会社設立のデメリット

会社設立のデメリット
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会社設立のデメリット

個人事業としてスタートした事業が、ある程度の規模になってきたタイミングで会社設立を行うことは、一般的にはメリットとなることが多いと言えます。

その一方で、会社設立を選択することには、以下のようなデメリットがあることも理解しておきましょう。

  • 会社設立手続きそのものに費用がかかる
  • 事業から利益が出なかった年にも負担する税金がある
  • 従業員を雇用する場合に社会保険の加入義務がある
  • 会社の本社移転などを行うたびに登記費用がかかる
  • 会社運営や税金計算の事務が複雑になる
  • 事業を辞めたい時(廃業する時)にも手間と費用がかかる
  • 良くも悪くも経営者のお金と事業のお金が分離される
  • 社長のプライバシーが一部公開される

以下、それぞれの内容についいて順番に解説していきます。

会社設立手続きそのものに費用がかかる

会社設立を行うためには、手続きそのものに費用が必要です。
会社設立の方法としては株式会社と合同会社のどちらかを選択するのが一般的ですが、それぞれ以下のような設立費用が必要です。

株式会社を設立する場合25万円程度
合同会社を設立する場合10万円程度

費用の節約を優先するのであれば合同会社を選ぶのがおすすめですが、取引先や金融機関からの信用力を重要視するのであれば、もっともポピュラーな会社方式である株式会社を選択するのが良いでしょう。

事業から利益が出なかった年にも負担する税金がある

個人事業の場合には、事業から利益が出なかった年には税金を負担する必要がありません。
一方、法人形態で事業を行う場合には、事業から利益が出なかった年にも負担する税金があります。

具体的には法人地方税(市区町村民税と都道府県民税)の均等割というものがあり、年間で7万円を負担しなくてはなりません。
これらは法人形態で事業運営を行うための最低限のコストと捉えておく必要があります。

従業員を雇用する場合に社会保険の加入義務がある

個人事業では、雇用する従業員が5名未満の場合には、従業員を社会保険に加入させる義務はありません。
ですが法人形態で事業を運営する場合には、1人でも従業員を雇用する場合には社会保険への加入が義務付けられています。

社長自身も設立する会社に役員として雇用されるかたちになりますから、役員報酬を支給する場合には、役員報酬額に応じて健康保険や厚生年金といった社会保険料を負担しなくてはなりません。

会社の本社移転などを行うたびに登記費用がかかる

個人事業の場合には、事業所の移転を行なった場合にも納税地の変更手続きなどを行うだけで問題ありません。
(税務署や市区町村・都道府県に異動届を提出します)
法人企業の場合は主たる営業所を変更する場合にはまず定款の内容変更を行い、変更した内容を法務局で登記しなくてはなりません。
この場合は1件につき3万円の登録免許税を納める必要があります。

なお、主たる営業所の住所変更の他にも、資本金の金額の変更や、株式の譲渡制限などを行う際にも定款変更と登記手続きが必要となります。

会社運営や税金計算の事務が複雑になる

個人事業主として活動している方の中には、自分で会計ソフトを使って帳簿を作成し、年に1度税務署に自分で確定申告を行う人も少なくありません。
(確定申告とは、所得税の申告納税手続きのことを言います)

会社を設立した後は法人税の計算が必要となります。
法人税の計算は所得税の計算と比べると複雑ですので、多くの場合は税理士との顧問契約が必要となるでしょう。

税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料として2万円〜5万円程度、決算料として月額顧問料の3ヶ月~5ヶ月分が必要となります。
(事業規模によって単価は大きく異なりますので、必要に応じて見積もりを取りましょう)
税顧問契約はかなり大きなコストとなるのが実情ですが、法人税の申告と納税を正しく行なっておかないと、税務調査などによって高額の追徴課税などを課せられてしまうリスクがあります。
ある程度の規模の事業を法人化する場合、税理士との顧問契約は必須となると考えておく必要があるでしょう。

事業を辞めたい時(廃業する時)にも手間と費用がかかる

個人事業の場合、事業をやめたくなった時には税務署に廃業届を出すだけで済みますが、法人形態で行なってきた事業を終了する場合には、解散や清算といった法律上の登記手続きが必要となります。

清算結了までには5万円程度の費用がかかりますので、注意しておきましょう。

良くも悪くも経営者のお金と事業のお金が分離される

上でも見たように、会社設立後には事業から生じる利益には法人税が課せられます。
そのため、会社の経営者である社長のプライベートな収支(お金の出入り)と、事業の収支とを減額に分離しておかなければ、無用な税負担が生じてしまう可能性があります。

具体的には、社長は会社から支給される役員報酬の範囲でプライベートの収支をまかない、会社のお金には基本的に手をつけないことが求められます。
良くも悪くも経営者のお金と事業のお金とが分離されますので、個人事業主として活動する場合と比べ、お金の管理をより徹底する必要があります。

社長のプライバシーが一部公開される

事業を法人化した場合、その法人経営者の情報は定款に記載して登記しなくてはなりません。
具体的には、経営者の名称と住所氏名を公表しなくてはなりません。

会社の登記内容は法務局に費用を支払えば誰でも閲覧することができますから、社長自身のプライバシーが一部公表されることになります。

まとめ

会社設立のデメリット

今回は、個人事業としての事業を営んできた人が、会社を設立する場合のデメリットについて解説いたしました。

具体的にどのようなデメリットが生じるかは本文で見た通りですが、基本的には、今後事業の拡大が見込める場合には、会社設立を行うことはメリットになる場合が多いです。
反面、事業からの利益があまり出ていない状態である場合には、事業の法人化が時期尚早であるケースも考えられます。

会社設立のメリットとデメリットについて正しく理解した上で、法人化を行うべきかどうかの判断をするようにしましょう。