起業の際、運転資金や設備資金の調達先として多くの人が利用するのが、日本政策金融公庫などの創業者向け融資制度。この融資申し込み時に必須なのが、創業計画書です。
創業計画書には、創業者のこれまでの実務経験や事業内容、ビジネスモデルやターゲット、事業の強みのほか、必要な資金の内訳や利益の見込みなどを記入します。
創業時には、過去の事業実績がありません。そのため審査に通るには、創業計画書で事業の成功見通しや返済能力をアピールする必要があるのです。
この記事では、融資の可否を大きく左右する創業計画書の、記載項目や書き方のコツを解説します。
目次
創業計画書は返済能力の重要な判断材料の１つ
融資する側の金融機関にとって、創業計画書は事業主に返済能力があるかどうかを図る重要な資料です。
日本政策金融公庫には無担保・無保証人の創業融資制度もあり、起業する人を積極的に支援しています。とはいえ、返済できないと思われる人にお金を貸すわけにはいきません。
事業主が業種にどれだけ精通しているか、すでに確定している取引先はあるかなどが見られるほか、売り上げ見込みなどの数字が現実的で妥当なものかも注視されます。
「事業に十分な成功見込みがあり、借入金もきっちりと返済できるだろう」と認められるような創業計画書を作成しましょう。
創業計画書で押さえておくべきポイントとは
創業計画書の作成様式は指定されていません。しかし記載すべき項目はある程度決まっています（後述します）。
全体的なポイントとしては、事実を具体的に書くこと。
特に、事業の成功見込みと返済能力をアピールするには、次のようなポイントを押さえる必要があります。
- 実務経験やスキルを具体的に書く
- 市場分析した上での自社の強みを書く
- 売上などの予測も具体的な数字で示す
- 根拠のあることだけを書く
- 資金がいくら必要なのかを明確にする
- アピールしようとして盛りすぎない
それぞれ説明していきます。
事業に直結する経験やスキルを具体的に書く
起業する人の多くが、自身に経験のある業種で事業を始めています。経験があるかないか、あるならどのような実務経験が何年あるかは、融資審査でも大きなポイントです。
何の業務を何年、どのようなポジションで行っていたかを具体的に書きましょう。と言ってもスペースには限度があるので、創業計画書には要約して記入し、別で職務経歴書を用意することをおすすめします。
未経験の分野での事業立ち上げは、融資審査のハードルがより高くなります。これまでの経験やスキルのうち事業と直結して役立つものを探し、そこをアピールしてください。
市場分析した上での自社の強みを書く
事業内容やセールスポイントも創業計画書の記載事項の1つです（記載事項については後の章で紹介）。
ポイントは、自社だけ・いま現在の目線で見た強みではなく、市場分析を行った上で、これからの市場で、他社と比べても強みとなる点をアピールすることです。
ぜひとも入れておきたいのは、 新しくてオリジナルの「売れる要素」。今後の市場がどう動くか、社会のニーズなどから総合的に考え、競合他社の動きも見た上で新たなサービスや商品、売り方などを考えてみてください。
売上などの予測も具体的な数字で示す
創業前に融資の申し込みをする場合、過去の実績がないため予測を立てるのも容易ではありません。しかし、創業計画書には可能な限り具体的な数字を入れて、計画性と実現性の高さを示す必要もあります。
特に売上予測は、融資担当者がもっとも重視する項目。ぼんやりとした予測ではなく、商品やサービスの単価、店舗なら来店人数などを予測して算出してください。
原価も含めてどれくらい利益を出すことができ、そのうちどれだけ返済できるかなども書いておくとよいでしょう。
根拠がないことは書かない
上の項目とも通じますが、予測などに関する数字や記載内容には根拠が必要です。根拠を書いておかないと面談で指摘される可能性が高くなります。スペースの都合で無理なら、根拠となる資料を添付書類として用意しょう。それもないなら、明確に答えられるよう準備しておいてください。
「なぜそうなるのか」を聞かれても答えられなければ、融資担当者に「見通しが甘いのでは」「正確な状況把握ができていないのでは」といった疑念が生じます。そうなれば、返済能力も怪しいと疑われかねません。
例えば、価格を相場よりも高くする場合。あえて競合より高くする理由や、高くても集客・売上を得られると見込んだ根拠（他社と差別化できる強み）などを説明できるようにしておきましょう。
資金がいくら必要なのかを明確にする
融資を申し込む人が聞いてしまいがちな質問の１つが、「いくら借りられるのか」ということです。この聞き方はNGで、「自分がいくら借りたいのか（いくら必要なのか）」を伝えなくてはなりません。
「いくら借りられるのか」の質問には、返済に関する考えの甘さや事業計画の曖昧さが潜んでいると見なされます。
もちろん、額だけでなく内訳など根拠も説明する必要があります。上の項目で説明した根拠や具体的な数字を用いた創業計画を立てることによって、資金があといくら必要かも見えてくるでしょう。
アピールしようとして盛りすぎない
融資を受けるため、いかに自身の経歴が立派か、事業の将来性が高いかなどを大げさにでもアピールしなければ、と考えてしまいがちです。
しかし、創業計画書に事実でないことを書いたり、現実的でない売上予測を立てたりすれば、融資を断られる可能性が高くなります。
融資する側は、計画書の内容や提出資料、面談のほかにも信用情報などを使って審査を行います。さらに、これまで数多くの経営者を見てきているので、適当やごまかしは見抜かれてしまいます。
あくまで現実的な、事実に基づいた計画で融資を勝ち取りましょう。
融資は、受けられたからといって事業の成功が約束されるものではありません。しかし断られるということは、返済能力が低い、つまり事業の成功が危ういと見なされたも同じです。
等身大の状態で判断してもらい、融資を受けられなければ何らかの軌道修正や追加の準備が必要だと受け止めるのが賢明です。
創業計画書を提出する前の見直しポイント
上記のポイントを押さえて創業計画書を作成したら、提出する前に再度次の点をチェックしておきましょう。
- 記載内容に矛盾はないか
- 記載内容は根拠のあるものか
- 実現性の高い計画か
- 事業への誠意や熱意は伝わるか
- 見やすいか・読みやすいか
いずれも、上の章で説明した重要なポイントが押さえられているかどうかです。
記載内容に矛盾はないか
全体の内容を見て、説明や数字に矛盾がないかを確認しましょう。
最初の方に書いてあることと最後の方に書いてあることが違う、となれば、面談で指摘を受け、説明を求められることになります。
「必要な資金と調達方法」を書く欄でも、必要な資金の合計額と調達方法別に記載した資金の合計額が一致しなくてはなりません。
記載内容は根拠のあるものか
上でも触れましたが、特に必要資金額や予測数値などには根拠が必要です。
例えばセールスポイントに「○○には将来性がある」と書いたとします。なぜ○○に将来性があると言い切れるのか、何を見てそう判断したのかの説明も必要です。
必要な資金額が1000万円なのであれば、何にどれだけ必要なのか。売上予測を150万円とするなら、なぜそうなるのか、算出の根拠も説明できなくてはいけません。
実現性の高い計画か
創業計画書はあくまで現実に即した「計画」を書くものであり、大いなる野望を書くものではありません。
売上予測などは実現の可能性がなくてはならず、可能性はより高い方が融資審査にも有利です。
具体的な数字を出しても、現実的にあり得ない数字であれば、返済能力より前に経営能力を疑われてしまうでしょう。
事業への誠意や熱意は伝わるか
事業を継続する意思や熱意があるかも、融資する側には重要なポイントです。
紙面で熱意を伝えるのは難しそうですが、つまりはここまでの内容を押さえて具体的な数字を用い、根拠のある予測を立てて現実的な計画を立ててあるかどうか。
税理士などにアドバイスをもらう場合にも、すべてを任せるのではなく自主的に計画を作成し、自身の言葉で書くことをおすすめします。
文書として見やすいか・読みやすいか
作成した創業計画書を客観的に見て、見やすいか、読みやすいかもチェックしましょう。
熱意を伝える、というと細かな字でびっしりと空白を埋めることがベストだと考える人もいるでしょう。
しかしそれは逆効果です。経営者には、要点を押さえて説明することや、相手のことを考えて行動することも求められます。
理想は、見た目に空白の部分も適度に残し、大きすぎず小さすぎない文字で丁寧に書かれた計画書。丁寧さも、事業への誠意の表れです。
要約しきれない経験やアピールポイントは、職務経歴書などを別添の資料とするか、面接でアピールしてください。
創業計画書の記載項目を順に紹介
では改めて、創業計画書に記載する内容を順に見ていきましょう。フォーマットは特定されていませんが、一般的には日本政策金融公庫の公式サイト掲載のものが使われているので、それに則って説明していきます。
創業の動機
創業動機の欄には、何がきっかけで創業を決心したのかを記入します。
一言二言で終わるのではなく、適度に具体性を持たせて書きましょう。創業への思いのほか、どんな準備をしてきたかなどを含めると説得力が増します。
例えば「小学生の頃からパン屋を開くのが夢だった。3件のパン屋で通算6年の経験を積み、独立できるだけの技術が備わった」など。
良い物件が見つかったことがきっかけであれば、「アクセスが良く人通りの多い○○駅前の商店街に空きが出た」など、何を持って「良い物件」と判断したのかも書くとよいでしょう。
思い付きや主体性のない動機では、信用してもらえないおそれがあります。
経営者の略歴等（経験や能力）
ここでチェックされるのは、始めようとする事業に直結する経験やスキルの有無と長さです。
事業の成功には、同じ業種での経験の長さやスキルが重要視されています。同じ業種で一定年数以上の経験があれば、自己資金要件を満たすと見なされるほどです。
実務経験がある場合には、どのような業務を何年くらい担当したか、管理職経験はあるか、何人くらいで一緒に働いていたかなどを盛り込みましょう。
未経験の分野で起業しようとする場合、経験したことや持っているスキルのうち、事業に直接活かせる共通のスキルを探してアピールしてください。
営業やマーケティング、マネジメントなど、業種に関係なく役立つスキルも事業主として活かせるはずです。
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商品・サービスの内容、セールスポイント、戦略
ここでは、次の４つの項目について記入します。
- 取り扱い商品・サービス内容
- セールスポイント
- 販売ターゲット・販売戦略
- 競合・市場など企業を取り巻く状況
それぞれざっと説明していきます。
取り扱い商品・サービス内容
飲食店の場合、取り扱い商品やサービスの欄には昼の時間帯と夜の時間帯とを分けて書きます。それぞれの価格帯や客単価、売上シェアがどれくらいを占めるかも書いてください。
セールスポイント
セールスポイントには、他社と異なる特徴を具体的に書きます。自社の強みは何か、自社とどこがどう違うのかも書いておくとよいでしょう。具体性があるほど融資担当者に伝わりやすく、質問の手間を省けます。
販売ターゲット・販売戦略
販売ターゲットについても、年代や居住地区、職業など具体的に適切に設定することが経営の成功につながります。そのためターゲットが曖昧だったり、店舗や事務所の立地から見て無理がある設定だったりではNGです。
販売戦略には、商品・サービスの付加価値や提供方法、集客方法などオリジナルの戦略を書いてください。
競合・市場など企業を取り巻く状況
競合や市場についても、より具体的に記入することをおすすめします。
具体的に書くには、競合や市場の分析が必要です。具体的な記載からは研究熱心であること、熱意を持って事業を始めようとしていることが伝わります。
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確保済みの取引先や顧客などの詳細
ここでは、まず「販売先」と「仕入先」、「外注先」を記入します。
仕入れルートや販路がすでに決まっていることは大きなアドバンテージ。それぞれのシェアや掛け取引の割合、支払い・回収の締め日や支払日も書き入れれば、信ぴょう性も高まります。
販売先が個人の場合、上記で記入したターゲットの特徴も具体的に書いてください。
仕入先がすでに決まっている場合には、事業がすぐに始められる、取引がすぐに行える状態であることのアピ―ルとなります。
記入した取引相手については、信頼できる企業かどうか（反社でないかなど）も見られます。取引の経緯や関係性も簡単に記入しておくとよいでしょう。
従業員を雇う予定なら、人件費の欄に給与やボーナスなどの締め日・支払日も記入しておいてください。
他社からの借入状況
ここには、他からすでに何らかの目的で借り入れをしている場合にその内容を記入します。
住宅ローンや自動車・バイクなどのマイカーローン、カードローンなど、事業に関係のないものについても記載してください。
他からすでに多額の借入をしていたとしても、隠すのは禁物です。信用機関とのやり取りで情報は調べられてしまいます。虚偽だと発覚するより、正直に伝えた方が好印象です。
必要な資金の額や調達方法、使いみち
ここでは、今回の融資を受ける・受けないに関わらず、資金が何にいくら必要かを左半分の欄に、どうやって調達するのかを右半分の欄に記入します。
事業に必要な資金の額
左側は、設備資金と運転資金のそれぞれを書く欄があります。設備資金については業者に見積書をもらっておきましょう。
運転資金には、事務所や店舗の家賃や光熱費、商品の仕入れ代金などを書きます。ここで書く内容は、それが相応な金額かどうかも見られます。必要以上に家賃の高い物件を選んだり、改装費用をかけたりすると指摘される可能性も。
レンタルや中古品などを活用して、なるべく費用を抑える姿勢を見せたいところです。
生活費については創業計画書には記入しません。とはいえ、資金調達を考える上で生活の考慮を忘れてしまう人もいるので気を付けてください。
資金の調達方法
右側には、資金調達の方法を自己資金や知人などからの借り入れ、公庫からの融資などに分けて記入します。
自己資金の額が多いほど、計画性や事業への熱意が伝わり融資審査にもプラスとなります。できるだけ多くの資金を貯めておき、隠さず書いておきましょう。
自己資金の額は、少なくとも資金総額の10％程度は必要とされています。従来は33％が求められており、それくらいの額は用意しておくのが理想的です。
左側（必要な設備資金・運転資金）の合計額と、右側（自己資金や他からの借入など）の合計額は同じ額にしてください。
事業の見通し
ここでは、売上や経費、利益の見込みとその根拠を書く必要があります。
それぞれに具体的な数字を入れ、現実的な予測を立ててください。適当な数字を入れ、それが現実的でなければ面談で根拠を聞かれます。担当者を納得させられる回答ができなれば、融資も断られます。
ただしフォーマットには小さなスペースが小さいため、具体的に書くには足りないことも。Excelなどで自作し、添付すると審査にも有利に働くでしょう。
融資審査では面談も重要な判断材料
創業融資の審査では、創業計画書をただ提出して終わりというわけではありません。
融資担当者との面談という形で直接顔を合わせ、創業計画についての質問を受けます。そこでの回答や姿勢が、融資の可否に大きく影響します。
創業融資の面談のポイント
面談は、基本的に融資担当者と事業主本人の１対１で行われます。
ポイントは、事業計画の内容について事業主本人がしっかりと理解し、自分の言葉で説明したり質問に答えたりできるかどうか。
創業計画書だけなら第三者にも書けてしまいます。どれだけ立派な計画書が仕上がっても、事業主本人が理解していなければ、経営に失敗するおそれも。そこを面談で見極めようとしているのです。
融資でよく聞かれる５つの質問
融資審査の面談でされる質問には、次のようなものがあります。
- なぜこの事業を始めようと思ったのですか
- これまでの経歴・職歴を教えてください
- 自己資金はどのようにして貯めましたか
- 売り上げはどのように見込んでいますか
- どのようなビジネスモデルで事業を展開しますか
創業計画書の記載内容と同じことを聞かれる可能性もあるので、改めて自分の言葉でしっかり答えてください。もちろん、書いてあることと矛盾してはいけません。
質問がされるのは、記載内容が不十分である可能性もあります。聞かれるであろうことは先回りして書いておいたり、創業計画書とは別で職務経歴書や売上計画書、発注書など資料を用意しておくことをおすすめします。
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日本政策金融公庫による面談については、当サイト運営会社Bricks＆UKの創業アドバイザーが必勝法を解説しています。ぜひ参考にしてください。
創業計画書の作成は専門家に丸投げできる？
開業の準備で忙しい、文章を書いたりするのが苦手、という人は、創業計画書の作成を税理士など専門家に丸投げしたいと思うかもしれません。
税理士事務所の中には、税務申告などの作業を丸投げできるところも多いです。中には創業計画書の作成を丸投げできるところもあります。
しかしほとんどの場合は、創業計画書の「作成サポート」を請け負うのみで、丸投げは受け付けていません。
創業計画書の作成を丸投げするリスク
創業計画書の作成丸投げには、大きく次の２つのリスクがあります。そのため、多くの税理士事務所はサポートに徹し、事業主自身が計画を立てることをすすめているのです。
- 事業経営が上手くいかないリスク
- 面談で上手く答えられず融資を断られるリスク
創業計画書は、融資を受けるためだけに必要なものではありません。自身で計画してこそ、事業経営に活かすことができます。強みだけでなく足りないところや課題が明らかになり、やるべきことも見えてきます。
また、創業計画書の作成を専門家に丸投げしてしまうと、「プロが作ったものだから安心」と油断してしまい、計画書の内容を理解しないまま面接に臨んでしまう人も。
創業計画書の完成度が高い場合、本当に事業主本人がその計画を立てたのかを疑われかねません。質問の答えがしどろもどろだったり、記載内容と異なることを言ってしまえば、自分で書いていないことが露呈し、審査結果も危うくなります。
信頼できる専門家にサポートを依頼しよう
融資に通る商業計画書を作成するなら、専門家に丸投げでなく適切なサポートを受けましょう。
専門家であれば、融資に通った例や通らなかった例をいくつも見てきています。経験に基づいたアドバイスがもらえるので、ポイントを押さえた創業計画書が作れるはずです。
中でも創業時の融資に関しては、経済産業省に認定された認定支援機関の税理士法人が支援を行っています。相談は無料というところがほとんどなので、問い合わせてみてください。
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独立はしたいけど、手続きや計画が複雑で…と感じているあなたへ
自分のお店を持つこと、会社を立ち上げることは遠い夢の話ではありません。 想いはあるけど実現までの方法が分からない、融資の手続きが面倒…というあなた。
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創業計画書は、金融機関にとって融資の可否を判断する重大な資料です。ポイントを押さえて、事業の将来性や自身の能力、熱意などをアピールしましょう。数字などを使って具体的に書いたり、添付書類を自ら用意しておいたりすると説得力も高まります。
また、担当者との面談では、創業計画書にもとづきいくつかの質問がなされます。自分の言葉でしっかり説明できるようにしておきましょう。
創業計画書の作成は面倒かもしれませんが、丸投げはおすすめできません。当税理士法人Bricks＆UKは認定支援機関であり、創業計画書の添削も無料で行っています。ぜひお気軽にご利用ください。
