会社設立後にやること

会社設立前にこれを用意しておこう
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会社設立後にやること

法務局での登記が完了することによって、法律上会社が設立された扱いになります。
ただし、会社設立時の手続きはこれですべて終わりではありません。設立した会社が負担する税金や社会保険関係の手続きを行う必要があるためです。
手続きが完了した後には、以下のような手続きを速やかに完了しておく必要があります。

  • 税金関係の手続き(国税と地方税)
  • 社会保険への加入手続き1(健康保険・厚生年金関係)
  • 社会保険への加入手続き2(労働保険関係)
  • 設立した法人名義の銀行口座の作成

それぞれの手続きにおいて、具体的にどのようなことをやる必要があるのかについて順番に見ていきましょう。

税金関係の手続き(国税と地方税)

会社の設立手続きが完了したら、次には税金に関する手続きを行わなくてはなりません。
税金に関する手続きは、国税(国に収める税金)に関する手続きと、地方税(都道府県や市区町村に納める税金)に関する手続きの2種類があります。

それぞれの手続きは、以下の役所で行うことになります。

  • 国税に関する手続き:税務署
  • 地方税に関する手続き:都道府県税事務所と市区町村役場

それぞれの手続きの具体的な内容について、順番に見ていきましょう。

税務署に対して行う手続き(国税関係)

まず国税に関する手続きですが、これは法人税や所得税という税金を納めるための手続きです。
個人事業主として働いて得たお金については所得税という税金を納めますが、会社組織として働いて発生した利益については、法人税という税金を納めることになります。

また、設立する会社で従業員を雇用する場合には、その従業員が負担する所得税(源泉所得税といいます)についての手続きもしておかなくてはなりません。
こうした税金の納税を行う前提として、「新たにこういう会社を設立しして、従業員を雇用します」という報告を税務署に対して行う必要があるというわけです。

具体的には、以下のような書類を、管轄の税務署に対して提出することになります。

  • 法人設立届出書
  • 源泉所得税関係の届出書

上の2つの書類はいわば「最低限提出が必要な書類」ですが、状況に応じて追加で書類を提出しておいた方が負担する税金が少なくなるケースもあります。
(青色申告や減価償却の計算方法に関する書類など)

また、会社設立から2年間は消費税の負担をする必要がないのが原則ですが、場合によっては消費税の課税事業者となることで消費税の還付を受けられるケースもあります。
(輸出売上高が多くある企業など)
どのような状況で、どんな種類の書類を提出しておくべきかはケースバイケースですので、顧問を依頼している税理士などに相談してみると良いでしょう。

都道府県や市区町村に対して行う手続き(地方税関係)

上で見た国税関係の手続きと同時進行で、地方税関係の手続きも行いましょう。
会社を設立したら、「法人設立届出書」を都道府県と市区町村の両方に提出します。

届出を行う役所は、それぞれ以下の通りです。

  • 市区町村:市町村役場
  • 都道府県:都道府県税事務所

法人設立届出書は、設立する会社の地域を管轄する役所に対して提出する必要がありますので注意しておきましょう。
なお、東京23区内で会社設立を行う場合は扱いが特殊で、市町村民税についても都税事務所で手続きを行います。
例えば、東京都千代田区丸の内を本店所在地とする会社を設立するなら、千代田都税事務所で都道府県民税と市区町村税両方について法人設立届出書を提出します。

社会保険への加入手続き1(健康保険・厚生年金関係)

税金関係の手続きに加えて、従業員の社会保険関係の手続きも進めます。
ここでいう社会保険というのは、健康保険と厚生年金のことです。
(これら2つは基本的に一緒に手続きを行います)

経営者である社長も会社に雇用される役員という扱いになりますので、役員報酬を支給する場合には健康保険と厚生年金に加入して保険料を納めます。
会社設立が完了したら、5日以内に以下のような書類を提出します。
(提出先の役所は年金事務所です)

  • 健康保険 厚生年金保険新規適用届
  • 健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届(役員、従業員の全員分)
  • 健康保険被扶養者異動届(役員、従業員に家族がいる場合)

社会保険への加入手続き2(労働保険関係)

健康保険、厚生年金の加入手続きと合わせて、労働保険関係の手続きも行わなくてはなりません。
ここでいう労働保険とは、労災保険と雇用保険の2つのことで、それぞれ以下のような書類を提出します。

  • 労働保険関係成立書:労働基準監督署に提出
  • 雇用保険適用事業所設置届:ハローワーク

労災保険に加入するのは役員以外の従業員全てですが、雇用保険については以下の条件に該当する従業員のみ加入義務があります。

  • 31日以上の雇用見込みがあること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

設立した法人名義の銀行口座の作成

会社設立が完了したら、その会社名義での銀行口座を開設することが可能となります。
会社名義で銀行口座を作るときの必要書類は、一般的には以下のようなものです。

  • 会社の登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 会社の定款
  • 会社の実印
  • 会社の銀行印
  • 会社役員(代表取締役)の印鑑証明書

なお、個人で銀行口座を開設するときと異なり、法人名義での銀行口座の開設には、金融機関側の審査を受けなくてはなりません。

犯罪抑止などの目的のため、法人名義での会社設立は審査が年々厳しくなっているのが実情ですので、注意しておきましょう。

まとめ

設立後にやること

今回は、会社設立後に行う必要がある手続きの内容について解説いたしました。
税金や社会保険料の負担は、会社が活動していく上で最低限負担しなくてはならないコストです。
会社設立手続きが完了したら、速やかに必要な手続きを完了しておくようにしましょう。