創業や起業、開業時には、足りない資金を補うために融資を利用するのが一般的です。創業時に利用しやすい制度には多くの場合、政府系の金融機関である日本政策金融公庫などの創業融資制度がありますが、もちろん融資には審査があります。
審査項目は幅広いものですが、確実に押さえておきたいのは次の4つの審査基準です。
- 自己資金
- 経験と能力
- 返済の可能性
- 資金の使いみち
この記事では、2つ目のポイント「経験・能力」について解説します。
審査基準その①自己資金についてはこちら
審査基準その③返済可能性についてはこちら
審査基準その④資金使途についてはこちら
目次
創業に影響する経験・能力とは
ひとえに経験・能力といっても、様々なものがあるでしょう。
人前で話す経験だったり、話し手の意図を見抜く能力だったり、いろんなものが挙げられます。
ここでの「経験・能力」とは、「事業を起こす、事業を継続するにあたって参考となる経験・能力」のことです。
創業融資を審査するにあたって審査担当者が重視する「経験・能力」ともいえるでしょう。
では審査担当者はどのような理由で、どのような点を審査基準として重視しているのでしょうか。
順を追って解説していきます。
「経験」が審査基準のポイントとなる理由
「経験」が有益であることは、事業開始や事業継続に限らず広く一般にいわれていることです。
しかし、激しい競争にさらされる事業開始・事業継続の世界においては「経験」の有無は特に大きな意味を持ちます。
以下求められるポイントごとに解説します。
業界知識
最低限必ず必要な知識です。
この知識がなければ、競争の激しい世界で生き残る確率は格段に低くなるでしょう。
また単なる知識を持っているだけでも、競争を生き残るためには心もとないといえるでしょう。
表に出ている情報程度は誰でもちょっとその気になれば入手でき、当然ながら競争相手も持っていると考える方が普通です。
そこで重要なのが「自己の経験」に裏打ちされた「業界知識」です。
机上の空論という言葉があるように、百聞は一見に如かずという言葉があるように、自己の経験から得た業界知識には審査担当者を納得させるだけの業界知識があることが多いです。
そして長年勤務していた業界で得た知識を活用し、同じ業界で起業する方が当然ながら有利と考えます。
畑違いの業界で起業することが悪いとは言いませんが、よほどの理由がなければ難しいと考えるのが普通です。
以上の理由から、経験に裏打ちされた業界知識でもって開業することは、審査担当者にとって重要な審査基準となります。
事業運営経験
開業当初は固定費削減のためにも、従業員を雇用しないことも多いでしょう。
その場合全ての事業に関わる意志決定を、自分ひとりで行わなければなりません。
付箋ひとつの購入から事務所候補地の選定、営業活動の方針策定まで全ての業務について自分で判断することになります。
勤務時代にそのような経験を経ることは少ないでしょうが、会社組織の中の一つの班や係、課といった単位を運営していた（マネジメントしていた）経験は比較的「事業運営経験」に近いものといえます。
常に上司からの指示を待ってでしか行動せず、仕事に関して自分の意思で判断する経験を持たない場合、審査担当者は事業運営能力に不安を感じます。
組織の中で目的を実現するために一定の単位を運営していた経験も、審査担当者にとって重要な審査基準となります。
「能力」が審査基準のポイントとなる理由
知識や経験があれば、だれでも同じ結果になることはありません。
そこには得意・不得意とは別に「能力」の有無も影響するでしょう。
ある能力が無ければ絶対に軌道に乗らないというわけではありませんが、事業主としてはあった方が望ましい能力はあります。
順に解説していきます。
営業力
複数の人員で開業した時は、営業力は得意な人に任せる形態もあるでしょう。しかしやはり事業主として最低限の営業力、意欲は必要でしょう。
それまで大きな企業に所属し人脈を広げたと錯覚して開業したものの、従来通り「待ち」の姿勢でいたがために思ったような売り上げが得られないケースは後を絶ちません。
どんなに優れた知識、ノウハウ、技術があっても最初は開業者の存在を知りませんし、同業他社との優位性は黙っていても浸透するものでは決してありません。
最低限の営業力の有無は、審査担当者にとって重要な審査基準のひとつです。
数値把握能力
先程の事業運営経験での解説と少し重なる部分もありますが、開業すれば事業の見通しといった大局的な見地を持たなければならないことがあります。
一方、毎月の収支といった目の前の細かい状況も把握しなければなりません。
この点が欠けている、いわゆる「どんぶり勘定」で事業をおこなっている先は頼りない印象を持ちますし、実際頼りないことが多くありました。
開業後着々と事業を拡大していた事業者の方は、一部の例外を除き、皆さん数字に強かったです。
何も暗算で5桁の掛け算ができる必要はありません。ただ、今の売上がどれくらいで単価がどれくらい、予想よりどれだけ違っていてその理由はこうだと考えている、その程度の数値把握能力があれば審査担当者は安心します。
数値把握能力の有無も、審査担当者にとって重要な審査基準です。
指揮監督能力
当初一人で始めた事業も、ニーズをとらえ売上が増えてきた時には従業員を雇用して規模を拡大する時期が到来します。
そのときには、事業について様々な意志決定をおこなった後に具体的な指示を従業員におこなう必要が生じます。
また指示をおこなえば終わりではなく、その通りに実行されているかを監督する必要も出てきます。
その際必要になるのが「指揮監督能力」です。リーダーシップともいえるでしょう。
経験があるに越したことはありませんが、経験があればいいというものではありません。
そこにはやはり経営者としての覚悟と資質（能力）が必要です。
勤務先で発揮する機会が無くても、学生生活の中で培うこともあるでしょう。何十人もいる部活の部長を務めあげるなど、ちょっとした部署のリーダーよりよほど指揮管理能力があったといえるのではないでしょうか。
指揮管理能力も、審査担当者が重視する基準のひとつです。
融資審査にあたって
これまで創業融資における審査基準のひとつ、「経験・能力」について解説してきました。
これらの「経験・能力」は、創業融資の審査でどのようにアピールすればいいのでしょうか。
第一に踏まえておくポイントは、経験・能力があっても審査員に伝わらなければ無いのと同じ、ということです。
金融機関にもよりますが、公庫を例にとると審査担当者は毎日1件～2件、多い時で3件から4件も担当します。
その短い時間で審査をおこなうので、まず提出された書類すなわち創業計画書や事業計画書に記載されている項目を担当者は頭に入れることになります。
この書類に簡潔に、かつ効果的にアピールすべき経験や能力を記載することが大事です。
審査担当者が面談時に記載されていることを再確認することはありますが、記載されていないことまで聞いてくることはまずありません。
営業力、指揮監督能力はここでもみられていますので注意して下さい。
また注意しておきたいことは、「経験・能力」と「熱意」は違う点です。
「熱意」は面談の中で感じることがプラスに働くこともありますが、「経験・能力」はいくら熱っぽく語られても審査担当者にとっては「あるか無いか」しかありません。
可能な限り提出書類の中で客観的に記載するようにしましょう。
「経験」「能力」が不足しているとき
そうはいっても経験がない時もあるでしょう。誇れるほど能力があると自信が持てないこともあると思います。
そんな場合は、少しでも似たような経験、能力をピックアップして審査担当者にアピールするようにして下さい。
何も書かないのは経験がない証拠、自信がない証拠とみなされ一番損な方法です。
例えばとある商材を法人相手に卸す事業を開業する際、実際にその商材を販売した経験が無くても法人相手の営業をしていた経験があれば、その経験をアピールすることが考えられます。
飲食店の経験が無くても、営業戦略立案業務に携わった経験の中で飲食業の店舗展開について提案したことがあれば、その提案の際の経験と知識をクローズアップすることも考えられます。
何かしら仕事をしていれば必ず、自分なりに得た経験・教訓や知識、自分にあることに気付いた能力などがあると思います。
そういった自分の「経験・能力」を、これから開業するにあたって利用できることへ創業計画書の中に落とし込むことができれば、きっと審査担当者に好印象を与えることでしょう。
利用できるものは何でも利用する、そういった姿勢も大事かと思います。
是非参考にして頂けたらと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
創業融資において、経験と能力も重要な審査基準です。
しかし重要だとよくいわれている割には具体的にどこが重要なのか、どうやってアピールするかについてあまり知られていないのは実情ではないでしょうか。
このポイントをしっかり押さえれば、創業融資を受けることができる確率を上げることができます。
自分でこのポイントを踏まえて創業計画を作成することが難しいと感じられるのであれば、事業の専門家である税理士事務所などに相談するといいでしょう。
一度出してしまって融資申込が謝絶となると、よほどの事情が大きく変わることがなければ当分の間（半年程度）は「結果は変わらない」とそれとなく再申し込みしても無駄と示唆を受けることになります。
自信がないのであれば是非専門家の手を借りながら、自分の夢の実現に向けてすすんでいくのは如何でしょうか。
その他3つのポイントはこちらの記事で解説
創業融資の審査に通るために押さえておきたいポイント、その他の3つはこれです。
- 自己資金
- 返済の可能性
- 資金の使いみち
それぞれについて解説していますので、ぜひ目を通しておいてください。
