【初心者必見】融資が受けやすい
収支計画書の作成方法やポイントとは

【初心者必見】融資が受けやすい収支計画書の作成方法やポイントとは
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創業融資を受ける際には、収支計画書の提出が必要不可欠です。
金融機関は提出された収支計画書を通じて、融資したお金を確実に回収できそうか審査します。
そのため、収支計画書は 実践的なポイントを押さえた上で作成しなければなりません。 漠然と作成・提出してしまうと、融資審査で失敗してしまうかもしれません。

この記事では、創業融資を受けるのに必須な収支計画書について、その概要や目的、創業融資を受けやすい収支計画書の作成方法およびポイント、審査で 重点的に見られるチェック項目に至るまで、わかりやすく説明します。

収支計画書とは

まずは、創業融資を受ける際の必要書類である「収支計画書」の概要および目的について把握しておきましょう。

収支計画書の概要

収支計画書とは、事業や会社に関するお金の収入や支出を詳しく予測するための書類です。
言い換えれば、売上・費用・利益などの目標数値を現金ベースで示した書類のことで、日本政策金融公庫による融資を受ける際に提出が求められます。
なお、収支計画書と類似する書類に、「利益計画書」や「損益計算書」があります。

まず、利益計画書とは、発生ベースで売上・費用・利益などの目標数値を表した書類のことです。
例えば、5月に立った売上が7月に入金されるというケースを想定すると、利益計画書においては5月に売上を計上します。

次に、損益計算書とは発生ベースで売上・費用・利益の実績値を表したものであり、実際に支払った領収書など過去のデータをもとに作成する書類です。
つまり、収支計画書は未来の事業やお金の動きを見積もる書類であるのに対して、損益計算書は過去のお金の動きや実績を振り返るための書類であるという点に両者の相違が見られます。

一般的に税金の計算は発生ベースで行うため、帳簿や決算書として用いられる損益計算書や利益計算書などの書類は発生ベースで計上するのが一般的です。

とはいえ、飲食店や美容院、整骨院などでは基本的に売上が現金で発生するため、収支計画書と利益計画書の内容にそれほど大きな差異は見られません(クレジットカードの売上がある場合を除く)。

収支計画書の目的

日本政策金融公庫からの融資を受けるのに必須の収支計画書。その目的は金融機関の創業融資担当者を納得させることにあり、それぞれの数字の根拠を示すことが融資の可否において大きなカギを握っています。

なお、創業融資を利用するタイミングだけでなく、起業前や会社設立時など新ビジネスを展開する際には、将来計画の指標として収支計画書が作成されるケースも多く見られます。
つまり、収支計画書は創業融資における必要書類というだけでなく、融資を利用しなくても作成が大いに推奨される書類なのです。

【混同に注意!】合わせて確認したい事業計画書とは

ここでは、収支計画書と混合しやすい「事業計画書」の概要と目的について確認しておきましょう。

事業計画書の概要

前述のとおり、収支計画書とは事業や会社に関するお金の収入や支出を詳しく予測するための書類のこと。
これに似て非なる「事業計画書」は、事業の目標や目的を実現するために事業内容やサービスの特徴などを具体的に示す計画書です。

事業計画書の目的

事業計画書を作成する主な目的には、次の項目が挙げられます。

  • 経営者が事業の方向性を確認する
  • 金融機関や出資者などの第三者に事業内容を伝える

上記に加えて、経営計画の達成を最終的な目標として事業計画書が作成されるケースも多く見られます。
つまり、経営計画の実現を大きな目的に据えた上で、これを成し遂げるために事業ごとに具体的に細分化して作成した事業計画書を利用するというケースです。

なお、実際のビジネスシーンにおいては、「資金調達の実施」「事業提携・業務提携の実施」「事業売却時」などのシチュエーションで作成されるほか、社内の目標管理および経営陣の共通認識書類としても活用されています。

収支計画書の作り方

各項目の詳しいポイント解説を行う前に、まずは本章で全体的な作成手順について把握しておきましょう。

収支計画書は、基本的に「固定費→変動費→売上高→売上原価→各費用の見直し→借入返済・利息」といった流れで作成します。
ここからは、それぞれの手順の定義について簡単に紹介します。

まず固定費とは、事業を進める際に、売上の増減に関わらず毎月固定で同様の金額が発生する費用のことであり、役員報酬(個人事業の場合は生活費)、人件費(アルバイト代など雇用にかかる費用)、家賃(店舗を借りる場合)、広告費(チラシやネット広告)などが代表例です。

これに対して、変動費とは、売上に比例して発生する金額が変わる費用のことであり、例えば仕入れ、材料費、外注費などが挙げられます。

売上高とは、商品・製品などの販売、サービスの提供によって得るお金の合計額のことです。
例えば、飲食業なら「客単価×席数✕回転数」、製造業では「設備の生産能力✕設備数」というように、それぞれの業種の性質に応じた方法で算出します。

一方、売上原価(仕入高)とは、利益やサービスを生み出すために必要とする経費の総称です。
簡単にいうと、販売した商品の仕入れや製造、サービスの提供にかかった費用(外注費、人件費を含む)を指します。

上記の項目を収支計算書に落とし込んだ後、最低限必要な売上高をクリアできなかった場合や赤字になってしまう場合などについては、各費用の見直しを行い、見直しが終わり次第、借入返済および利息について検討を始めるという手順です。

借入金と利息については、収支計画書における「営業外収支」の欄に記入します。

なお、収支計画書を作成する際は、エクセル(Excel)ソフトを利用すると、数式や関数で自動計算を行ってくれるので非常に便利です。
計算方法がある程度確立されている項目であれば、計算式を入れておくだけで数字が変動しても瞬時に反映されるため、作成にかかる時間を短縮できます。

収支計画書のこのポイントだけは押さえたい!

全体的な作成手順を確認したところで、本章では飲食業(飲食店)の収支計画書における「売上高」「売上総利益(外注費・仕入)」「固定費・変動費」の項目に絞って、それぞれ押さえておきたい大切なポイントについて解説します。

なお、収支計画書を作成する際の留意点は、前述した収支計画書の目的にも通じます。つまり、日本政策金融公庫より融資を受けるために、「数字に根拠を持たせる」ことを念頭に収支計画書を作成することが必要不可欠です。

売上高

売上高を算出するには、まず出店の根拠となるマーケティング分析から始めます。
売上高については、「おそらく大丈夫だろう」「これくらいの金額に到達すればいいな」という憶測や希望的観測などではなく、数字の根拠となるものが必要不可欠です。

例えば飲食店の出店を計画しているなら、候補地の商圏の人口・競合店数をはじめ、客単価・座席数・客単価・商品分析などを行いながら売上高を算出しましょう。
例えば、平均客単価が3,000円・座席数が20席、1日あたりの回転数が3回転・平均月間営業日数が25日というケースを想定すると、売上高は450万円と算出されます。

合わせて、季節変動別売上表の作成も効果的です。
飲食業では、季節によってそれほどお客さんが来ない時期もあれば、逆に忙しくなる月もあります。
そこで、標準月・閑散期(例:1〜2月・8月)・繁忙期(例:3〜4月・12月)をそれぞれ考慮して売上表を作成し、変動を踏まえた詳細な売上高のデータを入手するのです。
標準月の予想値を12カ月並べただけの現実味の薄い収支計画書よりも、閑散期や繁忙期が考慮された収支計画書の方が、資金繰りの計画も立てやすくなります。

そのほか、業界の売上収益構造を参考にして売上高を試算するのも良いでしょう。たとえば飲食業の収益構造は「売上高に対する食材費と人件費の割合が30〜40%程度」という状態が一般的な目安とされています。

なお、金融機関の融資担当者は、突出して高額な売上高を望んでいるわけではありません。
審査を行う担当者からすると、融資した金額を返済できる分の売上高が見込めればこと足ります。
そのため、説明に行き詰まってしまうような売上計画の策定はくれぐれも避けてください。

売上高は、現実離れした金額にすればするほど説明が難しくなります。
融資した金額を返済できる金額を達成できる額であれば十分なため、場合によっては融資の申請タイミングで売上を下方修正する施策も効果的です。

売上総利益(外注費・仕入高)

売上総利益とは、売上高から売上原価(外注費・仕入高など)を差し引いた数値です。

一般的に飲食業では従業員を自社の社員として捉えるケースが多く見られますが、従業員を事業者として捉えるならば会社と事業者との契約(請負契約あるいは業務委託契約)となり、外注費が発生します。
もしも自身が計画する業界において外注費が発生するならば、忘れずに算出して収支計画書に盛り込みましょう。

また、仕入高を算出する際は、それぞれの業界の平均程度を示しておくのが無難です。創業融資を行う日本政策金融公庫による「小企業の経営指標調査(2019年実施)」では、一般の飲食店における売上高総利益率(売上高に対する売上総利益の割合)の平均値は64.2%と報告されています。

さらに、原価率(1-売上高総利益率)を算出すると、平均値は35.8%です。
これらの数値をもとに、仕入高について検討しましょう。
上記に加えて、仕入先の見積書および単価一覧表などの資料作成を行っておくのもおすすめです。

これにより、創業融資の審査を受ける際、たとえ仕入高が平均の数値から外れてしまっても、収支計画書に説得力を持たせることができます。

固定費・変動費

最後に、固定費・変動費に関するポイントを紹介します。

ここでも、日本政策金融公庫が融資を行う際に参考とする「小企業の経営指標調査」をもとにしながら、以下の比率を割り出して表などにまとめましょう。

  • 損益分岐点比率
  • 人件費対売上高比率
  • 諸経費対売上高比率

飲食店の場合、上記の平均値はそれぞれ損益分岐点比率が103.9%・人件費対売上高比率が34.0%・諸経費対売上高比率が29.3%です。
これらの数値をもとに、自身が開業を望む飲食業の固定費および変動費を検討してください。

なお、固定費については、減価償却費も忘れずに記載しましょう。
また、事業計画書を作成するなら「設備投資額」の項目と減価償却費の数値が整合するように注意が必要です。

そのほか、別紙として収支計画表の作成・添付もおすすめします。
収支計画表は、固定費・変動費の年間支出額をより詳細に記載した書類のことです。

収支計画書の見直し方を確認

本章では、以下の順番に沿って収支計画書の見直しについて解説します。

  • 売上総利益・固定費・変動費を見直すポイント
  • 借入額に対する目標利益の目安
  • 第三者によるチェックの重要性

1.売上総利益・固定費・変動費を見直すポイント

まずは、売上総利益・固定費・変動費の3つをピックアップして、これらの数値を見直す際のポイントについて取り上げます。

売上総利益については、外注費が高くないか、他に仕入先が存在しないか、といった観点で現時点の数値を見直しましょう。

次に、固定費については、主に人件費や家賃などの見直しを行います。
人件費は人数が適正かどうか、支給額が適正かどうか、残業や休日出勤の状況はどうかといった観点で、家賃については坪数や坪単価が適正かどうかといった観点でそれぞれ見直しましょう。

そして、変動費の主な見直しポイントは材料費や外注費です。
材料費は使用量や単価を削減できるかどうかといった観点で、外注費については外注しないで社内で作れないかどうかといった観点でそれぞれ見直しましょう。

そのほか、水道光熱費や材料費などがかかりすぎていないか、広告費に資金を割り振りすぎていないか、などの観点で異常値の有無を調べる必要もあります。

2.借入額に対する目標利益の目安

上記の観点で見直しを行った後は、借入額に対する利益の割合を算出します。
創業融資の検討に際して、「最終的に借入額に対してどれほど利益が出ていれば大丈夫なのだろう?」と疑問に思う人も多いですが、個人事業主の目標利益水準は次の式で表されます。

毎月の利益✕0.65+毎月の減価償却費>毎月の経営者の生活費+毎月の借入の返済額

続いて、法人の目標利益水準を以下に示します。

毎月の利益✕0.65+毎月の減価償却費>毎月の借入の返済額

それぞれ上記の計算式に当てはめて、収支計画書を見直しましょう。

3.第三者によるチェックの重要性

収支計画書を一通り作成できたら、第三者のチェックを受けることをおすすめします。

収支計画書に記載される数値には根拠が求められるため、作成には冷静かつ客観的な分析が必要不可欠です。
もちろん当事者の熱意は大切であるものの、同様に外部からの視点も重視しなければなりません。

そこで収支計画書は早期の段階でひとまず仕上げて、税理士などの専門家からチェックを受けるのが得策です。
専門的な意見をもらえばブラッシュアップが図れるため、創業融資の審査を通過できる可能性も高まります。

審査時に見られる収支計画書のポイントとは?

最後に、創業融資の担当者が収支計画書をチェックする際のポイントについて取り上げます。
担当者に好印象を与えるポイントは、返済後のキャッシュフロー(資金繰り)にゆとりのある計画を盛り込んだ収支計画書に仕上げることです。

そもそも金融機関は、信用のある収支計画書であるかどうかを重点的にチェックします。
つまり、「どれほどの資金を貸せるか」ではなく「貸した資金がうまく回って回収できるか」という観点で審査するのです。

そこで、信用のある収支計画書を作成するポイントとして、「設備資金」「運転資金」「赤字補填資金」という3つの資金について解説します。

ポイント.1 設備資金

設備資金とは、資金事業に関する設備・資産などを購入するためにスポット(単発)で発生する資金のことです。
例えば、自動車、店舗内装、機械、事務所、店舗賃貸のための不動産初期費用、パソコン、電話、机などの事務用品が該当します。

この設備資金に根拠を持たせるには、仕入先の見積書における掲載金額との整合が必要不可欠です。
また、この見積書は添付が求められている点も把握しておきましょう。

ポイント.2 運転資金

運転資金(回転資金)とは、経営に際して必要な資金のことであり、「売掛金+在庫-買掛金」で算出する現金をショートさせないための資金を指します。

運転資金は設備資金とは異なり見積書を求められませんが、収支計画の内容との整合が必要です。
そのため、事業の見通しなどの売上原価および経費に記載している内容と、必要な運転資金が整合するよう記載します。

運転資金は現金で回収するまでの期間(3カ月分)の経費を必要とするため、これを目安に記載しましょう。
なお、3カ月分以上の運転資金については、自己資金でまかなうことになります。

ポイント.3 赤字補填資金

赤字補填資金とは、創業時から事業軌道に乗るまでの期間にわたって赤字に耐える(資金繰りをつなぐ)ための資金のことです。
事業が軌道に乗るまで続く赤字期間は短くても6カ月が一般的な目安とされており、少なくともこの期間の経費が赤字補填資金として求められます。

以上、3つの資金を踏まえて収益性のあるビジネスプランを立案することが、信用性のある資金繰りとみなされるためのコツです。

まとめ~審査に通る収支計画書作成はBricks&UKにおまかせ!~

【初心者必見】融資が受けやすい収支計画書の作成方法やポイントとは

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