会社設立時にやること

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会社設立時にやること

会社設立時の実際の手続きは、以下のような流れで進んでいきます。

  • 定款を作成し、公証人からの認証を受ける
  • 資本金の払い込みを行う
  • 法務局に提出する登記書類を作成する
  • 登記書類の申請を行い、設立登記を完了する

これらすべての手続きが完了するまでは、おおよそ2週間~1ヶ月程度の期間が必要になります。

また、手続きの各所で印鑑証明の提出などが必要になりますので、以下のようなものは事前に準備しておくのが望ましいでしょう。

  • 発起人全員の実印と印鑑証明
  • 代表社員として登録する印鑑(これが会社の実印になります)
  • 社印として登録する印鑑
  • 銀行印として登録する印鑑

※実印というのは、市区町村で印鑑証明を受けた印鑑のことです。

以下では、上のそれぞれのタイミングでやることの具体的な内容についてみておきましょう。

定款を作成し、公証人からの認証を受ける

会社の設立を行うためには、まずは会社の基本的な情報や、根本的なルールを定めた書類(定款といいます)を作成し、公証人という人たちから認証の手続きを受けなくてはなりません。

公証人とは、主に弁護士や検察官・裁判官といった資格を持つ人たちで、国から任命されて法律関連の事務手続きが正しく行われているかをチェックする役割を持っています。
公証人から定款の認証をしてもらうためには、事務手数料として5万円の費用を負担しなくてはなりません。

設立する会社の本店所在地を管轄する公証役場で認証を受ける

公証人は、全国で500名程度の人がおり、各都道府県に設置されている公証役場という役所でコンタクトを取ることができます。
認証を依頼する公証役場は、設立する会社の本店所在地を管轄する公証役場でなくてはなりませんから注意しておきましょう。

公証人は、会社設立においては、定款の記載内容が法律のルールに従っているかどうかを確認し、問題がなければ認証という手続きをしてくれます。
自力で手続きを行う場合には、定款の記載の仕方などについて疑問点が生じたときに質問に答えてもらうことができますので、活用すると良いでしょう。

定款に記載する内容について

定款に記載する内容は、大きく分けて以下の3つに分けることができます。

  • 絶対的記載事項:すべての会社が定款に記載しなくてはいけない項目
  • 相対的記載事項:会社のルールとして定めたい場合は、定款に記載しておかなくてはならない項目
  • 任意的記載事項:定款に記載しなくても会社のルールとして有効だが、定款に記載しておくことも可能な項目

このうち、最も重要なのは絶対的記載事項です。

絶対的記載事項は、記載に誤りがあると認証を受けることができませんので、誤りが生じないように事前によく検討しておく必要があります。
絶対的記載事項とは、具体的には以下のような項目のことをいいます。

  • 会社の事業目的
  • 会社の商号(名称)
  • 会社の本店所在地
  • 資本金の金額
  • 発起人の氏名と住所
  • 発行する株式の数

これらの他に、定款には会社のルールとして定めておきたい項目を記載しておくことができます。

定款を変更するためには、株主総会の特別決議が必要であるなど厳格な手続きが必要ですから、会社の設立後にもできれば変更したくないルールについては、定款に記載しておくという方法がとられることがあります。
例えば、家族経営の会社などで会社の外部の人間が経営に関わるようなことを避けたい場合には、会社の株式に譲渡制限をかけるなどの方法があります。
(株式の譲渡制限に関する定めは、相対的記載事項に該当します)

資本金の払い込みを行う

定款の認証を受けたら、その認証日よりも後の日付で、発起人による資本金の払い込み手続きを行います。
当然ながら、まだ存在していない会社には銀行口座などはないため、その代わりに発起人名義の銀行口座に対して、後日に証拠がのこるかたちで振込を行う必要があります。

注意すべきなのが、口座に必要な残高(定款に記載された資本金の金額)があったとしても、これとは別に銀行振込の履歴が残るようにしておかないといけないということです。
発起人が複数人いる場合には、それぞれの人が振り込む金額が、出資金の金額と同じになるようにしておきましょう。
また、払い込みが完了した後には、通帳の表紙とその次のページ、さらに入金の記載があるページの3つをコピーし、発起人の名義で払い込み証明書というものを発行しなくてはなりません。

節税対策の選択肢が広がる

法人企業として事業を運営する場合には、個人事業主として活動する場合と比べて選択できる節税対策の選択肢が広がります。
会社設立によって選択できるようになる節税対策の方法としては、生命保険への加入など様々なものがありますので、顧問税理士などに相談してみることをおすすめします。
また、法人設立によって「社長個人の所得」と「会社の所得」を分けることで、トータルで負担する税額を抑えられるのもメリットといえるでしょう。

法務局に提出する登記書類を作成する

定款認証と資本金の払い込み手続きが完了したら、法務局に対して提出する登記書類の準備を行います。
登記書類とは、具体的には以下のようなものをいいます。

  • 設立登記申請書
  • 登録免許税の貼り付け用紙
  • 登記すべき事項
  • 印鑑届書
  • 添付書類

登記すべき事項というのは、会社の基本情報をまとめた書類のことで、定款の内容に準じて作成します。
申請書として紙で作成してもいいですし、オンラインでの申請やCD-Rなどで作成して申請することもできます。
添付書類とは、定款の謄本や取締役となる人の印鑑証明、出資金の払い込み証明書や各役員の就任承諾書などのことをいいます。

登記書類の申請を行い、設立登記を完了する

上記の書類の準備が完了したら、法務局に対して申請手続きを行います。
法務局の窓口に直接持っていく方法のほか、郵送やオンラインでの申請にも対応しています。

なお、申請手続きを行う法務局は、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局でなくてはなりませんので注意しておきましょう。
申請を行ってから、およそ1週間程度で審査が行われ、登記の完了によって会社の設立が完了したことになります。
(会社の設立が完了した後にも、税金や社会保険に関する手続きを行う必要があります)

まとめ

会社設立時にやること

今回は、会社の設立時に行うことを具体的に解説いたしました。
会社設立の手続きそのものは2週間前後で完了できますが、準備期間も含めて1ヶ月程度は余裕を見ておくのが良いでしょう。
(決算月として定めた樹がある場合には、それに合わせて準備しましょう)

会社設立の手続きは、司法書士などの法律家に依頼することで迅速かつ安全に完了することができますから、手続きに不安のある場合は相談を検討してみてください。