制度融資は、資金調達を考えるなら知っておくべき便利な制度です。信用保証協会が保証人の役割を果たしてくれるので、銀行から直接融資を受けるプロパー融資より審査のハードルが低いなど、大きなメリットがあります。
制度融資は創業時にも創業後にも使えますが、メリットだけではないので注意も必要です。
この記事では、制度融資のメリットとデメリットを解説します。デメリットも把握した上で活用してください。
目次
制度融資とは
制度融資とは、県や市など地方自治体と各地の信用保証協会、民間の金融機関とが連携して行う融資のことです。
制度融資はプロパー融資よりハードルが低い
制度融資は、創業時でも融資が受けやすいのが特徴です。主な理由は、事業主と金融機関の間に信用保証協会が入って保証人の役割をしてくれること。
一般的に、民間の金融機関は返済能力がない人には融資を行わず、過去の実績のない創業時に融資を受けるのは難しいのが実状です。
しかし、信用保証協会の保証が付けば、金融機関の貸し倒れリスクは低くなります。そのため、直に融資を受けるいわゆる「プロパー融資」よりも融資が受けやすいのです。
制度の内容は自治体によって異なる
自治体・信用保証協会・民間金融機関が絡む融資を一般的に「制度融資」と呼んでいますが、全国一律の制度ではありません。
融資の内容（限度額など）や手続き、窓口に至るまで、自治体によってさまざまな違いがあります。
具体的な制度の内容は、必ず自身の事業の拠点となる自治体のものを確認してください。各自治体の公式サイトで公表されています。
制度融資のメリット
制度融資には、プロパー融資に比べて次のようなメリットがあります。
- 審査のハードルが低め
- 低金利で借りられる
- 保証協会の信用が付く
- 自治体の補助制度がある
- 自治体や金融機関とのつながりができる
メリット1. 審査のハードルが低め
地方自治体が制度融資を行う主な目的は、地域の事業家を支援することで地域経済の活性化につなげることです。
そのため、プロパー融資ほどシビアな審査ではなく、売り上げ見込みなどの数字だけで判断するようなこともありません。
民間の金融機関では自行の利益を最優先とするため、リスクの高い融資は行いません。そのため、実績のない創業時の会社や規模の小さい会社にとってはハードルの高い存在です。
メリット2. 低金利・固定金利で借りられる
制度融資では、自治体が金融機関に預託金を預けることにより、一般的な融資よりも低い金利が可能となっています。
低い金利かつ固定金利であることから、安定した返済計画が立てられます。
プロパー融資では、金利が高く変動するケースが多いので、低くなればよいですが高くなれば返済の負担がより大きくなります。
プロパー融資は借りるにもハードルが高いですが、返済にも負担がかかるというわけです。
メリット3. 信用保証協会による保証がある
通常、融資を受けるには第三者を連帯保証人とする必要があることも珍しくありません。万一のことがあれば連帯保証人に返済義務が発生するため、保証人を探すのは簡単ではないでしょう。
その点、制度融資では信用保証協会が保証人の役割を果たしてくれるため、連帯保証人を立てる必要がありません。
とはいえ、連帯保証人でなく事業主個人として保証人となることは必要なので誤解のないようにしてください。
この点は、事業主本人の保証人も必要としない日本政策金融公庫の新創業融資制度などと比べればデメリットといえるかもしれません。
メリット4. 自治体による補助がある
信用保証協会の信用保証を受けるには、保証料を支払う必要があります。しかし、この保証料を補助する制度のある自治体もたくさん存在します。
補助の内容は自治体によってさまざまです。70～80％を負担してくれるところもあれば、限度はあるものの保証料の全額を補助してくれる自治体もあります。
ただ、まずは保証協会に自身が支払いをし、その後に自治体への補助申請を行うという流れです。何もしなくてよいわけではありません。
メリット5. 自治体や金融機関とのつながりができる
制度融資は民間の金融機関と地方自治体、信用保証協会とが行っています。自治体によっては、融資をあっせんするにあたり中小企業診断士による創業計画書の確認や面談が行われることもあります。
事業を進めていく上で、情報や人脈、信用は重要なカギです。
手続きの段階で自治体や銀行、経営の専門家とのつながりができれば、その後の資金調達だけでなく、事業に役立つ情報が手に入ったり、ビジネスマッチングなどのチャンスが生まれたりする可能性もあります。
ただしこれにはもちろん、創業計画をしっかりと立てて融資を受け、借入金の返済を着実に行って信頼関係を築くことが前提です。
制度融資のデメリット
制度融資には上記のようなメリットもありますが、次のようなデメリットもあります。
デメリット1. 準備すべき書類が多い
制度融資を受けるには、多くの提出書類を用意しなくてはなりません。書類の内容が融資の可否判断の材料となるわけですから、適当に記載するわけにもいきません。
必要とされている書類の提出を忘れてしまえば、あらためて用意する必要があります。不備などがあれば、面談で細かく指摘されることになるでしょう。
謄本などは官庁が空いている平日の昼間に出向いて取得する必要もあります。そのため、ただでさえ忙しい起業準備中には負担が大きいと言えます。
しかし、融資に必要な計画書や売り上げ見込みなどの予測は、ひいては事業の成功につながるものです。
面倒だと思わず、考え方を変えて前向きに臨むことをおすすめします。
デメリット2. 保証料の支払いが必要となる
制度融資を受けるためには、信用保証協会に保証料を支払わなくてはなりません。これは、日本政策金融公庫の創業融資やプロパー融資ではかからない費用です。
保証料のことを忘れてしまっていると、返済計画にも影響する可能性があるので注意してください。
しかし、前述のメリットでお伝えしたように、信用保証協会の保証がつくからこそ低金利・固定金利の制度融資が可能になるしくみです。負担も致し方ないと言えるでしょう。自治体によっては一部あるいは全額を負担してくれるところもあります。
デメリット3. 融資可否の審査期間が長い
制度融資では、申し込みから融資の決定、そして入金までにやや時間がかかるというデメリットもあります。支給で資金調達したい、という場合には間に合わないかもしれません。
一般的な融資では1カ月程度で入金されるというものもありますが、制度融資では2カ月以上となることも珍しくないのが実状です。
というのも、自治体によってはまず中小企業診断士の面談を受け、信用保証協会の審査も受けなくてはなりません。当然、金融機関からの審査もあります。そのためどうしても時間がかかってしまいます。
1日でも早く借り入れをしたい、となるとノンバンク融資などの利用も選択肢に入るかもしれません。しかしノンバンクからの借り入れは、すぐに返せる場合の応急的な利用でなければおすすめはできません。
詳しくはこちらの記事で解説しているので参考にしてください。
デメリット4. 自己資金の額が重視される
自己資金が足りないから融資を受ける、というのが通常ではありますが、自己資金をどれだけ貯めているかも融資の可否判断に大きく影響します。
自己資金とは返済する必要のないお金であり、主に自身の預金口座にコツコツと貯めてきたお金をいいます。
この「コツコツと貯めてきた」というのが大切で、金融機関ではここに事業への熱意や誠意、計画性などが現れると考えます。少なくとも必要資金総額の3割くらいは自己資金として持っておいてほしい、というのが貸す側の本音です。
ただ、このデメリットに限っては、制度融資だけでなく日本政策金融公庫の創業融資でも同じことが言えます。
自己資金には、現金で持っていたいわゆる「タンス預金」などは含めることができません。こちらの記事も目を通してみてください。
デメリット5. 高額な融資は受けられない
制度融資では、融資できる金額に上限があります。
各自治体や利用する制度により大きく異なりますが、500万円～3500万円程度と定められているところが多いです。
多額の融資を必要とする場合には、公庫と銀行との協調融資など、別の融資制度の方が向いているかもしれません。
ただ、制度融資はあくまでも中小規模の会社を対象にした制度です。そのため、そもそも数千万円や数億円規模の融資が必要となる会社は少ないと考えられます。デメリットにならない可能性も高いでしょう。
こちらの記事では、制度融資について各自治体の公式ページを案内しています。参考にしてください。
まとめ
制度融資は、起業を考えている人や、個人事業主・中小企業といった比較的小規模の事業者の資金調達に使える便利な制度です。
地域の起業家や小規模事業主を支援しようとする目的で儲けられた制度のため、審査のハードルも比較的低く、低金利で借りることができます。
とはいえ、実際に融資を受けるまでには、多くの必要書類を準備したり、面談を受けたりしなくてはなりません。自己資金が少なすぎるなどの理由から融資を断られることもあります。また、申し込みから入金までに2カ月以上かかる可能性もあります。
制度融資は確かに便利な制度です。デメリットも把握したうえで賢く利用しましょう。
