【会社設立と個人事業主どっちが得?
こんな方は会社設立がおすすめ!

こんな方は会社設立がおすすめ!
【記事を読んで「いいね!」と思ったらシェアをお願いいたします!】

会社を作るメリットとデメリット

これまで個人事業主として活動してきた人が、事業の成長に合わせて会社を作ることは多くのケースでメリットがあります(税金負担の減少だけでなく、資金調達や人事採用の選択肢が増えるなど
一方で、会社を設立した後には経営者自身が「自営業者」という意識から「会社の経営者」という意識に変えていく必要がありますから、経営者自身のライフスタイルによっては法人化がデメリットとなってしまうケースも考えられるでしょう。

この記事では、会社を作ることのメリットとデメリットについて、具体的な項目をあげながら分かりやすく解説いたします。
近い将来に事業の法人化を検討している経営者の方はぜひ参考にしてみてください。

これまで個人事業主として活動してきた人が会社を設立した場合には、以下のようなメリットを享受することが可能となります。

  • 金融機関からの資金調達がやりやすくなる
  • 取引先からの信用度が上がる
  • 利益が出ている企業では税金負担が小さくなる
  • 人材が集まりやすくなる
  • 後継者への事業引継ぎがやりやすくなる
  • 会社の借金の返済義務を免れられるケースも
  • 決算時期を自由に決められる

それぞれのメリットの具体的な内容について、順番に解説いたします。

金融機関からの資金調達がやりやすくなる

個人事業主を法人化した場合、銀行などの金融機関から融資を受ける際の難易度が下がる可能性があります。
金融機関は経営者個人のプライベートな支出と事業内の支出とが混同されやすい個人事業への出資には慎重になる傾向があるためです。

もっとも、金融機関は融資に際しては決算書からわかる事業の実質的な内容や、決算書そのものの信頼性(顧問税理士の署名があるかなど)、将来の事業計画などを見ながら総合的に融資判断を行います。
そのため、法人組織として活動しているからといった必ずしも融資が通るというわけではありませんし、個人事業主だからと言って融資が通らないわけでもありません。
(実際、個人事業主であっても多額の融資を受けている人はたくさんいます)

重要なことは個人事業から法人化したことによって、より自社の事業の透明性が高まったことをアピールできるかどうかといえるでしょう。

取引先からの信用度が上がる

企業が新規の取引先を選定する際には、その取引先が個人事業主として活動しているか、法人企業として活動しているかは判断材料の1つとなりえます。
事業がある程度の規模以上になった場合には個人事業であり続けるメリットはありませんから、一般的には「個人事業として活動している=小規模な事業またはスタートしてまもない事業」というように判断される可能性が高いです。

また、良くも悪くも個人業では経営者と事業組織が一体のものと判断されますから、個人事業であることが取引上のマイナス材料とされてしまう可能性はあるでしょう。
より大規模な仕事の受注を目指すのであれば、通常は個人事業から法人企業へとステップアップするのがのぞましいといえます。

利益が出ている企業では税金負担が小さくなる

個人事業主として得た利益(所得)には所得税という税金が課税されますが、法人企業として得た利益には法人税という税金が課税されます。
日本の所得税では、所得金額が大きくなればなるほど税金が高くなる「累進課税」という仕組みが採用されています。

一方で、法人税では基本的に一律の税率が適用されます(所得800万円の前後で異なる税率が課せられますが、それ以上の所得額については一律の税率が適用されます)
また、個人事業から法人企業となった場合、経費処理や赤字の繰越といった各種の税優遇措置を受けることが可能となります。

事業から得られる利益がある程度大きくなってきた段階で、個人事業から法人企業へと切り替えるのが税金対策上は適切といえます。

人材が集まりやすくなる

一般的に、事業に参加してもらう人を新たに募集する場合には、個人事業主としてよりも、法人企業として行う方が信頼性が高まります。

従業員として転職先を探す際には、その会社の事業としての安定性や福利厚生(給与や社会保険の加入状況)を考慮するのが普通ですから、個人事業主として活動している事業者よりも、法人企業として活動している事業者が選別される傾向にあるのは当然といえます。

どのような人材に組織に参加してもらえるか?は、その事業の成長に決定的に重要な影響を与えますから、より優秀な人材を広く募集したい場合には、個人事業から法人企業となることが適切といえます。

後継者への事業引継ぎがやりやすくなる

現在の経営者が経営者としての立場を退き、後継者となる人に事業を引き継ぐ場合、これを個人事業として行うか、法人企業として行うかは手続きの負担上大きな違いがあります。
個人事業ではいったん現経営者が事業を廃業したうえで、後継者が新たに事業を開業するという形をとります。
その際、前の経営者から事業用の資産を受け継いだような場合には、贈与税や相続税といった税金が生じる可能性があります。

一方で、法人企業の経営者が後退する際には、登記簿上の役員の名義を変更するなどの手続きのみを行えば済みます。
ただし、現経営者が法人企業のオーナー経営者(会社の株式の多くを所有している経営者)である場合には、その株式の移転に際して贈与税や相続税が発生する可能性がありますが、その際にも後継者が事業を継続することを前提としてこうした税金の負担を回避する方法(事業承継税制といいます)が利用できる可能性があります。

近い将来に後継者への事業引継ぎを検討している方は、個人事業を法人化しておくことが適切といえるでしょう。

会社の借金の返済義務を免れられるケースも

法律上、法人企業の経営者と、法人自身とは別個の人格を持つものとみなされます。
そのため、会社の借金などについては、社長個人が支払い義務を負う必要は原則としてありません。

この点、個人事業の場合には、社長自身が自分の名義で債務を負うことになりますから、事業に失敗してしまったときには自己破産などの方法を選択せざるを得ないケースがあります。
もっとも、金融機関などからお金を借りる際には、法人名義の借金であっても社長個人が保証債務を負ったり、社長の個人財産に担保が設定されたりするのが一般的です。

原則的には会社と社長個人はまったく別の人格となりますが、会社の債務について社長個人がどの範囲で支払い義務を負うかは、個別の契約内容によって判断する必要があることは理解しておきましょう。

決算時期を自由に決められる

個人事業主であるか法人企業であるかによらず、すべての事業者は最低でも1年間に1回以上は事業の活動を決算としてまとめ、税金を計算して申告する義務があります。
個人事業主として活動する場合は、1月1日~12月31日を1つの事業年度として、翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告という形で税金の申告を行う必要があります(これ以外の期間に税務申告の手続きを行うことは認められません)

事業内容によっては確定申告の作業には大変な業務量が発生することがありますから、仕事の繁忙期と確定申告時期が重なるようなケースでは業務が非常に忙しくなることも考えられます。
一方で、法人企業として活動する場合には、事業年度末とする日を自由に決めることができます(税務申告は事業年度末から2か月以内に行ないます)

法人企業の場合、繁忙期となる時期と税務申告の作業を行なう時期を意図的にずらすということも可能になりますから、事業内容によっては大きなメリットとなることも考えられるでしょう。

会社を作るデメリット

会社を設立することには、メリットだけではなくデメリットもあります。
個人事業形態での事業運営と比較すると、具体的には以下のような点がデメリットとなる可能性がありますから注意が必要です。
それぞれの項目について順番に見ていきましょう。

  • 会社設立そのものに費用が掛かる
  • 事業が赤字でも負担する税金がある
  • 社会保険への加入が強制となる
  • 事業のお金を自由に使えなくなる
  • 事業運営の事務コストが増える
  • 事業を辞めたい場合のコストが増える

会社設立そのものに費用が掛かる

会社を設立するためには、株式会社で20万円~25万円程度合同会社で10万円~15万円程度の費用が必要となります。
格安で設立手続きを代行してくれる専門家の事務所(司法書士事務所など)も増えてきていますが、ある程度の出費が必要となることは理解しておきましょう。

事業が赤字でも負担する税金がある

個人事業では事業が赤字となった年には税金を負担する必要はありませんが、法人企業の場合には、赤字となった年にも「法人地方税」という税金が発生します。
中小企業の場合の法人地方税は年間7万円(市町村税として5万円・都道府県税として2万円)で、事業が赤字であっても黒字であっても必ず負担しなくてはなりません。

社会保険への加入が強制となる

個人事業の場合、従業員の数が一定数を越えない場合には、社会保険(厚生年金と健康保険)への加入は任意となります。

一方で、法人企業の場合には従業員を1名以上雇用する際には必ず社会保険に加入しなくてはなりませんから、従業員や役員に給与に上乗せして社会保険料を負担することになります。
雇用主が負担する社会保険料は、大まかに言うと給与の15%程度となります。

事業のお金を自由に使えなくなる

個人事業を法人化した場合、経営者個人の所得(法人から支払った役員報酬など)と、法人が得た所得は明確に分別して税金の申告をしなくてはなりません。
必然的に個人事業主として活動する場合よりも、法人企業として活動する方がお金の管理がシビアになることを理解しておきましょう。

もっとも、事業に使うお金と社長個人のプライベートの収支とは、本来的に明確に分離するのがのぞましいといえますから、一概にデメリットとはいえません。

事業運営の事務コストが増える

上でも見たように、法人企業として活動を行う場合には、社長個人の所得は所得税、法人の所得は法人税として計算して申告納付しなくてはなりません。

法人税の計算は所得税の計算よりも複雑になりますので、日常的な経理業務についても個人事業主よりも負担が増える可能性があります。
法人化した後には、税理士と顧問契約を結ぶなどの形で税金申告の代行をしてもらうことも検討するのが適切です。

事業を辞めたい場合のコストが増える

個人事業として活動している人が事業を辞めたいと考えたときには、税務署に事業廃業の届け出を一枚出すだけで済みます。

一方で、法人として活動を終了したい場合には、解散や清算といった法律上の手続きを完了しなくてはなりません。
事業の廃業は、経営者の病気や事故などの状況と相まって行われることも考えられますから、こうした手続き上の負担が生じることは理解しておく必要があるでしょう。

こういう人は会社設立を選択しよう

ここまで読まれた方の中には、「結局、個人事業と法人のどちらがお得なの?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
実際に設立手続きを行う際には、税負担や設立費用などについては詳細に検討する必要がありますが、ごく大まかには以下の条件に合致する方は、個人事業を卒業して法人を設立した方がメリットが大きくなるでしょう。

  • 経営者個人のお金と会社のお金を明確に分離したい人
  • デザイナーやコンサルタントのように収入のほとんどが粗利となる事業を行う人(法人設立で消費税の免税期間を活用できます)
  • 将来的に上場を目指すような大きな事業を起業したい人
  • 複数人の起業家で集まって事業をスタートしたい人
  • 後継者への事業承継を検討している方
  • 金融機関から融資を受けることを検討している人
  • BtoBの事業に取り組む場合や、取引先が大手企業などである場合

個人事業は良くも悪くも経営者と事業が一体化しているのが特徴ですが、事業をある程度以上の規模に大きくしたい場合には、経営者以外の人の力を借りる必要が生じます(従業員や共同経営者に事業に参加してもらったり、金融機関や取引先企業から出資を受けたりする場合)

こうした状況では、相手先はあなたが個人事業主であるよりも、法人の経営者である方が安心感がありますから、さまざまな取引を行いやすくなることは間違いありません。
上の条件に心当たりのある方は、法人設立の手続きを行うことをぜひ検討してみてください。

まとめ

今回は、現在個人事業主として活動している方や、これから起業することを検討している方向けに、会社を作るメリットとデメリットについて解説いたしました。

ほとんどの方は事業規模をどんどん拡大していくこと考えているでしょうから、一般的には早い時期で法人設立を検討するのがのぞましいといえますが、状況によっては個人事業主として事業を小さくスタートさせる方がメリットとなることも考えられます。

友だち追加で限定特典GET LINE公式アカウント 友だち追加で限定特典GET LINE公式アカウント

「経営者になる」
夢を諦めて人生を終えるつもりですか?

【記事を読んで「いいね!」と思ったらシェアをお願いいたします!】

ずっと前から夢だった経営者になるという夢。ここを見ているあなたも少なからず持っているのではないでしょうか。

けど現状からの脱却、変化に恐れ、その夢を諦めたまま人生を終えようとしていませんか?

私たちBricks&UKでは、会社設立から立ち上げ後の経営までトータルでサポートいたします。

夢を夢のままで終わらせないために。

ぜひあなたの夢をお聞かせください。


会社設立の無料相談へ