無担保・無保証!日本政策金融公庫の創業支援

日本政策金融公庫の創業支援
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日本政策金融公庫が行う創業支援

日本政策金融公庫は雇用創出の観点から、新規に事業を始めようとしている方や、すでに事業を営んでいる方に対し、必要な新規開業資金を融資してくれる政府系金融機関で、沖縄県を除く全国47都道府県に、152支店配置されています。
(沖縄県については、同様の業務を沖縄振興開発金融公庫が行っています)
日本政策金融公庫は、民間の金融機関では融資が難しい創業時でも、積極的に創業支援等を行っています。

新規開業時には創業に向けてのアドバイスや、各種情報提供を行っています。
通話無料の相談ダイヤル(創業ホットライン:事業資金相談ダイヤル0120-154-505/平日9時~19時)や、全国各地の相談窓口で直接相談することもできますし、メルマガの配信も行っています。

また創業時を支援するための、無担保・無保証人で借りられる融資制度をいくつも用意していますので、自分に合った融資制度を選択して利用することが可能です。
申し込みの際には、借入申込書や創業計画書の書き方などについてもサポートしています。
さらに販路開拓等に利用できるサービスや、経営に役立つ情報を、メルマガの配信で紹介したり、セミナー情報、ビジネスマッチング、商談会の情報を提供するなどのサポートがあります。
今回は、このような日本政策金融公庫の創業支援の中でも、創業時に無担保・無保証人で借りられる、主な融資制度について解説していきます。

 

日本政策金融公庫ホームページ

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫が行う創業支援

では、日本政策金融公庫で無担保・無保証人で借りられる融資制度には、どのようなものがあるのか見ていきましょう。
無担保・無保証人で借りられる主なものには、次の3つの融資制度があります。

  • 新創業融資制度
  • 中小企業経営力強化資金
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金

新創業融資制度とは

新創業融資制度とは、これから新しく事業を始めようとしている方や、事業を開始して間もない方でも、一定の要件を満たしていれば、無担保・無保証人で利用することができる融資制度のことです。

新創業融資制度の概要

資金の使いみち:新事業または事業開始後に必要な設備資金・運転資金
融資限度額:上限3,000万円(うち運転資金は1,500万円)
返済期間:設備資金 10年以内、運転資金 7年(うち据置期間2年)
担保・保証人:原則不要

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中小企業経営力強化資金とは

中小企業経営力強化資金は、創業時や、経営の多角化・事業転換などによって、新たな分野の事業へチャレンジする、中小企業や小規模事業者向けの融資制度です。

認定支援機関の経営サポートを受けることを条件に、無担保・無保証人で、低金利の融資を受けることができます。
認定支援機関というのは、中小企業や小規模事業者の経営サポートを行うために、国から認定を受けた専門家のことです。
主に弁護士や公認会計士・税理士、経営コンサルタントといった方々が、国から認定されています。

中小企業経営力強化資金の概要

資金の使いみち:事業計画の実施のために必要とする設備資金・運転資金
融資限度額:上限7,200万円(うち運転資金は4,800万円)
返済期間:設備資金 20年以内、運転資金 7年(うち据置期間2年)
担保・保証人:原則

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女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、その名称からもわかるように、女性や若者、シニアの方々の起業をサポートする、無担保・無保証人で借りられる融資制度です。

民間の金融機関で、何の実績もない女性や若者、シニアの方が起業をするための融資を受けるのは、とてもハードルが高いことです。
そのため無担保・無保証人で貸してくれるところは、なかなか見つかりそうにありませんが、日本政策金融公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金を利用できれば、無担保・無保証人で事業資金を借り入れることが可能になります。

女性、若者/シニア起業家支援資金の概要

資金の使いみち:新事業または事業開始後に必要な設備資金・運転資金
融資限度額:上限7,200万円(うち運転資金は4,800万円)
返済期間:設備資金 20年以内、運転資金 7年(うち据置期間2年)
担保・保証人:原則不要

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まとめ

日本政策金融公庫が行う創業支援

今回は、創業時に日本政策金融公庫から無担保・無保証人で借りられる、主な融資制度について解説しました。
民間の金融機関で融資を受けようとしても、何の実績もない状態で創業をするとなると、なかなか融資を受けるのは難しいものです。

しかし、日本政策金融公庫なら、積極的に創業を支援していますので、これから事業を始めようとしている人でも、無担保・無保証人で借りられる融資制度があります。
適用条件に該当する方は、ぜひ本記事を参考に、融資について検討してみていただければ幸いです。

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日本政策金融公庫が、融資審査時に提出を求める重要な書類が「創業計画書」です。
創業計画書とは文字通り、創業するための計画書のこと。
この創業計画書のクオリティが、融資成功のカギと言っても過言ではありません。
記入する項目は、インターネットなどで調べれば見本が見つかるので、「それくらい自分でもできるよ!」と思う方が多くいらっしゃいます。
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