会社設立のメリット

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会社設立のメリット

個人事業を法人化し、会社を設立することには、以下のようなメリットがあります。

  • 新規取引先の獲得や、金融機関の融資が通りやすくなる
  • 税金の負担が小さくなる
  • 人材の確保がやりやすくなる
  • 決算時期を自由に決められるようになる
  • 節税対策の選択肢が広がる
  • 消費税の免税措置を受けられる
  • 経営者と会社のお金を明確に分けられる
  • 経営を後継者に譲る場合に手続きが円滑になる

以下では、上のそれぞれのメリットについて、具体的な内容を解説いたします。

ぜひ参考にしてみてください。

新規取引先の獲得や、金融機関の融資が通りやすくなる

個人事業主として活動している事業者と、株式会社などの法人企業として活動している事業者とでは、法人企業として活動している事業者の方が信頼性が高くなります。
個人事業では良くも悪くも「経営者個人と事業が一体化している」とみられますが、法人企業の場合には「社長個人のプライベートと事業とが分離している」と判断される傾向があるからです。

もっとも、金融機関から融資を受けるような場合には、実際に事業からどのぐらいの利益が出ているのか?が最重要であるのは当然です。
しかし、事業から利益が出ているかどうか?は、提出する決算書や試算書をもとに判断されることになりますから、こうした資料の信頼性は法人企業の方が高いと判断される可能性があるのです。

金融機関からの融資を受けることを検討している方や、大手企業との取引を行うことを検討している方は、個人事業を法人化した方が活動の幅が広がるといえるでしょう。

税金の負担が小さくなる

個人事業として活動する場合には、事業から得た利益には所得税という税金が課せられます。
一方で、法人企業として得た利益に対しては、法人税という税金がかかることになります。

所得税は、利益の金額が大きくなればなるほど税額も大きくなる仕組みとなっていますが、法人税は基本的には一定の税率で税額が計算されます。
必然的に、事業から多くの利益が見込める場合には、個人事業を法人化した方が税金の負担が小さくなります。

人材の確保がやりやすくなる

従業員の立場から見た場合、個人事業として活動している企業より、法人企業として活動している企業方が魅力的に映ることが多いでしょう。
個人事業は良くも悪くも「社長の個人商店」というイメージが付きまといますが、法人企業の場合には「社長個人と会社とは分離している」という評価を受ける可能性が高いからです。

多くの従業員を集めて事業を運営して期待という方は、できるだけ早いタイミングで会社設立を行い、法人企業の形で事業を営んでいくのが望ましいといえます。

決算時期を自由に決められるようになる

個人事業主として活動する場合には、税金の計算と申告は毎年2月16日〜3月15日(この期間を確定申告期間と呼びます)に行わなくてはなりません。
一方で、法人企業として活動する場合には、自社の決算時期を自由に決めることができます。
法人企業の場合は、決算日から2ヶ月以内に税金の申告手続きを行えばOKとされているためです。
例えば、3月31日を決算日とした場合は、2ヶ月後の5月31日までに法人税の申告を行えば問題ありません。

会社の繁忙期に決算の作業を行うのが大変であるような時には、6月末決算や8月末決算というように、決算日をずらしておくと良いでしょう。

節税対策の選択肢が広がる

法人企業として事業を運営する場合には、個人事業主として活動する場合と比べて選択できる節税対策の選択肢が広がります。
会社設立によって選択できるようになる節税対策の方法としては、生命保険への加入など様々なものがありますので、顧問税理士などに相談してみることをおすすめします。
また、法人設立によって「社長個人の所得」と「会社の所得」を分けることで、トータルで負担する税額を抑えられるのもメリットといえるでしょう。

消費税の免税措置を受けられる

事業から発生する売上が年間1000万円を超えた場合は、その超えた年の2年後から、消費税の納税を行う義務が生じます。
(輸出などによる売上がある場合は、その分は計算から省きます)
例えば2019年に初めて売上が1000万円を超えたという場合、2年後の2021年には消費税の申告と納付をしなくてはなりません。
この点、法人設立後2年間は、この消費税の納税義務が免除されるルールになっています。

上の例で、消費税の納税義務が生じる2021年のタイミングで事業を法人化すれば、さらに2年後の2023年まで消費税の納税義務を免除してもらうことができるというわけです。
消費税の負担がどのぐらいになるか?は業種によってかなり異なりますが、法人設立によって税金の負担義務が大幅に減少する可能性があります。

経営者と会社のお金を明確に分けられる

法人設立を行なった場合、経営者個人のお金と会社のお金とは明確に分離することが求められます。
(税金の計算を別々に行う必要があるためです)
このことは会社の経理面での事務負担が増えることを意味しますが、その一方で会社の外部から見たときの事業の信頼性を高めることにつながります。

例えば、金融機関からの融資を受ける際や、新規の取引先の審査を受ける場合などには、個人事業よりも法人企業の方が高い評価を受けられる可能性があります。
広く出資者を募って事業を拡大したいような場合にも、個人事業よりも会社組織で運営を行なった方が、多くの資金を集められる可能性が高くなるでしょう。

経営を後継者に譲る場合に手続きが円滑になる

個人事業として後継者に事業承継を行う場合には、いったん事業を廃業して、新たに後継者が事業を開始するという手続きを経なくてはなりません。
事業用の資産を無償で譲渡したような場合には、贈与税などの税金負担が生じる可能性があることにも注意が必要です。

一方で、法人企業として事業承継を行う場合には、単純に経営者の交代という手続きのみを取れば問題ありません。

まとめ

会社設立前にこれを用意しておこう

今回は、個人事業主として活動してきた人が、会社を設立することによるメリットを解説しました。

すでに利益が出ている事業を運営している方は、法人設立がメリットになる側面が多いと言えますので、ぜひ選択肢に加えてみてください。