業経験だけでなく、趣味や特技を生かして起業することも可能です。
起業で得たことを本業に生かせる
上の話とは逆に、起業したことによって得た知識や情報、スキルを、本業の方に生かせるチャンスもあります。
会社の枠にとらわれないことで、活躍できる世界が広がったり、視野が広がったりします。そうすれば、本業でも新たなアイデアを生み出せたり、行き詰まっていた課題に新たな解決策を生み出せたりする可能性も高まります。
煩わしい人間関係と無縁で働ける
仕事より人間関係がストレスだという人は多いものです。「環境がもっとよければ」などと思っている人もいるかもしれません。
起業することで、会社とは異なる世界に身を置くことができ、組織の一員として必要な気遣いもいりません。組織のしがらみなく取引先や顧客を選べます。
気分転換をする意味でも、別の居場所を持つことには意義があります。逆に、不満ばかりの会社員生活が実は恵まれているのだと気づく、なんてこともあり得ます。
会社員をしながら起業するデメリット
会社員のまま起業することには、メリットも多いですがデメリットもあります。起業する前に把握しておけば、後悔も減らせますし、リスク対策をすることもできます。
勤務時間中は稼働できない
会社員として働く以上、勤務時間は本業に専念しなくてはなりません。通常、平日の朝から夕方までが勤務時間となるため、副業はその後、もしくは休日にしなくてはなりません。
例えば、営業職だからと言って外出中に副業をするのはルール違反。副業のために残業指示を断り続けるなどすれば、会社ともトラブルになりかねません。
体力的にも時間的にもキツくなる
本業が終わった後や休日に副業をしなくてはならないため、疲れを取れる時間が削られます。
時間があればもっと進められるのに、と思うことも少なくないでしょう。無理をして連日深夜まで副業にあたれば、睡眠不足から体力的にも辛くなります。その状態が続けば、本業にも支障が出てしまいます。
不得手なこともしなくてはならない
業務としては自分の好きなことや得意なことで稼げるのが副業のメリットですが、事業はそれだけでは進みません。
例えば日々のお金の管理や、仕事をもらうための営業活動、業種によっては掃除や後片付けなどの細かな作業も発生します。
家族との時間が取れなくなる
本業と副業に時間を使えば、当然ながら家族と過ごす時間は減ります。家族のために副業で収入を増やしたい人も多いかもしれませんが、家族にさびしい思いをさせてしまうことも。
家事や育児ができなれば配偶者に負担をかけることになりますし、不満が募ることに。子どもと過ごす時間が少なければ、親子の絆を深めることができません。
税務申告・納税をしなくてはならない
副業で稼いだお金は、自分で確定申告をして納税しなくてはなりません。経理的な仕事の経験がなければ、そういったことも負担となります。
確定申告が比較的簡単にできる会計ソフトなどを活用しても、知識がなければ作業に多くの時間がかかり、イライラすることになるでしょう。
会社員のまま起業を成功させるポイント
ただでさえ、起業には失敗してしまう人もたくさんいます。給料で金銭的なリスク回避はできるとしても、失敗のリスクはあるので注意が必要です。
起業の目的をはっきりさせる
起業の成功には、目的を明確にしておくことが必要です。とにかく儲けたい、などのぼんやりした理由で始めてしまうと、何をすべきかもわからず、モチベーションがすぐに下がってしまう可能性も。
起業することがゴールにならないよう、「起業して何を成し、どうなりたいのか」の具体的なビジョンを描いてみてください。
3つの要素を網羅した事業を選ぶ
起業するなら、次の3つをすべて網羅した事業を選びましょう。
- 自分が好きなこと
- 自分ができること（得意なこと）
- ニースがあること
1つでも欠けると、失敗の可能性が高くなります。特に注意すべきは「ニーズがあるかどうか」を考えることです。
好きなことで起業したとしても、好きであることと得意なこととは異なります。お金を払ってもらうには、プロとしての知識やスキルが必要です。
また、ニーズがなければ、つまりお金を払って買ってくれる人がいなくては儲かりません。ニーズがあるなら、どこにどれくらいあるのか、どこで売れば売れるのかなども考えてみてください。
まずは個人で小さく始める
起業には、主に2つの方法があります。1つは個人事業主、1つは会社設立をして法人となることです。
失敗のリスクを減らすには、まずは個人で小さく始めて初期費用を抑えることが大切。株式会社を作ろうとすれば、手続きだけで25万円以上のお金が必要です。
例えば飲食店を開業するにも、大きな店には利益がない月にも多額の家賃や光熱費が必要となります。小さな店で始め、徐々に広げた方が失敗のリスクは減らせます。
広く人脈を作っておく
起業には、人脈も大きなポイントです。成功した起業家の話を聞くと、自分だけで成功できたという人は少ないもの。困ったとき、もうダメだと思った時に助けてくれた人がいた、というケースがほとんどです。
事業の経営には、さまざまな知識や情報が助けとなります。起業セミナーや相談会への参加、商工会議所によるビジネスマッチングなどを活用しましょう。
事前に家族の理解を得る
会社員のまま起業する場合でも、家族の理解は必要です。事業でプライベートの時間を削らねばなりませんし、経営状況によっては家族の生活にも支障をきたします。事後報告は揉める原因になります。
従業員を雇う前に家族に手伝ってもらうケースも少なくありません。よく、経営者は孤独だといいますが、家庭では孤立しないようにしたいものです。
体調管理を万全にする
副業を始めると、思いのほか気力・体力を消耗することがわかります。会社員のまま起業して、本来は休養をとるべき休日に事業を行えば、休みが十分にとれません。
管理するのは自分なので、ついつい無理をしがちです。休日を決める、体力づくりをするなどして、自己管理もしっかりとしてください。
法律や税金の勉強をする
起業をすると、会社員であれば必要のなかった法律や税金の知識も必要になります。事業は法令に沿って行う必要があり、どんな法律が関わってくるかは事業によっても異なります。
事業で得た所得は会社のように自動で天引きされることはなく、自分で確定申告をして納付しなくてはなりません。事業所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税についての申告は必要です。
自己資金をしっかり貯める
起業後に「もっと自己資金を貯めておけばよかった」と思う人は多いものです。
融資でも、借りられるのは自己資金の３倍程度の額であり、自己資金が少ないほど融資額も少なくなります。
基本的に何をするにも費用がかかるほか、手持ちの資金がなければ融資の返済も苦しくなります。入金より出金のタイミングが早く、黒字なのに倒産するケースも。資金不足は、事業の失敗に直結します。
起業に資金はいくら必要か
自己資金の重要性を知ると、いくら必要かが気になるところです。大まかに言えば、足りない分を融資でまかなうとしても事業に必要な金額の３分の１以上は用意しておくべきでしょう。
もちろん、事業によって必要な額は異なります。飲食店１つ取っても、1000万円が相場とはいいますが、郊外に店を構えるのと自宅の一部を改装するのとではまったく違います。
まずは自分の事業にいくら必要なのかを見積もってみてください。
融資の申し込みにも、「いくら借りられるか」でなく「自分はこれだけ用意できる。あとこれだけ足りないから貸してほしい」というスタンスで臨む必要があります。
会社員のまま起業する方法と手順
起業には、大きく「個人事業主として起業する」「会社を設立して法人となる」の２つの方法があります。会社員をしながら起業する場合、まずは個人事業主から始めるのが一般的ですし、費用も安く始められます。
起業の流れは次のとおりです。
- 就業規則を確認する
- 起業の目的を決める
- どの事業でどのように起業するかを決める
- 事業の計画を立てる
- 家族の理解を得る
- 事業に必要な許認可や資格を取得する
- 資金を調達する
- 副業する時間などのルールを決める
- 信頼できる取引先や顧客を探す
- 必要な契約を交わす
- 開業１カ月以内に開業届などを提出する
順に見ていきましょう。
1 就業規則を確認する
会社員のまま起業してよいかどうか、まずは会社の就業規則を確認します。多くの企業で副業を認める動きがありますが、業種などによっては禁止されているケースもあります。
副業OKであっても、会社に許可をもらう、あるいは届出を出す必要があるケースが多いです。必要な手続きを取って堂々と始めましょう。
2 起業の目的を決める
起業して何を成し遂げたいのか、何のために起業するのかを改めて明確にします。目的＝軸をしっかりさせることが成功のポイントでもあります。
3 どの事業でどのように起業するかを決める
起業の目的に合わせ、業種や業態、事業のやり方などを決めます。会社員としての収入が確保できているからこそ、新たなビジネスや手法で始めるのもおすすめです。
社会や人が何を求めているか、これから何が必要とされるか、といった視点で考えてみてください。
4 事業計画を立てる
何をするかを決めたら、「誰に」「何を」「どうやって売るか」を明確にした事業計画を立てます。
売上や収益の目標を立てるほか、達成までの期日設定もしておきたいところです。
これらの計画は、頭の中だけでなく「事業計画書」という目に見える形で残します。融資の際はこの事業計画書をメインに審査が行われます。
5 家族の理解を得る
副業する意志や事業の内容などを家族に話し、理解を得ましょう。プライベートでも事業でも、家族の協力や支えが必要なケースは多いものです。
目的や計画がはっきりしていれば、意志の固さが伝わり、反対される可能性も低くなります。信頼関係を損なわず、理解されやすい状況を作るには、事前に相談するのが一番です。
6 事業に必要な許認可や資格を取得する
許認可や資格が必要な事業や職種も数多くあります。何が必要かを改めて確認し、必要があれば取得しましょう。
店舗を構えるのであれば、許認可を取るために工事が必要となることも。店舗などの条件も必ず確認してください。
7 資金を調達する
事業を始めるのにいくら必要か、事務所の家賃や設備費用、材料費、当面の運転資金などを計算します。自己資金でいくら用意できるかを通帳などで確認し、足りない分を調達しましょう。
資金調達の方法は、親や親戚などから借りるほか、金融機関に融資を申し込む、クライドファンディングを活用するなどの方法があります。
8 時間などのルールを決める
副業に従事する時間帯や曜日などはルールを決めておきましょう。本業が終わった後や始まる前、休業日など、副業ができる時間は限られます。
体調を管理するためにも、本業と副業の両方に支障を出さないためにも、時間の区分はしっかり決めておいてください。
9 信頼できる取引先や顧客を探す
取引相手を探すには、これまでに培った人脈を頼ったり、インターネット上のプラットフォームサイトを利用したりする方法があります。
商工会議所や融資申し込み先に相談すれば、より信頼できる相手が見つかるでしょう。
10 必要な契約を交わす
取引相手などと正式な契約を交わします。報酬や仕入れ費など、事業にかかるお金や取引の方法、禁止事項などを明確にしておきましょう。
たとえ相手が知り合いなどであったとしても、トラブル回避のために正式な手続きを踏んでおくことをおすすめします。
11 開業１カ月以内に開業届などを提出する
開業したら、税務署と県税事務所への届出が必要です。開業後１カ月以内に行う決まりとなっています。
税務署には、開業届と、確定申告をメリットの多い青色申告にするための申請書を提出します。家族に給与を支払う場合などに必要な届出もあります。
県税事務所にも、事業開始の申告書を提出します。個人事業主の場合は、公的な手続きはこれくらいで、大きな手間はかかりません。
会社員しながらの起業でリスクを減らそう
会社員のまま起業する、副業で個人事業を行うことに、法的な問題はありません。ただし就業規則で副業が禁止されているなら、発覚した場合にペナルティを受けることも。申請が必要な場合は必ず信施してください。
副業には収入増など大きなメリットがある一方、体力・気力ともハードになるため、体調や時間を管理しないと本業にも支障をきたしてしまいます。
自己資金など必要な準備をしてから始め、自己管理をしながら効率よく副業の「いいとこ取り」をしていきましょう。
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