【飲食店の創業融資】見逃せない重要ポイント5つ

【飲食店の創業融資】見逃せない重要ポイント5つ
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飲食業開業のための創業融資とは?

これから新しく飲食業を始めようとしている方にとって、最も頭を悩ませることのひとつが「資金調達」ではないでしょうか。
まだ経営者としての実績がない創業者に、いきなり充分な開業資金を貸してくれるような、民間金融機関はそうそうありません。
そんな時にぜひ検討したいのが、政府が100%出資している公的な金融機関「日本政策金融公庫」です。

飲食業開業のために利用できる日本政策金融公庫の代表的な創業融資には、「新創業融資制度」があります。

新創業融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは、新しく事業を始める人や、まだ事業を始めて間もない人へ、金利固定、無担保・無保証人で新しい事業のための資金を貸し付けてくれる制度です。

融資要件

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、次の3つの要件を満たしている場合に利用することができます。

1.創業

新しく事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人

2.雇用創出等

次のいずれかに当てはまる人

  • 雇用の創出を伴う事業を始める人
  • 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人
  • 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める人
  • 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める人

なお、この制度による貸付金残高が、今回の融資も含めて1,000万円以内なら、要件を満たすものとみなされます。

3.自己資金

創業時に、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること。
ただし、例外的に自己資金なしでもよい場合があります。
というのも、現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人や、産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて始める人などは、要件を満たすものとみなされるからです。

使用目的

新創業融資制度は、新しく始める事業の設備資金・運転資金に利用することができます。

融資限度額

融資限度額は3,000万円で、そのうち運転資金が1,500万円です。
とはいえ、これはあくまでも限度額であり、実際に融資を受けられる金額は、普通はこれほど多くありません。
認められる融資額の目安としては、自己資金の3倍から4倍くらいと考えておくとよいでしょう。

創業融資で重視される5つのポイント

では、創業融資の審査にあたっては、どのような点が重視されるのでしょうか。5つのポイントをご紹介します。

ポイント1. 自己資金

まず重要なのは自己資金です。

自己資金は、金額ができるだけ多いに越したことはありません。
とはいえ、必ずしも金額だけを重視されるわけではなく、創業資金総額に対する自己資金の割合も重要となってきます。

融資要件には、自己資金は「創業資金総額の10分の1以上」とありますが、あくまで最低要件であって、実際には3分の1から2分の1程度は用意しておく方が安心です。
というのも自己資金は、飲食店を開業するためにどれだけ努力して資金を準備してきたかを示すためのものでもあるからです。
創業融資では、自己資金をいくら用意できたかという金額だけでなく、それをどのように準備したかという経緯も重視されます。

なお、出所のわからないお金は、自己資金としては認められません。
そのため、コツコツ貯めてきたことを証明するために、通帳や給与明細のコピーも一緒に提出します。
つまり、出所を証明することができないタンス預金などは、自己資金としては認められないのが一般的です。
タンス預金は出所を証明することができないので、もしタンス預金を持っているのであれば、開業の1年くらい前からコツコツ口座に入金しておく方がよいでしょう。

タンス預金や、一時的に親族や友人から借りたお金を、開業前にポンとまとめて口座に入金すると、むしろ不審に思われ、お金の出所やその経緯を細かく追及されることになります。

ポイント2. 事業経験

また、事業の勤務経験も重要です。
飲食店を開業しようとしているのに、飲食業での経験がまるでないというのは不利だといえます。
逆に、何年か飲食業を経験し、店長など管理者として経営実績のある人などは有利です。

事業経験というのは、基本的には正社員としての経験を指していますが、アルバイトやパートでも仕事内容によっては経験ありとみなされる場合もあります。
もし飲食業の経験がなかったとしても、事業運営や組織運営の経験のある人は有利ですが、飲食業界特有の慣習や飲食業界の知識は、しっかり研究して身に付けておくべきですね。

いずれにしても、まったく経験のない事業ではなく、自分のこれまでの経験を生かした事業を始める方が、創業融資の審査には通りやすいでしょう。

ポイント3. 飲食店を開業したい動機

ところで、あなたはどうして飲食店を開業したいのですか?

この質問に対する回答はとても重要です。
なぜ重要なのかというと、飲食店を開業したい動機を確認することにより、飲食店を開くことへの熱意がわかり、長く事業を継続できそうかどうか、見極めることもできるからです。
さすがに、熱意のない人や、長続きしそうにない人に事業資金を貸すことはできないですからね。

ポイント4. 事業の見通し

創業融資の審査では、事業の見通し(収支計画)が立てられるかどうかも重視されます。

創業してから軌道に乗るまで、どれくらいの売上高が見込め、売上原価はいくらで、経費はどれだけかかり、利益はいくらくらいになるのか、具体的な数字で根拠を示しながら収支計画を立てられることが大切です。
根拠のない数字を示しても、計画性がないとみなされたり、数字がわかっていないと思われる可能性があるので、客観的な資料を示しながらその根拠を説明できなければいけません。

ポイント5. 借入状況

創業融資もお金を貸す行為ですので、もちろん信用情報が重要視されます。

多額の借り入れやローンがないか、過去の信用トラブルなどの問題を抱えていないかなどは、信用情報機関に問い合わせればわかるため、借入状況は調査され、信用力や返済能力があるかどうか判断されるのです。

創業計画書の作り込み&補足資料が決め手

創業融資で重視される、これらの5つのポイントをしっかりおさえるためには、創業計画書の作り込みと補足資料の提示が決め手となります。

そのため、税理士など専門家の手を借りて、日本政策金融公庫の担当者が質問することすらないくらいに、つっこみどころのない創業計画書を作り、必ず補足資料を添付することをおすすめします。

実際、あまりにもつっこみどころの多い創業計画書を提出すると、担当者から「税理士などの専門家に相談してみてはどうか」と言われることもあるそうです。
創業計画書を作り込む際には、むしろ補足資料こそしっかり作り、創業計画書にはその要約を記載して作り込んでいくというやり方をすると、漏れのない創業計画書を作りやすいでしょう。

まとめ

【飲食店の創業融資】見逃せない重要ポイント5つ

今回は、飲食業の開業にあたって、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する際に、審査で重視されるポイントについてまとめました。

これらのポイントは、創業計画書をしっかりと作り込み、根拠となる補足資料を提示することでクリアできるものばかりです。
また面談時の対策も怠ってはいけません。

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ぜひ本記事を参考にしていただき、飲食店の開業に必要な資金の調達にお役立てくだされば幸いです。

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