融資で重要な『創業計画書』を書くために
創業計画書とは、融資の審査に必須の書類で、事業経験のアピール、事業計画、収益が発生する根拠などを記載する計画書です。
そしてこの創業計画書は融資を受ける際に重要になります。
融資する側が見るのは返済能力
創業時の融資では日本政策金融公庫を利用するケースが多いですが、担当者は創業者の返済能力を重要視しています。理由は、シンプルに利子を含めて返済してもらうことで利益を出すのが目的だからです。もちろん創業者を応援する、その結果市場を活性化する、といった目的もありますが、第一は元本と利子による利益です。
返済できない人に融資してしまうと損害や手間が発生するため、返済能力を重視します。そのため創業計画書を作成する際には、返済能力をアピールすることが重要です。
創業計画書の記載項目
創業計画書に記載する項目は決まっています。
この項目のフォーマットは守った上で、返済能力をアピールすることが重要となってきます。創業計画書に記載する項目は以下の通りです。
- 創業する動機
- 経営者の経験や能力（略歴等）
- どのような商品、サービスで売り上げを出すのか
- すでにある取引先や顧客
- 現在すでに受けている融資の状況
- 必要な資金額、必要な理由、融資以外の調達方法など
- 事業の見通し（売り上げが伸びる根拠など）
創業する動機
会社を創業するきっかけについて記入する箇所。
事業が成功するために、真摯な姿勢と情熱が感じられる力がこもった文章にする必要があります。
最初の箇所であるこの「創業する動機」の説明はすごく重要で、好印象であればこれ以降の項目についても、真剣に話を聞いてもらえるようになります。
融資担当者が初めから聞く姿勢でないと、融資をお願いする話を、説明する気が無くなってしまうかもしれません。
この後の事業計画書の説明と関連させて、説明する文章を作成するといいでしょう。
経営者の経験や能力（略歴等）
業界の経験や資格はいくつかあれば、融資担当者がこの人は会社を育てていく経営者になれると、納得できる印象を与えます。
資格などが無い場合は、会社に何年に入社した後、どのような仕事を担当して実績を出し、５年後には課長に昇格して、このような仕事を担当した。など経験の詳細を記入するといいです。
すごい実績など出した経験があれば、創業する業界が多少違っていても、営業力がある人だと分かりますので融資の確率が上がります。
どのような商品、サービスで売り上げを出すのか
自社で扱っている商品やサービスは、他社が真似することが出来ず、お客さんのニーズも満たされているので売上を確実に出せるなど、お客さんの役に立つ揺るぎない自信がある、商品やサービスがすでにある状態がベストです。
例えば他社と差別化されているとアピールしても、奇抜すぎてお客さんのニーズが少ないのでは、販売しても利益を出せません。
ターゲット設定が重要で、例えば２０代の女性で会社帰りに買い物する層など、具体的な設定が必要です。
ターゲットのニーズに受け入れてもらえる、○○という商品を販売します、月収１００万円以上は見込めます。など現実的な説明をしましょう。
すでにある取引先や顧客
せっかくお客さんニーズが高い、売れること間違いない商品やサービスがあっても、販売ルートが乏しい状態ですと、売上が伸びない原因になってしまいます。
そのため、販売先としてはスーパーマーケットの○○店に、月何百個並べるスペースを確保できていますので、月収は何十万円になります。
あるいは百貨店の○○店にも、商談は済んでおり、月に何百個並べますので、月収としては５００万円以上にはなります。など売り場があって売れるのは確実という説明が必要です。
また材料など仕入れも大量に一括仕入れを行ない単価を抑えています、などです。
現在すでに受けている融資の状況
会社の創業者である経営者の、ローン返済の状況を正直に記入して下さい。
個人信用情報機関で、信用情報を照会して調べられます。
嘘を記入しても見つかりますと、信用できない人と思われ、融資を受けられなくなります。
例えば家を購入したローンに、まだ１０００万円あります。など正直に記入されてある方がいい印象を与えます。
必要な資金額、必要な理由、融資以外の調達方法など
この項目は融資をしてもらえるか、融資担当者が判断する最重要ポイントと言っても過言ではない箇所です。
お店や会社が入るビルなどの場所の、毎月の使用料を記入しますが、借り代はなるべく抑えて下さい。
机や椅子、パソコン・電話など購入が必要な設備費も、中古品を上手く活用したり、レンタルなどで発生する費用は抑えた方がいいでしょう。
何年間か貯蓄をしてきた自己資金は、ある場合は必ず記入しましょう。
資金が少なくていい工夫がされているのであれば、借金が少ない経営者だと判断でき、融資をしてもらえる確率が上がります。
事業の見通し（売り上げが伸びる根拠など）
事業計画書で別途詳しく記載するため、ここでは事業計画について融資担当者が聞きたくなるようなプロローグのような記載方法がおすすめです。
売上を出せる内容が明確に記入されていることがベスト。具体的な売上数字を記載し、なぜそれが達成できるか理由を説明しましょう。
例えば、創業当初は月の売上がいくらで、軌道に乗った後はの売上額は？その根拠となる説得力がある、理由の説明を記入して下さい。
特に競合他社に対して、売上が出せる裏付けがある説明になっていると、融資担当者にも好印象を与えることができます。競合他社を含め、参入予定の市場分析は必須。それを的確に語れる必要があります。
融資を受けやすい創業計画書を意識して書く必要はありますが、実態と乖離したものを書いても違和感が発生し、結果的に創業計画書の信憑性がなくなります。
教科書通りに書くこともある程度は重要ですが、実際の事業をイメージしてオリジナリティを出すことも重要です。
各項目のポイントなども検索して探せば出てくるので、情報を参考にしつつ、自分の言葉でまとめていくと良いでしょう。
創業計画書の説得力をアップする方法
創業計画書に書くべき項目はある程度決まっていますが、より具体的にどのように内容を詰めていくか、どのように熱意や収益化までのビジョンをアピールするか、などは自由です。
創業計画書の出来によって説得力が変わり、その結果融資額にも影響が出ます。融資担当者との面談でも創業計画書をベースに話が進むので、創業計画書に何を書くかは非常に重要です。
ここでは、創業計画書の説得力をアップする方法について、いくつか例をご紹介いたします。
自分の事業だけでなく市場分析の結果も反映させる
自分の事業の魅力や収益化までの算段がしっかり反映されていても、市場の実態や競合に勝てる根拠が薄いケースがあります。 金融機関は日頃多くの創業計画書を見ており、あなたの事業と似たような例を豊富に持っています。融資後、その事業がどうなったかも当然把握・分析しています。
つまりあなたが意図してもしなくても、競合他社と比較されます。
それなら最初から創業計画書に競合他社に勝てる根拠を書いておいた方が説得力が増すのは当然のこと。
また、比較された場合に備え、欠点・弱みを把握しているのであれば、それも踏まえて対策や他の部分でカバーできるといった内容も書くと良いでしょう。
たとえば価格設定が相場よりも高ければ、融資する側は必ず「競合よりも高いけれど大丈夫なのか？」「価格設定が高くても集客できる根拠はあるのか？」「なぜあえて相場よりも高い価格設定にしているのか？」といった疑問を持ちます。
この疑問に対して明確な回答を用意していないと、「価格設定によって不利になっていることがわかっていないのか？」「なんの根拠もなくこの価格設定にしているのか？」と思われてしまいます。
そこであらかじめ価格設定が高い分優れている点があることや、差別化によってきちんと集客できる根拠などを網羅しておいた方が良いのです。
客観的な視点を持って冷静な分析をし、融資担当者を安心させる必要があります。
数字を明確にする
事業が始まっていないため、創業計画書がある程度抽象的になるのは仕方がありません。しかし、可能な限り計画を立て、具体的にすることで説得力が高まります。
特に売上予測、売上計画は明確に数値化しておいた方が説得力が増し、また融資担当者がもっとも気にする部分です。
もう少し掘り下げると収益についても触れた方が良いので、原価も含めてどのくらい利益を出すことができ、そのうちどれだけ返済できるのかなどもあらかじめ書いておくと安心感が増します。
ただし、数字が突拍子もないと「現実感がない」「客観的な目線を持てていない」と思われる可能性も！ 当然融資をするのは危険と判断される確率も高まるため注意が必要です。
また融資の際は開業資金も明確にしておく必要があります。
融資希望額はもちろん、なぜその額なのか、自己資金と合わせていくら必要なのか、なども明確にしなければなりません。
ビジョンや自分の能力は主観と客観の両方を入れる
事業をどのように成長させたいのか、またなぜ自分にそれができるのか、といった話は、主観的な熱意と客観的な計画性の両方を踏まえて記載する必要があります。
そのどちらが欠けても説得力に欠けます。やり遂げるための熱意と適切な計画の両方がないと事業に成功する確率は低くなるからです。熱意だけあっても、計画性に欠けていると誤った方向性に進んでいくことになります。
逆に計画が良くても、当人に熱意がないと困難に当たったときに挫折する可能性が高くなるでしょう。
100%うまくいく事業はないので、必ず熱意で乗り越えなければならない場面があるからです。
融資審査は面談も重要
創業計画書を元に融資を受ける場合、たとえば書類を郵送して終わりというわけではありません。
必ず融資担当者と直接顔を合わせ、自分の言葉で創業計画書の内容を説明する必要があります。融資担当者は本当にその人にやる気があるのか、どのような人で、きちんと返済してくれるタイプの人間なのか、などを判断しようと考えています。そのため直接対面して会話をするのです。融資審査の面談で話す内容は大まかに決まっていて、具体的には以下のような項目になります。
- なぜ起業して事業を始めようと思ったのか
- 今までどのような経験を積んできて、その結果どのような能力を身に付けたのか
- 事業が成功する根拠、なぜ需要があると思ったのか
- 自分だからこそ事業の中でできること
- どのくらいの意気込みで事業に取り組む
以上のような話をして、明確なビジョンや自分の意気込みを伝える必要があります。創業計画書は視覚的にわかりやすく、また記録として残るので、後から担当者が確認する際に何度か見られることになります。
そのため文書は重要度が高いのですが、それと同じくらいに自分の言葉も重要です。面談でしっかり返済能力、つまり売り上げが伸びる、事業が成功する、というビジョンと熱意を伝えることで融資を受けられる確率が上がります。
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創業計画書を書くのが苦手な方は…
融資の審査を通過する文章を作成しなければと、強く思うほど言葉を選びすぎて、どうしても創業計画書を書けない状態になるかもしれません。
または現在の仕事が忙しく、どうしても作成する時間が無い人もいるでしょう。
その様な困った状況の方は、こんな手段をとってはいかがでしょうか。文章を書くことが苦手な人でも、完成度が高い創業計画書ができます。
セールスポイントを箇条書きしてみる
セールスポイントは、お客さんが目の前にいると想定して、商品の売りを説明する文章。セールスポイントと聞くと自然と拒否反応が出る方もいるかもしれませんね。
しかし、お客さんに対して、どう商品を説明をすれば購入に繋げられるかを考えることでとても書きやすくなります。 自分がもしお客さんの立場だったら商品・サービスの何に魅力を感じ、お金を払うと思いますか？
お客さんには商品説明だけではなく、お店の内装のおしゃれ感を説明することもあるでしょうし、厳選された素材を使用しているなど、いろいろ説明する内容は沢山あります。
即戦力になる言葉を、箇条書きで書き出してみると、文章を作成するのが苦手な人でも、スムーズに文章を作成することができます。
どの様な言葉であれば、お客さんに感動してもらえるか？
まずは箇条書きでいいので、文章を作成してみて、創業計画書のそれぞれの項目欄に、当て込んでいくと穴埋め式に作成することができます。
どうしても思い浮かばなくて書くことが難しい…という方は、是非私たちと一緒に計画書を作りませんか？ 下記フォームよりお問い合わせください。
独立はしたいけど、手続きや計画が複雑で面倒…と感じているあなたへ
自分のお店を持つこと、会社を立ち上げることは遠い夢の話ではありません。 想いはあるけど実現までの方法が分からない、融資の手続きが面倒…というあなた。
面倒な事は私たちBricks&UKに任せて、大切なことだけに集中しませんか？ 夢の実現への一番の近道です。
現在の仕事が忙しく作成時間がない場合
これから会社を創業しようとしている、未来の経営者の人の中には、現在の仕事に就業しながら、準備を進めている人もいるかと思われます。
その様な場合は現在の仕事が忙しいので、創業計画書を作成する時間がとれません。ですが忙しいと言って、手抜きができないのが創業計画書です。
手抜きをしたら融資をしてもらえない、審査を通過できない創業計画書になるのは、言うまでもありません。
そのため１００％の確率で審査を通過する、創業計画書を作成する方法としては、税理士に依頼するのが確実です。
会社の経営には節税対策も必要なので、創業計画書の作成は税理士の仕事でもあります。
税理士に創業計画書を作成してもらうメリットとしては、どの様な創業計画書にすれば、審査が通るか分かっているので、審査が通るのか通らないのか、不安になることがありません。税理士がついている会社なら、融資担当者も融資の返済をしてもらえると考え、融資を受けられる確率が上がります。
創業融資サポート会社に依頼する方法
経済産業省に認定された認定支援機関の税理士法人は、創業融資の支援を行っています。無料で相談に乗ってもらえますので、創業計画書の作成について、相談に乗ってもらい作成を依頼してみる方法もいいでしょう。
正式な認定機関になっているので、親切なアドバイスをしてもらえます。
初歩的な質問で、尋ねるのが恥ずかしいと思っている内容でも遠慮はいりません。融資の審査は通過できないと、半年間は再審査を受けられませんので、失敗すれば大きな痛手になります。
そのため確実に進める必要がありますので、相談に乗ってもらえる税理士法人があれば心強いでしょう。
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まとめ
創業計画書の出来次第で、単に融資を受けられるかどうかだけでなく金額や金利にも影響するので、準備は徹底しておくことをおすすめします。
また面談は創業計画書と違って発言の自由度が高いため、質問の枠を超えてアピールすることも可能です。
創業融資サポートをしている税理士に依頼するのも有効な手でしょう。
自分一人で計画書作成するよりも審査通過に期待できます。