会社設立にかかる費用

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会社設立にかかる費用

会社を設立するためには、株式会社で約25万円・合同会社で約10万円の費用が必要です。
(なお、会社設立後の運営資金となる「出資金」は、設立費用とは別に用意しておく必要があります)
以下では、会社設立にかかる費用の内訳について具体的に見ていきましょう。

会社設立費用の内訳

会社設立費用の内訳は以下のようになります。

収入印紙代4万円
(電子定款を使う場合には収入印紙代は不要ですが、
その代わりに専門ソフトの購入費用2万円程度が必要です)
公証人手数料5万円(合同会社は0円)
謄本取得費用数千円
登録免許税15万円(合同会社は6万円)

なお、これらは法定費用(役所に対して払う費用)です。
専門家に依頼して法人設立手続きを行う場合には、専門家に対して支払う費用が別途必要になる点に注意しておきましょう。

専門家に会社設立を依頼する場合の費用

専門家に会社設立の手続きを代行してもらう場合には、電子定款を選択したとしても専門ソフトを購入する必要がありません。
そのため、上の一覧の「収入印紙代4万円」の負担が必要ないのですが、その分、専門家に対して支払う費用が必要になります。
結果的に、専門家に依頼した場合には、以下のような費用負担となるケースが多いです。

専門家費用4万円~5万円程度
公証人手数料5万円(合同会社は0円)
謄本取得費用数千円
登録免許税15万円(合同会社は6万円)

このように、「自力で会社設立手続きを行う場合」と「専門家に依頼して会社設立手続きを行う場合」とで費用の違いは実質的に生じないようになっています。
通常は、ミスが生じる可能性がゼロに近い専門家に依頼するのが賢明と言えるでしょう。

紙の定款と電子定款の違い

上で見た「紙の定款」を選択する場合と「電子定款」を選択する場合の、費用のかかり方の違いについて、もう少し詳しく見ておきましょう。
会社の設立を行う際には、「定款」という会社の根本ルール(会社の商号や事業目的といったことがら)を定めた書類を作成する必要があります。
この定款を、「紙の定款」で行うか「電子定款」で行うかは自由に選ぶことができるのですが、どちらを選ぶかによって会社設立の費用負担の仕方が変わります。
(ただし、結論からいうと、どちらの方法でもトータルで負担する費用はほぼ同じになります)

紙の定款によって設立手続きを行う場合には、その定款には収入印紙を貼り付けないといけませんので、その分の費用が必要となります。
収入印紙は、契約書などの重要な情報を作成するときに負担する印紙税を納めるために購入するもので、株式会社設立のための定款には4万円の収入印紙が必要になります。

電子定款を使う場合の費用のかかり方

一方で、電子定款を選択した場合には紙の書類を作成するわけではありませんので、当然ながら収入印紙代を負担する必要がありません。
しかし、その代わりに、電子定款を作成するためには「電子署名」という手続きを行う必要があります。

この電子署名の手続きを行うためには、専門ソフト(Adobe Acrobatなど:2万円程度)や、マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダー(2000円程度)を購入しなくてはなりません。

紙の定款と比べるとやや安いですが、電子署名の手続きなどは経験のない人にはかなり複雑なので、どちらの方法を選択するかは慎重に検討する必要があるでしょう。

専門家に依頼する場合、電子定款を無料で利用できる

司法書士などの専門家に依頼した場合には、電子定款を専門ソフトなどの購入費用などを負担することなく利用することができます。
専門家の事務所には、当然ながら専門ソフトが備え付けてありますから、ソフト購入の費用が必要ないのです。
ただし、専門家の事務所では、実際には「紙の定款と電子定款の費用差額」を会社設立代行の手数料として徴収しているケースが多いです。

結論として、自力で法人設立の手続きを行う場合と、専門家に依頼する場合とで、費用はほぼ同額になるのが実情といえるでしょう。
自分で手続きをする場合とほぼ同じ費用負担で、専門家に手続きを代行してもらえるわけですから、自分で会社設立の手続きを行うメリットは基本的にないといえます。

会社設立後は税理士との顧問契約を結ぶのが一般的

会社設立手続きそのものにかかる費用は上で見た通りですが、会社設立後は事業から生じる利益については毎年法人税を計算して税務署に申告しなくてはなりません。

法人税の計算は経験のない人が自力で行うことはあまり現実的ではありませんので、通常は税理士と顧問契約を結ぶことになります。
税理士との顧問契約にかかる費用は、依頼する税理士事務所によって非常にまちまちなのですが、相場としては以下のような金額を参考にしてみてください。

月額顧問料2万円~5万円程度
(年商や入力する会計仕訳数を元に計算することが多いです)
決算申告料月額顧問料の3~5ヶ月分程度
その他費用数万円程度
(年末調整や給与計算などを依頼する場合)

なお、近年では会計ソフトがとても優秀になってきているので、自力で法人税の計算を行うことは絶対に不可能というわけではありません。
しかし、その場合にも計算ミスなどが生じたときには税務調査で追徴課税を求められるなどのリスクがありますから、税理士に計算を代行してもらうのが安全と言えます。

まとめ

会社設立にかかる費用

今回は、会社設立にかかる費用の内訳について解説いたしました。
本文でも説明しましたが、会社設立手続きは自力でやった場合にも、専門家に依頼した場合もほぼ同じ費用負担となるのが実情です。
費用負担が同じであれば、専門家に依頼した方がスムーズに手続きを完了できますし、手続き上のミスが生じるリスクを避けることができますから、自力で会社設立手続きをするメリットは乏しいと言えます。

人生経験として会社設立の手続きを自分でやっておきたいという方は別ですが、ビジネスを成長させるために会社設立が必要という人は、司法書士などの法律の専門家に会社設立手続の代行を依頼するのが賢明といえるでしょう。