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創業時の頼もしい味方「創業融資」とは？
事業を始めるにあたっては、普通は、まとまった資金が必要になりますよね。
全額自己資金で賄えれば最高ですが、ほとんどの方は、別の方法で資金調達することになると思われます。
創業時の資金調達法として、もっともポピュラーなのが「融資を受ける」というもの。
しかし、何の実績もない人が銀行などから融資を受けるのは、なかなか難しいものです。
そのような場合に利用しやすいのが「創業融資」です。
創業融資には、次の2種類があります。
- 日本政策金融公庫からの融資
- 自治体・金融機関・信用保証協会がタッグを組んで行う融資
ここでは、無担保・無保証人で比較的スピーディーに融資を受けられる、日本政策金融公庫の創業融資に注目してご紹介いたします。
日本政策金融公庫は、国が100パーセント出資して運営している金融機関で、主にこれから事業を行おうとしている個人事業主や小規模事業者、中小企業を対象に融資を行っています。
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年齢で優遇される！？「女性、若者／シニア起業家支援資金」
日本政策金融公庫には、たくさんの融資制度がありますが、そのうちのひとつに「女性、若者／シニア起業家支援資金」というものがあります。
これが年齢に応じて優遇のある、日本政策金融公庫の創業融資制度です。
融資条件
新しく事業を始める人、または事業を開始してから概ね7年以内の人で、なおかつ次のいずれかの条件に当てはまる人が利用できます。
- 女性であること
- 35歳未満であること
- 55歳以上であること
つまり、35歳から54歳の男性以外の人は、条件に当てはまるということですね。なお、この年齢は事業を開始した時の年齢です。
事業を開始してから数年経ち条件から外れてしまったとしても、開業時の年齢が条件を満たしていれば問題ありません。
融資限度額
「女性、若者／シニア起業家支援資金」の融資限度額は、7,200万円です。
そのうち、運転資金として借りられるお金の限度額は4,800万円となっています。
ただ、これはあくまでも最大で借りられる限度額であり、実際の融資額はこんなに多くありません。
実際の融資額は、事業規模や安定性などを考慮し、審査によって決められます。
申込者の返済能力に応じた金額が融資されますので、だいたいのケースで300万円前後、多くても1,000万円くらいまでと考えておくとよいでしょう。
返済期間
返済期間は、設備資金と運転資金とで異なります。
- 設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
- 運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
据置期間とは何なのかというと、返済の猶予期間です。
据置期間の間は元本の支払いが猶予され、最長2年間は利息だけを支払えばよいことになっています。
そのため、最初は返済のことを心配することなく、軌道に乗るまでの間、新しい事業の運営に集中することができます。
担保・保証人不要
「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、無担保・無保証人でも融資を受けることができます。
ただ、担保があると金利を0.5パーセントほど低くすることが可能なので、あえて担保ありにしてもOKです。
担当者と相談のうえ、自分に合っている方を選びましょう。
融資利率
融資は年齢により優遇があるといいますが、何を優遇されているのかというと、金利です。
「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、他の日本政策金融公庫の融資制度と比較しても、融資利率が低く設定され、優遇されているといえます。
「女性、若者／シニア起業家支援資金」に適用される金利は、次の4パターンです。
| 適用金利 | 用途 |
| 基準利率 | 土地の取得資金 |
| 特別利率A | 運転資金・設備資金 |
| 特別利率B | ・地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて、 新しく事業を始める場合の運転資金・設備資金 ・技術・ノウハウ等に新規性がある場合の運転資金・設備資金 |
| 特別利率C | 地方創生推進交付金を活用した起業支援金と 移住支援金の両方の交付決定を受けて、 新しく事業を始める場合の運転資金・設備資金 |
※最新の金利：https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html （日本政策金融公庫公式ホームページ）
実際の金利は変動しますので、日本政策金融公庫の公式サイトで最新の金利をご確認ください。
創業後目標達成型金利
また、「女性、若者／シニア起業家支援資金」には、創業後目標達成型金利というものもあります。
これは、新しく事業を始める人や事業開始後で税務申告をまだ2期終えていない人のうち、要件を満たす事業計画を策定した人を対象としたものです。
創業後目標達成型金利とは、利益率や雇用について、目標を達成したあかつきに、融資から3年後の利率を0.2パーセント引き下げてくれるというものです。
利率を引き下げるためには、次の2つの目標を達成する必要があります。
- 融資から2期目の決算書類に基づき売上高減価償却前経常利益率を算出し、5パーセントを超えていること
- 事業計画書の作成時点から従業員数が1名以上増えていること（※新しく事業を始める人の場合は、従業員を1名以上雇用していること）
注意！優遇といっても審査が甘くなるわけではない
年齢によって若者やシニアが優遇されているのは、一般的に融資を受けづらい年齢層の人も起業しやすいように、という思惑があるからです。
金利を優遇することで、そのような人たちも融資の申し込みをしやすくなります。
とはいえ、貸したお金は返してもらわなくてはいけないので、優遇されるのは金利であり、審査が甘くなって借りやすくなるわけではありません。
しっかりとした創業計画書を準備し、直近２年分の源泉徴収票や本人名義の通帳のコピーも提出しなければならず、他に借り入れがないか、自己資金はあるかなど、他の貸付制度と同じように審査が行われます。
自己資金は、融資額にも影響しますので非常に重要です。
融資額は、だいたい自己資金の2倍から多くて5倍程度の間で決められることが多いでしょう。
また、自己資金の出どころなどについてもしっかり審査されます。
最も好印象なのは、コツコツ貯金したお金であることです。
これは、通帳や給与明細などを示して証明します。
もし、だれかから振り込まれたお金だったとすると、それがどういうお金なのか詳しく聞かれます。
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年齢により優遇のある創業融資を受ける方法
年齢により優遇のある「女性、若者／シニア起業家支援資金」を利用するには、次のような手順で申し込みをします。
1.日本政策金融公庫に相談
2.申し込み：必要書類を日本政策金融公庫の支店窓口へ持参、または郵送します。
【必要書類】
借入申込書・創業計画書・見積書（設備資金のみ）・履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人のみ）
3.面談：審査担当者と面談
4.創業予定地の調査：審査担当者が実際に創業予定地を訪問し、利便性や競合環境などについて調査
5.審査
6.契約：面談から2週間ほどで送られてくる審査結果と一緒に契約書が同封されているため、必要事項を記入して返送
7.融資：指定口座に融資金入金
まとめ
この記事では、年齢により優遇のある創業融資についてご紹介しました。
日本政策金融公庫の創業融資、「女性、若者／シニア起業家支援資金」では、女性は年齢にかかわらず優遇されているほか、男性は年齢により若者とシニアが金利優遇されています。
もともと、借り入れに不利な年齢層の人が起業したいという際に、実績がなくても低金利でお金を借りやすいのが、こちらの創業融資制度です。
年齢が合うのであれば、事業の成功のために上手に利用してみてはいかがでしょうか。
