【日本政策金融公庫の融資】
成功と失敗のポイント教えます!

【日本政策金融公庫の融資】成功と失敗のポイント教えます!
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創業融資の成功と失敗!決め手になるのはなにか?

多くの日本の起業家が、創業当時の資金調達として利用するのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度(創業融資)」です。

創業時、金融機関にコネクションを持たない創業者にとって、無担保・無保証人で融資が受けられる、非常にありがたい融資制度です。
日本政策金融公庫は日本政府100%出資の公的金融機関であり、公共性の高い事業を行うことために設立されたので、民間金融機関と比べて、実績のない創業時でも、融資審査が通過しやすいといわれています。
ただ、実際の審査通過率は公表されてはいませんが、一説には申請全体の5割程度ともいわれており、決してハードルの低い融資制度ではありません。

創業融資の審査では、審査落ちになった場合でも、その理由はまず明確に教えてもらうことはできません。
しかし、成功と失敗を決める基準は「融資に値する事業者か?」という一点にあることは確かです。
融資に値しない言い換えれば、「利益を出せない、返済できない、事業計画である」と判断されると審査に通過できないということです。

審査を無事通過するためには、

  • 求められる事業者象
  • 求められる事業計画内容と見通し

このふたつが、融資担当者が認める内容を備えている必要があります。

この記事では、日本政策金融公庫の創業融資での融資獲得成功・失敗の原因をサンプル事例を挙げて解説いたします。

ここがポイント!創業融資審査の成功例と失敗例

創業融資の審査基準「自己資本は融資・負債総額を上回っているか?」

【失敗例】

住宅ローンや車のローンの総額が、預貯金ほか資産総額を上回っている状況。
しかし、どうしてもやりたい事業があるので、当面の運転資金の融通のため創業融資を利用したい

【成功例】

住宅ローンを除けば特に借金はないが、企業を始めるには預貯金が心もとない。
妻も正社員で働いているので、もうあと〇〇〇万円の調達で創業融資を利用したい。

【ポイントの解説】

自己資本とは簡単に言えば「資産から負債を差し引いた残りの現金」です。

結論から言えば、もし申請者の経済状況と照らし合わせてみて、融資前の段階でマイナス(=債務超過)だとまず創業融資審査は通りません。
融資前からマイナスとなっている財務状況で、さらに創業融資を受けた場合、一層負債額が膨らむため、いわば企業でいうところの「過剰債務」と同等の状況とみなされます。

低金利で長期間返済が認められており、生活の基盤である住宅ローン返済については、よほど法外な高額物件でなければ、それほど障害にはならないようです。
しかし、自動車やショッピングローンなど「無駄な出費」「贅沢費用」の負債が多い場合には、「返済能力」が疑問視され、最悪の場合には「資金管理能力」の有無が疑われることになります。

借金や負債をなるべく減らしてから、融資の申請を実行するのが無難です。

創業融資の審査基準「融資額が必要以上の金額になっていないか?」

【失敗例】

仕入先として知り合いの会社を利用する予定。
友達価格で仕入れ値を安くしてくれるはずだが、せっかくなので余裕をもって融資金額を多めに設定したい。

【成功例】

パン屋を始めるために借りた物件の工事費が、予想以上に膨らんでしまった。
妻も正社員で働いているので、返済可能金額内に収まる〇〇〇万円で創業融資を利用したい。

【ポイントの解説】

創業融資は「無保証・無担保人」で融資を受けられるというハードルの低さから誤解されがちですが、決して審査基準が緩やかというわけではありません。

創業前という事業実績がない分、申請者本人の人格や資産状況、そして融資への考え方が問われます。
融資を受ようと考えるに至った背景や、融資金額の具体的な使い道、そして返済計画などについて、シビアに判断されるのです。

使途目的のあいまいな融資申請と判断されれば、まず審査通過できません。
融資金額の使途すべてに、明確な回答を準備出来ていることが大切です。

創業融資の審査基準「収支予想が甘くないか?」

【失敗例】

タイミング悪くマンションを購入した後に、起業することを決定してしまった。
背伸びして購入したマンションだから、住宅ローンも結構な負担だけれど、マンション購入で資産は増えたから融資は通りやすいのでは?

【成功例】

自分のブランドを立ち上げたいと、縫製工場を立ち上げたため、最初の設備投資として数千万円の融資を受けることを決意した。
しかし住宅ローンなどの借金はなく、妻も仕事を手伝ってくれる予定。
返済が滞る心配はまずない状況。

【ポイントの解説】

一見すると、プライベートの資産や負債については、会社経営と関係がないため軽視しがちです。
しかし収支予想という観点から見れば、融資する側としては非常に関心の高い審査ポイントといえます。
なぜなら月々の返済金額が大きい、すなわち融資の返済にリスクがあるとみなされるからです。

創業計画書の収支予想において、定期的に発生する返済額と生活費を全額カバーできるだけの利益が予想されるでしょうか?
支払いが利益を超えていればそれはオーバーローン。
債務超過とみなされます。

返済負担能力、収支予想能力も日本政策金融公庫の融資審査では、重要な審査項目となっていることを心に留めておきましょう。

創業融資の審査基準「個人信用情報にマイナスポイントはないか?」

【失敗例】

創業融資の申請中なのに、今月分のクレジットカードの引き落としができずに滞納通知が来てしまった。
数万円のことだし、黙っていればわからないからひとまず棚上げしておこう。

【成功例】

創業融資の申請を考えているが、独身時代に携帯電話料金を滞納してしまったことがある。
現在は就職し、結婚して子供も生まれているので、社会的信用はあると思うがどうしても気になる。
個人信用情報の履歴について、紹介できる窓口があると聞いたことがあるから確認しておこう。
特に記録されている情報がないと判明してから、日本政策金融公庫の創業融資を検討しよう。

【ポイントの解説】

創業融資の申請時の確認事項の中に、「個人信用情報を参照することへの了承」が含まれていることを覚えている人は、意外と少ないかもしれません。
創業融資の審査では、必ず個人信用情報は精査されます。

カードローン
住宅ローン
家賃
公共料金(電気・ガス・水道・公共サービス)
税金
携帯電話料金

これらの支払いに未納や遅延があると融資審査には不利になります。

クレジットカード会社などと連携する指定信用情報機関(CIC)によって、ショッピングローン契約内容や支払い状況その他の、過去の個人信用情報はすべて把握されていると理解しておきましょう。

もちろん、支払の遅延・滞納などの問題が発生してブラックリストとなっている人は、融資を受けることはできません。

創業融資の審査基準「申請内容と実態に差がある」

【失敗例】

利益予想に多少の水増しして見栄えをよくしておこう。
最初からうまくいくわけはないのだから、大目に見てくれるだろう。
創業後にちゃんと利益が出てれば、帳尻は合うだろう。

【成功例】

弁当店を始めることにしたが、何があるかわからない世の中。
事前の通行量調査や近隣の学校や企業の数から、予想できる利益の8割くらいの申請にとどめておこう。
経営の負担になるといけないので、融資金額もなるべく最小限にしておこう。

【ポイントの解説】

審査する側からすると、申請内容と実態に差がありすぎることは、不信感を抱く要因となります。
過大な売上予想は、見通しの甘い経営者という印象を与えることになりますし、未計上の負債があるのでは、という疑念を抱かせることにもなりかねません。

熱意は抱いても現実を直視し、堅実な経営を心掛けようという姿勢を見せることが重要です。
そのためには、実態と乖離のない正直な申請を行うよう心掛けましょう。

融資成功の条件は「融資したい事業者」と思わせること

日本政策金融公庫に融資を申請する際には、利益が出る事業計画=無理のない返済計画であることが必要条件です。
つまり、起業後の見通しに計画性や具体的な根拠があり、融資しても大丈夫だと思ってもらえる資料が用意できるかで審査結果が決まると言えます。

無担保・無保証人ということは、事業の可能性に対して融資を受けられるのだということを肝に銘じておきたいですね。
ここでもう一度、創業融資において重視される項目の模範内容をまとめておきます。

創業融資の審査基準「負債状況」への模範内容

  • 自己資本がプラスになっている
  • 融資金額全額の使途を説明できる
  • 返済に無理のない融資金額を申請している
  • 堅実な収支予想に基づいた返済プランを立てている
  • 個人信用情報に瑕疵がないことを確認している
  • 水増し記載はなくすべてが説明可能である

まとめ

【日本政策金融公庫の融資】成功と失敗のポイント教えます!

日本政策金融公庫で創業融資を受けるために備えるべき条件は、事業の成功条件とも結びつく重要課題です。
融資を受ける前にクリアしておくことは、事業準備の一環と心得ておきましょう。

また、審査担当者との面談についてもしっかりと対策を立てておくべきです。
面談時に信頼を失う言動や態度に注意してください。
創業計画書などの提出書類を補足する添付資料もしっかり用意し、質問に対しても、どれだけ真剣に準備をしてきたかアピールできれば 成功確率も高まるでしょう。

創業融資の成功と不成功を分かつのは、現実的な事業計画と返済プラン、そして担当者に伝わる事業への熱意です。
もし審査が否決すれば、最低半年間は再申し込みができない決まりになっています。
しっかりと事前準備しておきましょう。

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日本政策金融公庫が、融資審査時に提出を求める重要な書類が「創業計画書」です。
創業計画書とは文字通り、創業するための計画書のこと。
この創業計画書のクオリティが、融資成功のカギと言っても過言ではありません。
記入する項目は、インターネットなどで調べれば見本が見つかるので、「それくらい自分でもできるよ!」と思う方が多くいらっしゃいます。
しかし実際にはどれだけ上手く、それらしく創業計画書を作成しても「それだけではダメ」なんです!

なぜそれだけではダメなのか?成否を分けるポイントはどこなのか?
ここを知っているかどうかが、融資成功の分かれ道になります。

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