【知っておきたい資金調達方法】
制度融資のメリット・デメリット

制度融資のメリットとデメリット
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制度融資のメリットとデメリットを知ろう

制度融資は資金調達を行う上で便利な制度です。
銀行から直接融資を受けるプロパー融資より審査のハードルが低いなど、大きなメリットがあります。
起業時だけではなく、運転資金を調達する上でも助かる制度でしょう。ただ、制度融資はメリットばかりではありません。デメリットも理解しておく必要があります。
メリットばかり見ていると、思わぬデメリットにぶつかり後悔する羽目になりかねないからです。
制度融資のメリットとデメリットを解説します。

制度融資自体銀行からの直接融資よりハードルが低い

制度融資のメリットとデメリット

制度融資は公的金融機関による融資の1つです。
起業を検討しても、資金がなければ、どんなに情熱があったところで実現しません。
資金調達も、貯金をはじめある程度お金を持っているなら精神的にも余裕があるでしょう。親族や友人を回れば、借金の願いを受け入れてくれる人もいるかもしれません・見込みがなければ銀行などの融資を検討するしかないでしょう。
ただ、民間の大手銀行などは起業が初めての人に、開業資金のためのお金を融資することはほぼありません。
中小企業の規模程度でも融資はしてくれないのです。
ただ、資金調達のための融資は、銀行以外にもたくさんあります。
その1つが制度融資です。

制度融資は自治体・金融機関・信用保証協会が連携して融資を行う

制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して融資を行う形をとっています。
制度融資なら金融機関の判断も、比較的ゆるくなると言われているのです。
それは、自治体が一部の資金を出していること、信用保証協会が保証人としての役割を担っていることが理由となります。

銀行などの金融機関が融資を簡単にしないのは、リスクの高さを考えるからです。
融資を行う一番の目的は利益を得るためということを忘れてはいけません。
実績がない、安定しない企業への融資が厳しくなってもしかたがないのです。
制度融資は融資をしてもリスクが低いため、金融機関の審査も比較的ゆるくなっています。
そのため、起業時でも融資を受けられるのです。

制度融資のメリット

制度融資のメリットとデメリット

制度融資には具体的にどんなメリットがあるのか見ていきましょう。
制度融資以外にもさまざまな融資方法があります。
どの融資制度を選ぶかどうか判断するには、まずメリットをチェックしてみてください。

審査基準が低い

制度融資の目的は中小企業の支援を目的です。
起業したくても、資金調達ができずあきらめる人が増加すれば、自治体だけではなく日本の成長はないでしょう。

民間の金融機関は、上記でも解説した通り、融資をするなら将来性や、事業の確実性をはじめ、起業する人の年齢なども考慮に入れます。
融資したお金を確実に回収できるかどうかそれ以上に利益を得られるかどうか考えるからです。
金融機関の担当者の立場になってみてください。
極端な話、50歳以上など年齢が高く経験もない人が、ベンチャーや飲食店で起業する場合、融資を積極的に行うでしょうか?リスクの大きさを考えて断る人も多いはずです。

制度融資は金融機関のプロパー融資と異なり、自治体や信用保証協会などがカバーをしてくれます。
そのため、金融機関も融資しやすいのです。

金利が低い

制度融資の大きなメリットに、金利の低さが挙げられます。
起業時、事業者はゼロからスタートしなければなりません。
中小企業でも高い金利を設定すればそれが大きな負担になるのは必然です。
高い金利設定のため、経営を圧迫し始めたら本末転倒でしょう。

制度融資は内容によってさまざまな金利設定となっています。
一般的に、金利は1.0~3.0%程度です。
金融機関から融資を受けるプロパー融資だと、一般的に0.9~3.5%。融資を受ける企業の財務状況、銀行の状況によって金利が決定するのがポイントです。
これだけ見れば、制度融資とあまり変わらない印象を受ける人もいるかもしれません。
しかし、プロパー融資は変動金利となっていることが多いのです。

変動金利だと、低金利になることもありますが、状況によっては逆に金利が高くなる場合も出てきます。
制度融資は固定金利も可能なのも大きなメリットでしょう。固定金利は長期的な返済が可能となり、余裕を持って返済できます。
また、地域によっては1%未満で融資を受けられる場合もあるのでお得です。

信用保証協会による保証がある

一般的に、融資を受ける場合に第三者の連帯保証人などを求められることも珍しくありません。
「連帯保証人になるな」という言葉を1度は聞いたことがある人も多いでしょう。
連帯保証人になってくれる人を探すのも大変です。また、迷惑をかけてはいけないというプレッシャーもあるでしょう。

制度融資は、連帯保証人が必要ありません。ただし代表者が保証人になる必要はあります。
メリットとも言えますが、同時に代表者(多くの場合、経営者)が責任を取らなければならないという点においてはデメリットとも言えるでしょう。

補助制度がある

自治体で異なりますが、補助制度もあるのも大きなメリットです。
制度融資は信用保証協会が大きな役割を担っています。
ただ、信用保証協会を維持するためには資金が必要です。信用保証協会を利用するには、保証料を支払わなければなりません。

制度融資では、保証料を一部負担してくれる補助制度が設けられている場合があります。
また信用保証料は、通常、融資時に一括前払いで払わなければなりません。
少しでも資金を確保したい事業者にとって、一部負担してもらえるのは大きなメリットでしょう。

創業前の融資にも対応してくれる

まだ起業していない事業者に対しても、融資を行ってくれます。
創業していない場合、通常、銀行といった金融機関が融資をしてくれることはまずありません。
実績がない企業に融資をするには、融資をしていいかどうかの判断材料が少なすぎるからです。

制度融資では、信用保証協会という大きな担保があります。
売上や確定申告など、実績がなかったとしても、自己資金や事業経験をはじめ、創業計画書の完成度などが重要視されるのです。
また、面接時の対応についても評価されます。
審査を受けて「大丈夫そう」と判断されれば、開業前でも融資を受けることができるのです。

制度融資のデメリット

制度融資のメリットとデメリット

上記のように、制度融資のメリットはたくさんあります。
ただ、デメリットもきちんと理解しておきましょう。
デメリットを把握した上で、本当に制度融資でいいのか判断してください。

融資金額に上限がしっかり決められている

制度融資では、どの自治体でも融資できる金額の上限が決められています。
内容により金額は異なりますが、一般的には、500~3,500万円程度です。
そのため、制度融資で融資を受けられるより大きな融資額を求めている事業者には、もの足りないかもしれません。

ただ、制度融資はあくまでも中小規模の会社を対象にした制度です。
数千万円や数億円規模の融資が必要となる会社は限られているでしょう。
そのため、起業や中小企業の運転資金なら、十分と感じられる事業者も多いはずです。

実際の融資まで時間がかかる

制度融資では申し込んだからと言っても、すぐに融資を受けられるものではありません。
他の融資では1ヶ月程度で融資を受けられるものもあります。
制度融資は手続きをしても、面談や審査を受けなければならず、実際の融資まで2カ月以上かかることも珍しくありません。

地方自治体に申し出ても、そこで面談が行なわれます。
面談などをクリアし、あっせん状という紹介状をもらえたとしても、今度は信用保証協会の審査が待っています。
信用保証協会の審査をクリアしても、今度は金融機関の審査を突破しなければなりません。審査の間にも面談が行われる場合もあります。
制度融資は、自治体、信用保証協会、金融機関、3つが連携しているからです。
関わる機関が多ければ、それだけ時間がかかっても仕方ないでしょう。
そのため「すぐに融資をしてもらいたい」という事業者には適していないと言えます。

必要な書類が多く煩雑

制度融資を受けるには、多くの書類を用意しなければなりません。
事務手続きが複雑になることも多く、実際に融資を受けるまで時間がかかってしまう理由のひとつとも言えます。
起業の準備も行っている人の場合、やることがたくさんありストレスがたまることにもなるでしょう。

保証料が必要となる

制度融資を受けるために、信用保証協会に対し保証料を支払わなければなりません。
融資額の金利ばかりに気を取られ、保証料のことを忘れていると、事業計画に大きな悪影響を与えるので注意してください。
信用保証料は、中小企業信用保険の信用保険料、さらに経費、制度を運営するためにも必要な費用となります。

自己資金次第では融資を受けられない場合もある

自己資金によって融資額が変わることも押さえなければなりません。
自己資金が少なければ、事業の準備がきちんとできていない、努力が見られないと判断され、融資を受けられない場合もあります。

銀行に預金しているのではなく、家に十分なお金があると言っても通じないでしょう。
客観的な証拠が必要となってくるのです。
制度融資を支える、自治体、信用保証協会、金融機関も、自己資金がないと起業しても安定した経営は難しいと判断するでしょう。
ただし、自己資金が少なくても、創業計画書などがしっかり作成されているなら融資を受けられる場合もあるようです。

まとめ

制度融資のメリットとデメリット

制度融資は起業をしたい人、中小企業で運転資金や設備投資で資金が必要という事業者にとって、大きな助けになる制度です。
審査のハードルも低いですし、返済時に考えなければならない金利も低く設定されています。
初めて融資を検討する事業者にとって利用しやすい制度と言えるでしょう。ただし、実際の融資を受けるまでに多くの面談や審査を受けなければなりません。
自己資金次第では融資を断られる場合もあります。保証料のことも考えなければなりません。このように、メリットとデメリットを同じく考えて、活用するかどうか判断することが大事なのです。

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