共同経営の成功の秘訣は?メリット・デメリットは?

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共同経営は成立する?メリット・デメリット

当然ですが会社には経営者がいます。
ただ、一人とは限らず、共同経営者という形があることを忘れてはいけません。
共同経営の場合、2名以上の経営者が一つの事業に対して経営を行います。起業では、この共同経営も選択肢に入るでしょう。
ただ、どのようなメリットやデメリットがあるのか理解しておかなければ、失敗のリスクが高まるので注意してください。

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共同経営の形態

共同経営は成立する?メリット・デメリット

共同経営にも、さまざまな形態があります。
まず2人以上の人間が共同で会社を設立するケースが挙げられるでしょう。
また、業務ごとに分けるという形があり、営業、経理、開発など、それぞれに責任者がいるという形態になります。株式会社では、各個人が出資するという形もあるでしょう。
複数人の個人事業主が、共同で団体や組合を作る場合も共同経営です。
共同経営者として業務提携を結ぶという形もあります。

出資の場合出資比率で権限や影響力が変わる

株式会社の場合、出資者として複数人が経営者となると、出資率の大きさにより権限が変わります。
通常、出資率が大きければ権限も強くなると考えてください。同様に決定権の範囲も変わります。
あくまで、共同経営者全員に平等な権限を持たせる場合、出資金も同等に折半する必要が出てきます。

出資者と経営者は別のケースもある

出資者がオーナーやスポンサーの立場となり、実際の経営や実務はパートナーに任せるという形もあります。
具体例を飲食店とした場合一人が出資金は出し、料理や経営実務はパートナーという形です。

このタイプの共同経営では、オーナーに一番の権限があり、共同経営者であるパートナーを解雇することもできます。対等の共同経営者とは別と考えたほうがよいでしょう。
ただ、パートナーにまったくの権限がないとは限りません。
担当している分野や事業の範囲内のことでは、強い決定権がある場合も多いのです。

共同経営のメリット

共同経営は成立する?メリット・デメリット

共同経営を選択した場合、どのようなメリットがあるかご紹介します。

資本金が増える

共同経営者になるには、出資金が必要です。
共同経営者が多くいれば、必然的に出資金の金額が大きくなります。
結果、一人で起業するより多くの資本金を得ることになるでしょう。

起業はスタートであり目的ではありません。
経営者は利益を出し事業を継続発展させることが求められます。
その場合、多くの資本金があれば運転資金や設備投資の負担を軽くすることができるのです。
経済的な面においての精神的な負担は少ないのは大きなメリットでしょう。

お互い弱い部分をカバーできる

人には得手不得手があります。経営者が一人であれば、不得意なことも対応しなければなりません。
起業したばかりのときは、従業員の人数も限られているでしょう。

極端な例を出すと、取り扱う仕事に関しては知識が豊富でアイデアマンだが、経理や営業は苦手という人もいるはずです。また、アプリの開発でも、優秀なSEやプラグラマーがいなければ起業してもすぐに行き詰まるでしょう。

それぞれ得意な分野の人間を雇用することでカバーはできます。ただ、起業したばかりのときは、十分な資金がないケースもあるでしょう。
そのような問題は、共同経営者がいることで、それぞれの得意分野を任せることができるため解決できます。

体調不良になってもパートナーがいれば安心

起業したばかりのときは、従業員も少なく、自分であらゆることに対応しなければなりません。
休日返上でずっと仕事をしていれば、ストレスもたまり心身ともに体調を崩す可能性もあるでしょう。
一人なら、開店休業状態となり収入がなくなる可能性もあります。長引けば倒産など死活問題に発展することも考えられるのです。
そんなとき、対等の立場であるパートナーがいれば安心でしょう。
自分の業務をカバーしてもらうこともでき、業務の停滞も防げます。

起業の不安を軽くできる

経営者になるには、最初の大きな関門である起業を乗り越えなければなりません。
画期的なアイディアやある程度の資金を持っていても、起業するには勇気が必要です。

雇用という立場なら、トラブルがあっても会社がサポートしてくれます。
仕事で失敗があっても助けてくれるでしょう。
経営者になれば、自分ですべて責任を負い対応する必要があるのです。
そのような不安も、共同経営者という同じ立場でスタートするパートナーがいれば解消できるでしょう。

心強い相談相手がいることの安心感

経営者という立場は、孤独と言われることが少なくありません。
企業のトップであり、通常、同等の立場の人間は会社内にいないのです。
働いている人間も、従業員と雇われている立場の人という関係ですから、本当の意味で同じ目線で気軽に相談できる人は社内にいません。

いつも自信を持って会社を運営しなければ、従業員を不安にさせてしまい、士気に悪影響を与えてしまいます。
その点、共同経営者は同じ会社の同等の立場の人間です。トラブルがあっても、気軽に相談できるのは心強いでしょう。

客観的な判断をしやすい

共同経営者がいると、無謀な暴走が起きにくいことは大きなメリットです。
周囲は明らかに失敗すると感じているのに、ワンマン経営者だけが一人盛り上がっているケースがあります。
結果的に成功することもあるかもしれません。しかし、失敗すれば以降の経営に大きな影を落とすことになるでしょう。

ワンマン経営者の場合、従業員が「それはちょっと無謀です」と言われても聞きません。
ただ、共同経営者という対等の立場の人間に反対されれば、改めて冷静に考えることができます。
固まった考えをほぐすという部分で、共同経営者の存在は大きいでしょう。

コネクションや人間関係が広がる

共同経営者の人脈が広ければ、ビジネスチャンスも増えます。
自分一人でスタートし、コネクションや、人脈を広げることは簡単でもありません。単純に知り合いが多ければよいという問題でもないでしょう。

ビジネスにつながる人脈でなければ企業の利益としては意味がありません。共同経営者が元々、広い人脈を持っているなら問題は解決でしょう。
また、社交的な人物なら、コネクションと人脈を広げることをすべて任せるという方法もあります。もう一人の共同経営者は本業に集中するという風に役割分担するのもよいでしょう。

共同経営によるデメリット

共同経営は成立する?メリット・デメリット

共同経営には、多くのメリットがあります。ただし、デメリットもあることは理解しておかなければなりません。

意思決定が遅くなる

同じ出資率のパートナーの場合、意見が合致していればスムーズですが少しでも意見が違えば意思決定が遅くなります。
自分はチャンスだと思い早く動きたいと思っているのに、パートナーが「いやもうちょっと様子を見よう」と慎重な立場になると、そこでトラブルが発生しかねません。

意思決定が早い、遅いという経営方針の相違で失敗すれば、不信感や責任の押し付け合いが始まります。
仕事が思うどおりに進まずギクシャクして破綻というケースも珍しくありません。

仕事量のバランスが取れていないと不満が出る

仕事量のバランスが平等でなければ、不平不満のきっかけにつながります。
自分ばかりに面倒な仕事を押し付けてくるような感じがすれば、不満が出るのもしかたありません。
パートナーが友達関係の場合、気軽に休みを取ることもできます。
ただ、休日が多く空いた部分をもう一方がすべてカバーすることが続けば、平等ではないと感じても仕方ありません。
ちょっとしたことが大きくなり、破綻につながる可能性も十分にあるのです。

適当にパートナーを決めるとすぐに破綻する

適当にパートナーを決めると、どこかでほころびが出ます。

一番は経営方針です。例えば、全国展開で店舗数を増やすことが目的の経営者と、地元密着で無難な経営を考えている経営者なら、運営をする上でぶつかるのは当然でしょう。
妥協案を出すにしても、中途半端になって、やはり破綻する可能性があります

パートナーを決めるときは、適当ではいけません。
何となく知り合い、気が合った程度では、友達関係ならよいかもしれませんが、共同経営者という部分ではぶつかることも多くなるはずです。
共同経営者の性格、理念、価値観、経営方針など、多くの点で共通しなければ上手く行かないでしょう。

金銭問題が起きやすい

金銭面での問題は、共同経営を破綻させる原因の大きなひとつです。
レストランで考えてみてください。出資金も多く出し、広報や営業などが得意な経営者がいたとします。
もう一人の共同経営者は腕が確かなシェフで、自分が作る料理の味が美味しいから客が来ていると考えたとしましょう。

この場合、どちらか一方の給与が少ないと、不満が生じても不思議ではありません。
オーナーは「自分が多く出資して店を出し、広報や営業を上手くやっているから客が増えて、売上が伸びている。だから給与はシェフより高くて当然と考えるでしょう。

一方のシェフは「自分が美味しい料理を作っているから売り上げがアップしているのに、なぜ、オーナーより給与は少ないのか?」と疑問や不満を持つはずです。
起業当初はお互い必死で上手くいくかもしれませんが、業績が伸びれば伸びるほど、給与の面で差が出て不満が生じることは珍しくありません。
それが、共同経営の失敗につながるのです。

まとめ

共同経営には、多くのメリットがあります。
起業時の経済的な負担を分散できる、経営中も同じ立場の人間がいることは、お互い心強いと感じるでしょう。ただ、デメリットも少なくありません。経営方針に違いが出れば意思決定も遅くなりますし、ちょっとした意見の食い違いにより組織が一気に瓦解する危険性もあるでしょう。
給与で不平等な格差があれば、嫉妬や不満が出てきます。

このように多くのメリットやデメリットがあるのでまずは理解し、最初にルール作りを決めて対策をしましょう。

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