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個人と法人ではどちらが融資に有利？
個人事業主だと融資を受けるのに不利、融資を受けるなら法人化した方が良いのではないか？といった考えを持っている方も多いでしょう。
一応、法人化はしているけれど、実際には個人事業主のような働き方をしている、という方は多いです。
法人化する理由は複数あって、節税、社会的・取引先からの評価を上げたい、などが挙げられますが、融資を受けるのに有利になるかもしれないから、という理由もそのうちの一つでしょう。
では、実際のところ個人・法人で融資の際に違いはあるのでしょうか？
個人だと融資を受けるのに不利なのか
結論として、事業状態がまったく同じなら個人だから不利ということはありません。
もちろん事業状態がまったく同じであることが前提なので、法人化したから頑張って業績を上げた、事業領域を広げている、といったことがあれば話は別です。
そうでないのであれば、法人だから、個人だから、という理由だけで判断されることはないでしょう。
法人の方がリスクを軽減できる
融資のハードル自体は個人でも法人でも変わりませんが、事業が行き詰って借金を返済できない場合、最悪、法人なら逃げ道があります。
なぜなら、事業廃止した場合法人なら経営者個人には借金返済の義務が課されないからです。
個人には借金が残らないので、廃業してやり直すことができます。
一方で、個人の場合廃業しても借金が免除されることはありません。
返済義務だけが残ることになります。
また所得が300万円を超える場合、法人の方が節税できます。
融資を受ける際にもっとも重要なこと
法人の方が融資を受けた後のリスク軽減ができますが、結局のところ融資のハードル自体は個人でも法人でも同じです。
法人でも個人でも、融資を受ける際もっとも重要になるのは「事業の中身」です。
すでに事業を一定期間継続している場合、事業の実績、売り上げを元に融資を受けることが可能です。
創業時に融資を受ける場合実績も売り上げもないので、創業計画書を提出することになります。
創業の場合、この創業計画書が最重要書類です。
創業計画書に以下のようなポイントが網羅されており、なおかつ融資してくれる相手が納得できるものに仕上がっている必要があるのです。
- 具体的な事業内容
- なぜその事業が自分に可能であるのかの根拠
- キャッシュフローの明確な流れ
- そのサービス、商品に需要があるという根拠
- 融資を受けた分を返済できる根拠
以上のようなポイントを客観的に見て納得できるレベルに落とし込む必要があります。
漏れがあったり、内容が主観的すぎると融資を受けられなくなります。
たとえば、根拠もなく直感的にサービスの魅力を熱意だけで伝えようとするのはNGです。
もちろん熱意は重要なのですが「自分が良いサービスだと思うから絶対売れる！」だけでは客観的な分析が足りていないということです。
世の中のニーズとマッチングする根拠は詰めておく必要があります。
法人の場合資本金が少なすぎると不利になる
資本金1円から法人設立は可能ですが、資本金があまりに少ないと審査が不利になります。
具体的な資本金としては、300万円程度が相場です。
1,000万円を超えると消費税の課税事業者になってしまうので、資本金が多すぎるのもあまりおすすめできません。
また融資限度額は、概ね資本金の2倍程度と言われています。
たとえば資本金が300万円なら融資は600万円が限度です。
まとめ・融資を受けたいなら創業計画書を充実させる
個人でも法人でも創業計画書を充実させることが最重要です。
法人の場合資本金額も重要ですが、これは知識として知っておいて、融資を受けたい金額に合わせて設定するだけです。創業計画書に関してもポイントを押さえて作り込めば納得してもらえるので、簡単に作成するだけでなく、力を入れて作り込むのがおすすめです。
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