【起業に欠かせない基礎知識】
自己資金はいくらあればいい?

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自己資金とは

「自己資金」とは、読んで字のごとく「自己の資金」です。
一般的に、親兄弟や親類縁者からのお年玉や入学・卒業祝いを貯めたもの、学生時代からのバイト収入や勤務収入からコツコツと貯蓄したようなお金などです。

事業を開始する上での「自己資金」

一方、事業を開始する上での「自己資金」は一般的な「自己資金」とは少し意味合いが違います。
創業者が所有している全資金の中で、創業計画に沿って事業に使用できる資金を「自己資金」とします。
預金があっても事業に使用できなければ、その部分は事業計画には無関係と考えるからです。もちろん創業者にそれだけの資産があるという、融資判断上のプラス材料にはなります。

自己資金と認められる場合・認められない場合

また、創業融資をおこなう第三者である日本政策金融公庫(以下「公庫」と称します)等の金融機関側からの視点で、自己資金と認めるものと認めないものがある点にも注意が必要です。
親や親類からまとまった金額が贈与された場合、一般的にはそのまま「自己資金」として考えていいように思いがちです。

しかし公庫などの第三者は、贈与を受けた資金なのかが客観的資料によって確認できた時に「自己資金」と認めます。確認できない場合は自己資金と認めません。
創業者自身の口座に親や親類名義で振り込まれ、贈与契約も確認できるケースなどがこれにあたります。

一方、親や親類から贈与とまではいかなくても、儲かってから返して等の緩い条件で借り入れた時において同じく客観的資料などで確認できる時は「自己資金に準じて」認めるケースがあります。
返済が必要な点では「借入」と考えるべきですが、返済が求められる度合いが弾力的であれば出資に近いものとして考えるからです。
このケースにおいても贈与と同様に、キッチリと借用書などの書面を作成したほうがいいでしょう。

自己資金の必要金額を考える2つの視点

自己資金がどのくらいあればいいかは、大きく分けて以下の二つの視点で考える必要があります。

(1)公庫などの創業融資制度の適用条件を満たすかを判断するため
(2)事業の成功見込みを高めるため

以下それぞれについて解説します。

(視点その1)公庫などの創業融資制度の適用条件を満たすかを判断するため

創業の際金融機関から受けられる融資には、公庫などの政府系金融機関が行う創業融資と、各都道府県・政令指定都市にある信用保証協会が保証することで民間金融機関が行う融資(いわゆる制度融資)があります。
それらの融資を受ける際「事業計画全体における自己資金~%以上(これを自己資金割合と呼びます)」と条件が付けられる場合があります。その条件を満たすかどうか判断するために、自己資金割合を算出します。

以下公庫と制度融資それぞれにおいて解説しますが、注意していただきたい点が一つあります。
以下に解説する内容は、あくまでも融資が適用できるかという入り口の話です。
これらの条件を満たせば、創業融資が受けられるという話ではありません。
この点について誤解されるケースが多いので、注意が必要です。

日本政策金融公庫の場合

公庫において創業の際に利用できる融資制度は、①新規開業資金、②女性、若者/シニア起業家支援資金、③中小企業経営力強化資金があり、またそれらの融資制度を利用するにあたり一定の条件を満たせば原則無担保無保証人となる制度(④新創業融資制度)があります。
この中で自己資金割合が関係するのは、「④新創業融資制度」になります。
①や②、③の融資を受けるにあたっては制度上自己資金割合が条件となることはありませんが(融資判断上はもちろん影響しますが)、連帯保証人か担保が必要になります。
その時に一定の条件を満たせば「④新創業融資制度」が適用され、無担保無保証人となる仕組みとなっています。
その一定の条件の一つに、「自己資金割合が10%以上確認できること」とあります。
創業計画全体の事業費が1000万円であれば、100万円以上の自己資金が確認できなければ無担保無保証とはならないわけです。
新創業融資制度を適用できるかにおいて「自己資金はいくら必要なの?」との質問に対しての答えは、「自己資金は創業計画における事業費の10%以上必要」となります。

制度融資の場合

各都道府県・政令指定都市ごとに取り扱いは違います。かつては自己資金割合条件を明記しているところが多かったのですが、最近ははっきりと条件と明記していないところが多くなっています。

東京都の例でみると融資対象者の項目については自己資金に関するものはありません。
但し融資限度額が、創業前の場合は「自己資金に2000万円を加えた額」となっています。
従って自己資金によって融資限度額が決まる仕組みといえます。

制度融資を利用できるかにおいて「自己資金はいくら必要なの?」との質問に対しての答えは、「自己資金の分だけ融資限度額が押し上げられる」となります。

(視点その2)事業の成功見込みを高めるため

自己資金がいくらあればいいかを考えるもう一つの視点は、「事業の成功見込みを高めるためにはどれくらいの自己資金があればいいか」というものです。
以下具体例で解説します。

創業融資を受けるにあたっての影響

固定費が低ければ、収支トントンにするために必ず上げなければならない売上高(この売上高のことを損益分岐点といいます)は低くてすみます。
損益分岐点が低ければ、一般的に事業の成功率が高まります。
成功率が高いと予測できるということは、公庫などの金融機関から融資を受ける確率も高くなることが予測できます。
創業融資の審査とは、簡単に言ってしまえば「成功して返済してもらえそうか」を審査することですので、成功率が高いと推測できれば融資しても大丈夫だろうとなるわけです。

創業融資を受けやすくする観点から「自己資金はいくら必要なの?」との質問に対しての答えは、「あればあるほどいい」となります。
一般的には公庫であっても制度融資を利用する場合であっても、創業計画全体の3分の1から2分の1は自己資金があったほうが融資は通りやすいといわれています。

借入金総額に及ぼす影響

成功見込みを高める観点とはちょっと違ったものになりますが、自己資金の額が借入金に与える影響も無視できないものがあります。
先ほど解説したように、自己資金があればあるほど公庫などの金融機関からの返済が必要な形での資金調達が少なくて済みます。
返済の必要な資金(この資金のことを「負債」といいます)が少なければ、事業開始後の経営状況が良くない時でも取引先や債権者へ迷惑をかける割合は低いでしょう。
取引先や債権者に迷惑をかけなければ、撤退もそれだけ容易です。
取引先や債権者といった周囲に悪評が立たなければ、再び別の事業を開始するにあたっての障壁も低くなります。

事業開始後の撤退しやすさという観点から「自己資金はいくら必要なの?」との質問に対しての答えは、「あればあるほどいい」となります。

結局あらゆる観点からも「自己資金は多ければ多いほどいい」との結論になります。
これから創業を目指しておられる方においては、これまで貯めた自己資金が少ないのであれば今からでもすぐに少しでも多く自己資金を蓄えていきましょう。
創業・起業・開業にあたっては自己資金がどれだけあるか、創業計画全体のどれだけを占めることができるかが重要なポイントとなることは間違いありません。
創業・起業・開業において成功を収めることはたやすいことではありません。自己資金が十分に蓄積出来てからでもそうそう不利にはならないでしょう。

まとめ

いかがでしょうか。「自己資金はいくらあったらいいか」は創業者にとって最初で最大の問題といっても過言ではないでしょう。
自己資金がいくら必要かは、公庫等の創業融資を受けるためなのか、事業を成功させるためなのかといった見方によりその答えも変わります。

多くの場合で結局、自己資金は「あればあるほどいい」となりますが、具体的にどれくらいあればいいのかはケースバイケースで一概には言えず、その判断には専門的な知識が必要となります。
事業者の一番身近な存在である「会計士・税理士事務所」であればその知識・経験が十分にあるので、一人で悩まずにそれらの専門家に相談することをお勧めします。

多くの融資支援の経験が豊富な税理士事務所は、初回の相談を無料でおこなっています。
まずは気軽に無料相談から始めてみてはどうでしょう。

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