起業・開業しようと思ったら、やらなければならないことはたくさん。会社設立にともなう複雑な手続きだけでも代行してもらえると、とても助かるものです。
それを反映してか、ネット上には会社設立を代行するさまざまなサービスが掲載されています。
しかし、情報もあふれているため、「そもそも会社設立の専門家って誰？」「費用0円ってどういうこと？」「自分でやらないと何かデメリットがある？」などいろいろな疑問が湧いてしまいます。
この記事では、会社設立にあたって活用したい会社設立代行サービスについて、依頼できる内容や専門家、0円サービスのからくりから代行会社を選ぶ際のポイントまで解説します。
目次
そもそも会社設立の基本的な流れは？
そもそも「会社設立」についてよく分からない方もいらっしゃると思いますので、まずは会社設立にはどのような工程を踏むのかから見てみましょう。
会社の設立は、おおまかに次のように進めていきます。
STEP.1 会社の基本事項を決める
STEP.2 法人用の印鑑を作成する
STEP.3 定款を作成し、公証役場で認証を受ける
STEP.4 発起人の口座に資本金を払い込む
STEP.5 法務局に登記申請をする
STEP.6 設立登記の各種手続きを行う
それでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。
なお、この記事では特に「株式会社の設立」を想定して説明します。
合わせて読みたいおすすめ記事
Step1．会社の基本事項を決める
まずは、設立する会社に関する次のような基本事項やルールを定めます。
●商号（社名）
●事業内容
●本社所在地
●取締役と取締役会設置の有無
●資本金の額
●事業年度
個人事業主としての開業であれば、屋号を自由に決められます。しかし株式会社の場合は、同一商号が住所地にないかなどを確認しなければなりません。
また、株式会社には取締役を必ず1人以上設け、取締役が3人以上になれば取締役会を設置する必要があります。
ここで定めた内容は、STEP.3で定款にも記載します。
合わせて読みたいおすすめ記事
Step2．法人用の印鑑を作成
商号が決まったら会社用の印鑑を作成します。会社設立時に準備しておくとよい印鑑は次の4つです。
●代表者印（丸印、実印）
●社印（角印、認印）
●住所印・銀行印
代表者印は会社設立にともなう手続きに必要です。
社印は対外的に使用することになるため、この2つは必ず作成しておきましょう。
また、代表印は一辺が1～3cm以内という規定があるため18mmの丸印、社印は代表印と混同しないよう角印を用いるのが一般的です。
実務的に使うことを考え、銀行口座を開設する際に使用する印鑑、会社名や住所を記したゴム印なども用意しておくとよいでしょう。
合わせて読みたいおすすめ記事
Step3．定款を作成して認証を受ける
定款（ていかん）とは、会社のルールを書き記した書類のこと。会社法で作成が義務付けられています。記載事項にも決まりがあります。
・必ず記載すべき「絶対的記載事項」
・取り決めに効力をもたせるための「相対的記載事項」
・会社がルールに拘束力を持たせるため自主的に記載する「任意的記載事項」
「絶対的記載事項」の記載がなければ、定款自体が無効となってしまいます。
「相対的記載事項」は、取り決めをしたなら記載する必要があります。
また、株式会社の場合、完成した定款を公証人に認証してもらわなければ登記申請ができません。
合わせて読みたいおすすめ記事
Step4．発起人の口座に資本金を払い込む
定款の認証が済んだら、銀行口座に資本金を振り込みます。
通帳の表紙・表紙の裏・資本金の入金記録のページは、この後に行う法人登記の際に必要です。
なお、会社設立前のため、この時点ではまだ法人名義の銀行口座を作成することはできません。
資本金は、発起人個人名義の口座へ振り込んでください。
現在の会社法では資本金が１円でも会社設立は可能です。しかし、１円での事業経営は実質的に困難であり、社会的信用にも関わります。設立後の安定した経営を考えても、ある程度まとまった額の資本金を入れておくことをおすすめします。
合わせて読みたいおすすめ記事
Step5．登記申請書類を作成、法務局に申請
会社概要を決め、定款や印鑑、資本金などの準備が整ったら、次のような書類を用意します。
●設立登記申請書
●登録免許税納付用台紙
●認証済みの定款
●発起人決定書
●代表取締役・取締役・監査役の就任承諾書
●取締役の印鑑証明書
●印鑑届書
●資本金の払込証明書
これらの書類を、本店所在地を管轄する法務局の窓口へ持参、あるいは郵送、オンラインなどで申請します。
管轄が異なると受け付けてもらえないので注意してください。
合わせて読みたいおすすめ記事
Step6．設立登記後の各種手続きを行う
登記が完了した後は、次のような手続きが必要です。
●管轄の税務署に法人設立の届け出をする
●都道府県税事務所、市町村役場に届け出る
●年金事務所で社会保険（健康保険と厚生年金）の手続きをする
●法人名義の口座を開設する
●労働基準監督署に労働保険に関する届出をする
●ハローワークで雇用保険に関する届出をする
労働保険と雇用保険に関しては、従業員を1人も雇わないなら必要ありません。
代行を依頼できる手続きはなに？
会社設立には必要な手続きも多く、それぞれに守るべきルールがあります。ただでさえ事業運営に忙しい身ですべて自力で行うのは大変です。
そこで活用したいのが、会社設立に必要な手続きを代理で行ってくれるサービスです。次のような手続きを、資格を持った専門家や専門業者に委託できます。
●法人用の実印作成
●定款の作成、公証人による認証
●登記申請書類の作成、法務局への申請
●法人設立登記後の手続き（法人税や事業税といった税務、社会保険や労働保険など）
ただし、依頼する専門家によって、代行が可能なものとそうでないものがあるので注意が必要です。
代行を依頼できる専門家とその内容
会社設立手続きの代行を依頼できる先には、次のような専門家や業者があります。
●税理士
●司法書士
●行政書士
●社会保険労務士
●その他の会社設立代行業者
専門家（特に士業）によっては、独占業務といってその資格を持つ人にしかできない業務があります。また、「会社設立代行サービス」とひとくちに言っても、提供するサービスの内容はさまざまです。
依頼する前に業務内容をしっかり確認しておきましょう。
税理士
「税理士」と聞くと税金のことしか頼めないように思えるかもしれませんが、次のようなことを依頼できます。
●確定申告や青色申告など、税務署への提出書類作成、申請手続き
●税務書類の作成
●会計帳簿の記帳代行
●会計参与
●税務に関する不服申し立て手続き
●訴訟時の保佐人
この中でも、確定申告など税務的な書類を代理として扱うのは税理士の独占業務です。
ただし、会社設立の法的な手続き自体を税理士が行うことはできません。会社設立については、司法書士と提携し、会社設立代行の窓口となって受け付けたり、中小企業の経営支援を行ったりする事務所が多くなっています。
会社設立をして法人となれば、法人税や所得税などの各種の税務手続きが複雑になります。
そのため税理士との顧問契約をしている中小企業は多く、設立後にも頼りになる存在であることは間違いありません。
司法書士
前述のとおり、設立登記の代行は司法書士にしかできません。会社設立に関して司法書士がしてくれるのは次のようなことです。
●法人登記に関する手続き
●有価証券や金銭などの供託に関する手続き
●企業法務に関するアドバイスやトラブルの解決
●不動産登記に関する手続き
法務局や裁判所などに提出する書類の作成は、司法書士の独占業務です。
そのため、登記申請を含めた会社設立の代行を依頼するなら、その業者が司法書士あるいは司法書士との提携をしているかを事前に確認してください。
行政書士
行政書士も、会社設立に関して次のような業務を行っています。
●官公庁への提出書類の作成に関する業務
●権利義務に関する書類の作成、代理・相談
●事実証明に関する書類の作成、代理・相談
行政書士は主に、役所に提出する公的な書類の作成を代行。会社設立では、定款の作成と認証申請の代行が可能です。
また、議事録の作成、公的融資の手続きや会計記帳といった業務も依頼できます。
飲食店や建設・運送業など、許認可を取る必要のある業種での開業には、最新の法改正なども把握している行政書士に相談するのが安心です。
社会保険労務士
会社を設立したら、次のような業務を行う社会保険労務士も強い味方となります。
●社会保険に関する手続き
●労働保険に関する手続き
●年金の相談
●労務管理の相談・指導
●労使間トラブルなどの解決のあっせん
●訴訟時の保佐人
社会保険労務士（社労士）とは、社会保険に関する知識を持つ国家資格のこと。事業の健全な運営・発展に欠かせない、労務関連の専門家です。
法人となれば、社会保険（健保・厚生年金）への加入は必須です。従業員を1人でも雇う場合には、労働保険への加入も義務付けられています。
従業員を雇うとなれば、給与や就業規則の作成、助成金の申請など、社会保険労務士に依頼できることもたくさんあるでしょう。
その他の会社設立代行業者
上記のような士業の名を冠していない業者でも、会社設立の代行サービスは行っています。
「会社設立代行」を主な業務として掲げているのであれば、専門家との提携をし、会社設立に必要な業務を一貫して代行してもらえるものと考えられます。ただし業務内容や料金などはさまざまです。
中には専門家との提携をしていなかったり、「代行」といいつつ結局は多くを自分でしなくてはならなかったりする業者もいるので注意が必要です。
会社設立代行に依頼するメリットとは？
会社の設立代行を業者に依頼することには、次のようなメリットがあります。
それぞれ具体的に見ていきましょう。
メリット1．時間や手間を節約できる
会社設立代行に依頼する最も大きなメリットは、手続きにかかる時間や手間を省けることです。
定款の作成から認証申請、登記申請のための書類の準備や登記申請など、それぞれに書類を用意し、役所に出向いたりするのは時間もかかります。
事業の方に専念したい大事な時期に、法的な手続きも集中してミスなく行うのは容易ではありません。
手続きを代行会社に任せることで、時間や手間、そしてそれによるストレスをかけずに、営業や集客、人材採用など自分にしか行えない業務に専念できるのは大きなメリットです。
メリット2．節税対策や労務関連の相談もできる
会社設立を代行する業者の多くは、司法書士だけでなく税理士や社会保険労務士などとも連携しています。
そのため、相談できるのは会社設立の法的手続きというピンポイントな内容にとどりません。
会社経営のしかたや運営資金の捻出方法、節税対策、補助金など税理士の専門分野、雇用関連の就業規則や給与規定、雇用関連の助成金など社労士の専門分野についてもアドバイスなどをしてもらえます。
むしろ会社設立代行より、その後のサポートを専門家に受けることが事業成功のカギともなるでしょう。
メリット3．手続きの間違いや失敗を防げる
会社設立にあたって、まず定款の認証は公証役場、登記の申請は法務局、法人税に関する届出は税務署など、各手続きで窓口が異なり必要な書類なども異なります。
また、法の改正によって必要書類が変わってしまうというのもよくあること。ネットで調べたとしても、古い情報が掲載されており役に立たないことも少なくありません。
忙しい中、自力ですべて行おうとすれば、書類の不備や記入漏れに気づかなかったり、申請期限を過ぎてしまったりすることもあり得るでしょう。
そうすれば手続きの二度手間になってしまいます。
その点、専門知識を持つ業者なら、関連する法令などについても最新情報を把握しているはずです。
これまでに何度も申請経験があれば、間違いやすいポイントや注意するべき点なども把握できているでしょう。
代行を依頼するデメリットはある？
会社設立の代行依頼には、次のようなデメリットや注意点もあります。
それらは「代行を依頼すること」自体によるデメリットがあるというよりは、代行する「業者の選定」に注意が必要と言えます。
それぞれ見ておきましょう。
デメリット1．信頼できる依頼先を探す必要がある
前述のとおり、会社設立代行を行う業者は数多く存在しますが、資格を持つ専門家との提携状況や代行内容、サービスの質や費用などはさまざまに異なります。
中には、専門家との提携がしっかりしていなかったり、知識や経験が不十分だったりして、かえって手間がかかってしまう場合もあり得ます。
たくさんある業者の中から信頼できる先を見極め選べなくては、わざわざ依頼するメリットがないでしょう。
デメリット2．代行手数料が発生する
「設立0円」と謳う業者もある一方、代行手数料が必要な業者も少なくありません。費用対効果を考えて依頼する必要があります。
煩雑な手続きを手間と時間をかけて自力で行うか、費用を払ってでもスムーズに正しい手続きをしてもらうか…。
今後の会社運営に必要な専門家やサポートなども考えると、設立以降にも頼りになる業者を選んで依頼するのが得だと言えます。
そもそも会社設立の代行費用は安い？高い？
確かに会社設立代行には手数料が発生しますが、自力で手続きするよりも代行依頼するほうが費用が安く済む可能性もあります。
例えば、定款を書面ではなく「電子定款」にすれば、収入印紙代4万円が不要となりますが、自力で電子定款を作ろうと思うと専用のソフトや機器を用意しなければならず、その分のコストがかかります。
また、会社設立代行を依頼すれば、書類の準備や公証役場での認証にかかる時間や手間なども省けます。
起業時は何かとやることが多く、代行を依頼することで金額以上のメリットがあることも少なくありません。
顧問契約を条件に、代行手数料無料で法人設立を請け負ってくれる税理士などもいるため、上手に活用してみてください。
会社設立代行サービスに関するよくある疑問
会社設立の手続きにお金をかけること、設立という大事な節目の手続きを他人に頼むことに抵抗がある人もいるかもしれません。
ここでは、疑問を持たれやすい2つの点について解説します。
会社設立をオンラインですれば簡単だし安い？
株式会社の設立に必要な2大手続きともいえるのが「定款認証」と「設立登記」。いずれも今はオンラインで申請ができるようになっています。
それなら自分でやった方が安いし早い、と考える人もいるかもしれません。
確かに定款認証の場合、紙の定款でなく「電子定款」つまりデータを作成すれば、紙の場合に必要な印紙税4万円がかかりません。
しかし、電子定款にはマイナンバーカードが必要で、専用のソフトウェアやパソコン用ICカードリーダなどの購入も必要です。
また、電子証明書など紙の代わりに必要となる手続きもあります。
オンラインにすれば費用がまったくかからないというわけではありませんし、各所でパスワードや電子署名が必要となったりするなど、誰にでも簡単にできるとはいえないのが実状です。
ちなみに、電子定款であっても、認証の際にはテレビ電話による本人確認を受けるか、もしくは必要書類を持って公証役場に出向く必要があります。
また、申請用のシステムはWindowsのPCにしか対応していないことにも注意してください。
会社設立０円は本当？怪しくない？
インターネット上で会社設立代行サービスをしている業者を探してみると、「設立費0円」「無料でサポート」といったアピールをしているところもたくさんあります。
しかしこれは、会社設立にかかる費用がすべて無料になる、会社設立がタダでできる、という意味ではありません。「会社設立の代行をするのにかかる手数料が０円」という意味です。
なぜ手数料なしで請け負うのかを怪しく感じる人も多いでしょう。
このような「0円」「無料」を謳うサービスの多くは、顧問契約やソフトウェアの年間契約、オフィス用品を一定額以上購入するなど、ほかのサービス利用が条件になっているケースがほとんど。
必要となるサービスなら契約すればよいですが、その後も継続して付き合うとなればより信頼性の高い業者を選ばなくてはなりません。
もちろん必要でないサービスにお金を払うのも無駄なので、しっかりと確認してから契約する必要があります。
設立代行の依頼先を選ぶポイント
会社設立を代行業者に依頼する場合は、なるべく複数の業者を比較して決めましょう。
選ぶ際に注意したいのは次のようなポイントです。
代行してもらえる範囲はどこまでか
手続きに関して、依頼できる業務の範囲はどこまでなのかを確認しましょう。
例えば、会社設立に関する書類の作成だけなのか？窓口で申請するところまで代行してもらえるの？自分でしなくてはいけないことは何があるのか？代行する内容によって費用が変わるのか？すべて含めての価格なのか？なども忘れずにチェックしてください。
また、営業や事務担当者とのやり取りだけでなく、専門家に直接相談できるかも大切なポイントです。
会社設立という大事な手続きを依頼するわけですから、説明を聞いて信頼できる相手かどうかも見極めたいところです。
電子定款などオンラインに対応しているか
前述のとおり、電子定款なら収入印紙代4万円は不要ですが、代わりのソフトウェアやカードリーダなどに費用がかかるなど、自分で行うのは簡単ではありません。
しかし専門家であればその点は安心して任せられます。
電子定款などオンラインでの手続きにも適応していれば、基本的な手続きはもちろん、最新の情報や法改正などにも詳しいか、滞りなく進めてもらえるかといった点の判断材料になります。
IT化が進んでいる業者であれば、その他の業務を依頼するにも都合が良いケースがあるでしょう。
そういった面では、人数が少ない小規模の業者よりも、ある程度の規模がある方がIT化が進んでいたり、実績が多かったりするかもしれません。
アフターサポートはどうか
会社は設立の手続きが完了してようやくスタートとなります。
法人登記だけでなく、会社の運営においても専門家の知識が不可欠となる場面はたくさんあるでしょう。
例えば、資金調達のための融資獲得には事業計画書の内容が大きく影響します。
税務・会計の知識がなければ、処理に時間がかかるだけでなく、知らないうちに法令違反を犯してしまうこともあり得ます。
また、会社の経営にもノウハウがありますし、従業員を雇えば労務管理も法に則り適切に行わなくてはなりません。
こうした各局面で、税理士や社会保険労務士などの専門家のサポートが大いに役立ちます。設立後のサポートもしっかりとしてくれる業者を選びましょう。
会社設立代行はどこに依頼するのがおすすめ？
士業にはそれぞれ専門領域があり、どこかひとつだけで会社設立前後の手続きを完結することはできません。
したがって、独占業務や専門知識がある士業でも、業務によってほかの士業などと提携しながら進めていく必要があります。
そこでおすすめしたいのが、司法書士と連携している税理士事務所です。
まず、登記については司法書士の独占業務なので、代行を依頼するなら司法書士と提携していることが必須です。
そのうえで、会社を運営していくには毎月、そして毎年欠かさず必要となるのが会計や税務処理です。
これに関する専門家は税理士しかいません。
下記のような理由もあり、税理士とタッグを組めば大きなメリットが享受できます。
●資金調達のための融資に通る確率が上がる
●複雑な法人の確定申告も怖くない
●税金面で不利にならない会社運営ができる
●節税に関するアドバイスがもらえる
●補助金申請についても情報やサポートが得られる
税務に関する知識は、会社を運営するにあたって必要です。
税金については仕組みが複雑で、知らなければ損をしてしまう可能性もあります。
また、税務申告も自力でやるのはハードルが高く、専門家の手を借りるのが得策です。
会社設立を依頼することで、事業開始前の時点で税理士とのつながりを作っておくのがおすすめです。
会社設立代行ならBricks&UKがどこよりもお得！
当サイト「Tips Note」を運営する「税理士法人Bricks&UK」は、税理士のみならず司法書士や社会保険労務士、マーケティングや人材調達、経理アウトソーシングなど、会社の経営に必要なあらゆる力を備えた総合事務所です。
そのため、会社設立の代行や税務はもちろん、融資獲得と経営成功に必要な事業計画書の作成サポート、事業に関する補助金申請のサポート、従業員を雇う場合の労務管理や助成金申請のサポートなど、さまざまな場面でお役に立つことができます。
▼▼▼今なら！お得な割引キャンペーン実施中▼▼▼
Bricks&UKは会社設立と合わせてこんなサポートも提供しています
「税理士法人Bricks&UK」では会社設立の代行以外にも、設立時に嬉しい各種サポートをご提供しております。
ここでは過去の事例から、お困りのお客様にどのようなサポートを行ったかをご紹介いたします。
※これらは提供可能なサービスのほんの一部です。お悩み・お困りごとがあればぜひご相談ください！
Case.1 会社設立前の開業融資相談・支援
【沖縄県の美容業のお客様・新規開業】
新事業立ち上げの資金4,000万円の調達で金融機関に相談。…ところが、融資審査が通らず資金調達に障害が発生！
Bricks&UKからは資金調達方法と事業計画書のブラッシュアップをご提案。さまざまな融資制度の検討・活用や事業計画の見直しで無事、満額調達に成功しました！
このケースでは、融資の支援サービスと税務顧問契約をセットで締結しました。
民間の金融機関のほか、各種融資制度のご提案を行い、事業計画も専門家の視点で徹底的に見直ししたことで、資金調達に成功しました。
開業された後も当社が顧問税理士事務所として、事業が順調に軌道に乗るようアフターサポートを行います。
【お客様からの声】
融資が通らないと知った時はかなり焦りましたが、事業計画の見直しと税務会計の相談に協力いただき、無事に開業することができました！
Case.2 会社設立後の資金繰り相談・支援
【愛知県の機械器具設置工事業のお客様・法人成り】
個人事業主としての事業拡大に伴いBricks&UKで会社設立をご依頼。…ところが、設立後の運転資金に200万円の不足が発生！
Bricks&UKが融資に必要な資料作成や、必要な準備・手続きも一括でサポート！資金調達の融資審査も通過して無事、満額調達となりました。
こちらのケースでは、融資の支援サービスだけでなく、税務顧問契約を締結したことも融資獲得に大きく影響しました。
金融機関から見て、税理士事務所が顧問につき経営をサポートしていること、また専門家が作成した会計資料が提出されることは、安心して融資が行えるという信頼感につながったようです。
【お客様からの声】
会社設立と税務顧問をお願いするだけでなく、はじめての資金繰りも手厚くサポートしてもらえて助かりました！
会社設立を代行する業者は数多く存在しますが、Bricks&UKなら「会社設立」以外にも皆様の事業を手助けできるサービスをご提供可能です。
税務顧問契約で設立費用が割引になる、かなりお得なキャンペーンも実施中。
チャットやLINEなどで気軽なお問い合わせも可能です。ぜひお気軽にご相談ください！
▼▼▼今なら！お得な割引キャンペーン実施中▼▼▼
まとめ
会社設立にまつわる手続きは、自力で行うこともできます。
とはいえ、煩雑で簡単とは言えず、時間や手間がかかります。そのため代行業者に依頼するのが得策です。士業や代行業者など、手続きを行う業者はいくつもありますが、会社設立後にもサポートが必要となることを見据え、税理士に依頼することをおすすめします。
当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、中小企業に対して専門性の高い支援ができる機関の1つとして国の認定支援機関にも選ばれています。
会社設立から健全な経営のためのコンサルティングなど、経営に必要な一貫したサポートをご提供できます。ぜひご相談ください。
【簡単・手軽】LINEから無料相談受付中！
いざ「起業したい！」と思ったものの、まず何をしたらいいのか？どのタイミングで起業するのがいいのか？など、わからないことだらけ…。
そんな方のために、Tips NoteではLINEから起業に関するさまざまなご相談に無料でお応えしています。
LINE限定コンテンツや起業に役立つ情報も配信中です。
せひ友だち追加して起業準備にお役立てください！
