会社設立に必要な手続きとその流れを解説

会社設立に必要な手続き
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会社を立ち上げたい、事業を始めたいと思っても、いったい何をすればいいのか、どんな手続きが必要なのかわからないのが普通です。難しそうな印象もありますよね。

確かに会社設立は、会社法などの法律に基づいて行う必要があり、決めておくべきこともいろいろあります。しかし会社を立ち上げるなら避けることはできません。

この記事では、会社設立をするために必要な手続きを見ていきましょう。

会社設立時にやること

会社設立の流れ

会社設立のための手続きは、次のような流れで進めます。

  • 会社の基本情報を決める
  • 定款を作成し、公証人からの認証を受ける
  • 発起人の口座に資本金を払い込む
  • 法務局に提出する登記書類を作成する
  • 登記申請を行い、設立登記を完了する

それぞれ詳しくはこの後説明していきます。すべての手続きが完了するまでには、おおよそ2週間~1カ月程度の期間が必要です。

また、手続きの各所で印鑑証明の提出なども求められます。次のようなものは事前に準備しておくとスムーズです。

  • 発起人全員の実印と印鑑証明書
  • 代表社員として登録する印鑑
  • (これが会社の実印となる)
  • 社印として登録する印鑑
  • 銀行印として登録する印鑑

実印とは、市区町村の役所で印鑑証明(印鑑登録証明)を受けた印鑑のことです。

印鑑の作成については、こちらの記事を参考にしてください。

では、会社設立手続きの各タイミングでやることを具体的に見ていきましょう。

会社の基本情報を決める

会社の基本情報の決定

最初にある「会社の基本情報」とは、事業の目的や商号(会社名)、資本金の額や決算日、本社の所在地などのことです。

会社の軸となる事柄ですし、会社の設立時に必要な「定款(次の項で説明、会社の基本的な情報や根本的なルールを定めた書類)」に記載するものでもあるので、決めておく必要があります。

株式会社の設立には、発起人も決めておく必要があります。発起人とは会社に出資する人のことで、1名以上が必要です。人数の上限はありません。会社設立後は、発起人は株主となります。

他にも、トラブルを避けるために決めておくとよいことがあります。こちらの記事もぜひ参考にしてください。

定款を作成し、公証人の認証を受ける

会社設立時に作成する定款

会社設立を行うには、まず「定款」を作成し、「公証人」から認証を受けなくてはなりません。

定款の記載内容について

定款に記載する内容は、その必要性が3つの段階に分かれています。

区別概要
絶対的記載事項すべての会社が定款に記載しなくてはいけない項目
相対的記載事項会社のルールとして定めたい場合は、定款に記載しておかなくてはならない項目
任意的記載事項定款に記載しなくても会社のルールとして有効だが、定款に記載しておくことも可能な項目

必要項目のうち最も重要なのは「絶対的記載事項」です。記載内容に誤りがあると認証が受けられないので、よく検討して決め、間違いのないように記載する必要があります。

絶対的記載事項とされているのは、会社法第27条や37条に定められた次の5つの項目です。

  • 事業の目的
  • 商号(会社の名称)
  • 会社の本店所在地
  • 資本金の額
  • 発起人の氏名と住所
  • 発行可能な株式の数

相対的記載事項にはさまざまなものがあります。例えば金銭でなく現物出資(物品での出資)がある場合には、その価値などを明らかにするため定款への記載が必須です。そのほか、株式の譲渡に制限を付ける場合などが当てはまります。

定款を変更するには、株主総会の特別決議など厳格な手続きが必要です。そのため、会社の設立後にも変更を避けたいことがあれば、ルールとして定款に記載しておく、という方法がとられることがあります。

例えば、家族経営の会社などで会社の外部の人間が経営に関わるようなことを避けたい場合には、会社の株式に譲渡制限をかけるなどの方法があります。

▼定款の記載項目についての詳細はこちら▼

公証役場で公証人による認証を受ける

公証人による認証

定款は、設立する会社の本店を置く地域を管轄する公証役場で認証を受けます。

公証人とは、法律関連の事務手続きが正しく行われているかをチェックする役割の呼称です。主に弁護士や検察官・裁判官といった資格を持つ人たちが、国から任命されて務めます。

公証人は、会社設立時の定款の記載内容が法律のルールに従っているかどうかを確認し、問題がなければ認証という手続きをします。 公証人に定款を認証してもらうには、事務手数料として5万円を負担しなくてはなりません。

全国には500名程度の公証人が存在します。各都道府県にある公証役場でコンタクトを取ることができます。 事前に、定款の記載の仕方などについて教えてもらうことも可能です。

資本金の払い込みを行う

資本金払込

定款の認証を受けたら、 発起人が資本金の払い込み手続きを行います。 払い込みは、定款の認証日よりも後の日付で行う必要があります。

どこに払い込むのかというと、この段階ではまだ会社の銀行口座は存在しないので、使うのは発起人が持つ個人名義の口座です。

ここで注意すべきなのは、すでに口座にある残高とは別だとわかるようにしておかなければならない、ということ。定款に記載した資本金の額が残高にあったとしても、それとは別に払い込みの履歴を残します。

発起人が複数人いる場合には、各人の振り込み金額が出資金の金額と同じになるようにしておきましょう。

また、払い込みが完了したら通帳の表紙とその次のページ、さらに入金の記載があるページの3つをコピーし、発起人の名義で払い込み証明書を発行する必要もあります。

法務局に提出する登記書類を作成する

登記書類の作成

定款認証と資本金の払い込み手続きが完了したら、法務局に提出する登記書類の準備を行います。

具体的には、次のようなものを用意します。

  • 設立登記申請書
  • 登録免許税の貼り付け用紙
  • 登記すべき事項
  • 印鑑届書
  • 添付書類

登記すべき事項とは、会社の基本情報をまとめた書類のことです。定款の内容に準じて作成します。

申請書は紙で作成してもいいですし、オンラインでの申請、CD-Rなどで作成しての申請も可能です。

添付書類として、定款の謄本や取締役となる人の印鑑証明、出資金の払い込み証明書や各役員の就任承諾書なども必要です。

登記書類の申請を行い、設立登記を完了する

設立登記の完了

上記の書類の準備が完了したら、法務局への申請手続きを行います。

法務局の窓口に直接持っていくほか、郵送やオンラインでの申請も可能です。

なお、申請手続きを行う先は、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局でなくてはなりません。

、申請を行ってから、およそ1週間程度で審査が行われ、登記の完了によって会社の設立が完了したことになります。

登記に必要な書類などについては、こちらの記事をご覧ください。



会社設立に伴う公証人による認証や設立登記には、費用もかかります。その金額などについて解説した記事もあるので参考にしてください。

会社の設立としてはここまでの流れですが、会社を設立した後は税金や社会保険などに関する手続きを行う必要もあります。

会社設立後に必要な手続きに関してはこちらの記事で説明しています。ぜひあわせて読んでみてください。

会社設立はBricks&UKにおまかせください

会社設立時にやること

会社を設立するには、まず資本金の額や商号など基本的な事柄を決めましょう。それらに基づき定款を作成したら、公証人による認証を受けて資本金を払い込み、法務局に設立登記を行います。

一連の手続きそのものは2週間前後で完了できますが、流れだけを見ると簡単なようですが、決めるべき事項や揃えるべき書類なども複数あります。準備期間も含めて1カ月程度は余裕を見ておくことをおすすめします。

当サイトを運営する「 Bricks&UK」は、税理士・社会保険労務士・司法書士など会社経営に関するプロが集まる総合事務所です。会社設立に関する疑問を解消し、手続きも代行いたします。

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