【日本政策金融公庫の創業融資】最新動向は回復基調!?

【日本政策金融公庫の創業融資】最新動向は回復基調!?
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依然、コロナ禍の影響が大きい状態が続いており、日本政策金融公庫の創業融資の最新動向を見ると、「創業前」融資が減少している一方で、「創業後1年以内」融資は大幅に増加している状況です。
これはつまり、創業を思いとどまっている方が増えていると同時に、創業して間もない事業者がコロナ禍で経営が苦しい状況にあることを示しています。
ただ「創業前」融資先数も、2020(令和2)年5月をボトムに回復基調を見せています。

また最近では、地方移住による創業や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新サービスの創業など、特徴的な創業事例も目立っています。
日本政策金融公庫の創業融資の利用を考える際は、このような最新動向を入念にチェックしておくことが重要です。

そこでこの記事では、起業を考えていて創業融資に関する情報収集している方に向けて、日本政策金融公庫の創業融資を取り巻く現状や、創業融資を成功させるポイントなどを中心に解説します。
ポイントを把握して、万全な準備を行った上で創業融資の審査に臨みましょう。

創業融資を取り巻く現在の状況は?

この記事では、日本政策金融公庫が取り扱っている「新創業融資制度」を中心に解説いたします。
新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が、無担保かつ無保証人で設備資金や運転資金の融資が受けられる制度です。

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日本政策金融公庫が発表したニュースリリースによると、2020(令和2)年度における、国民生活事業の創業融資実績(創業前および、創業後1年以内)は、40,580先(前年度比160.8%)、2,477億円(同153.4%)でした。

もともと日本政策金融公庫の創業融資実績は、2016(平成28)年度以降、融資先数・融資金額ともに減少傾向にありましたが、2020年度には大幅な増加を遂げています。
そのほか、日本政策金融公庫のニュースリリースでは、主に以下の動向が伺えます。

  • 「創業前」融資減少の一方、「創業後1年以内」融資が大幅増加
  • 「創業前」融資は回復基調
  • 特徴的な創業事例も出てきている

ここからは、それぞれ順番に詳しく紹介します。

【出典:日本政策金融公庫 ニュースリリース 2021年5月24日

「創業前」融資減少の一方、「創業後1年以内」融資が大幅増加

2020(令和2)年度、日本政策金融公庫の創業融資実績における先数の内訳を見ると、「創業前」融資が前年度比 75.5%と減少したのに対して、「創業後1年以内」融資は前年度比 310.4%と大幅に増加しており、結果として実績全体は増加しています。

「創業前」融資が減少した要因には、コロナ禍が長期化する状況において、創業準備者の多くが創業計画の見直しや延期などを余儀なくされた点が挙げられます。
また「創業後1年以内」融資が増加した要因には、経営環境の変化によって、コロナ禍以前に創業した方の事業が軌道に乗るまでの期間が長期化したことで、運転資金調達の需要が高まっている点が挙げられます。

「創業前」融資は回復基調

「創業前」融資先数については、2020(令和2)年5月をボトムに回復基調を見せている状況です。
ニュースリリースの発表によると、5月の融資先数は730(前年度比53.0%)であり、その後は増減を繰り返したものの、2021(令和3)年3月には1,440先(同96.9%)まで増加しました。

なお、2021年3月の融資先数は、2020年3月のデータ(1,486先)とほとんど同等です。
このように、「創業前」の融資先数が増加した背景には、コロナ禍における働き方に対する意識の変化およびリモートワークの浸透などによって、創業への関心が高まってきている点が深く関係しています。

実際に、モニタスおよびリブが会社員に対して行った「コロナ禍1年経過後における働く意識・実態調査」によると、「転職したい理由」の上位には、「働き方・勤務スタイルを変えたいから」「キャリアアップ・年収アップしたいから」などが挙がっています。

こうしたデータからも、コロナ禍において自分に合う働き方として、創業を選ぶケースが少なからず存在する事実が伺えます。
また、東京商工リサーチの調査によると、在宅勤務・リモートワークが制度化されている企業の割合は大企業で約53.7%/中小企業で約23.6%であり、大企業を中心にリモートワークが浸透している状況です(2021年3月時点)。

【出典:東京商工リサーチ 第14回「新型コロナウイルスに関するアンケート調査】

【出典:モニタス「コロナ禍1年経過後における働く意識・実態調査

特徴的な創業事例も出てきている

日本政策金融公庫のニュースリリースでは、「地方に移住しての創業」や「コロナをビジネスチャンスととらえた新しいサービスによる創業」など、特徴的な創業事例も出てきていることが発表されています。

2020(令和2)年以降、コロナ感染を避けるために一時的に都会から地方に移住する「コロナ疎開」や、東京都から転出する「コロナ転居」などが活発化しています。
こうした中で、コロナ禍をきっかけに働き方や暮らし方を変えて、地方に移住する「コロナ移住」も注目されている状況です。

背景には、zoomなどによるオンライン会議に代表される新技術の普及に加えて、若い世代が移住したくなる住環境の整備や迎え入れる地方の市町村の取り組みなどが挙げられます。
このような要因で移住へのハードルが下がっていることから、地方に移住して創業する事例は今後も増加する可能性が高いと言えるでしょう。

また最近では、コロナ禍の状況を逆手に取った新たなビジネスアイデアも多数生まれています。
以下では、新サービスの代表例をまとめました。

  • 自然に囲まれたカフェでリモートワークが行えるカフェ
  • Zoom映えする部屋を提案するサービス
  • 車を降りずに商品を詰め込める「ドライブスルー八百屋」
  • リモート接客を行うガールズバー
  • 企画・稽古・公演をオンラインで行う劇団
  • リモートワーク需要に応える「PC端末レンタル」

そのほか、全国都道府県に設置されている商工会議所によっては、コロナ禍に対応した新ビジネスモデルに対して補助金を交付するケースもあり、創業を検討する方の後押しとして機能しています。

「飲食店・宿泊業」は依然、困難な状況

【日本政策金融公庫の創業融資】最新動向は回復基調!?

日本政策金融公庫のニュースリリースより、「創業前」の融資先数を業種別に見ると、「小売業」および「サービス業」は、2021(令和3)年1月以降、対前年比で100%程度の水準まで回復してきている状況です。
その一方で、飲食店および宿泊業における融資先数の戻りはやはり鈍い状態です。

ニュースリリースより「飲食店、宿泊業向け融資実績の月別推移」を見ると、 2021年3月の融資先数は272(前年度比82.4%)でした。
これらの業種がかつての水準まで回復するまでには、依然として多くの時間がかかると考えられています。

もともと、飲食店および宿泊業はコロナの影響が特に大きい業種として知られています。
帝国データバンクが2021年5月に行った調査によると、新型コロナウイルス感染症により「マイナスの影響がある」と回答した企業の割合は、旅館やホテルで100%・飲食店で94.9%に及んでおり、その厳しさが数字に表れていると言えます。

【出典:帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年5月

中小企業の7割近くにコロナのマイナス影響

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」によると、2021(令和3)年4月時点の調査において、69.1%の企業がマイナスの影響を受けていると回答しています。

この数値は初回調査の2020(令和2)年4月時点では53.9%であり、8月に80.7%に達した後は徐々に低下してきているものの、依然として7割近くの中小企業がコロナ禍に悩まされている状況です。

また、新型コロナウイルス感染症への対策方法としては、「融資の申請」と回答した企業が60.1%と最も多く、コロナ禍における最も身近な対策方法として、やはり融資による資金調達を検討する企業が多く存在していると言えます。

創業融資を成功させるポイント

ここまで紹介した日本政策金融公庫の創業融資を取り巻く現状を踏まえて、本章では創業融資を成功させるポイントとして、以下の4つを取り上げます。

  • 個人の信用情報に問題はないか
  • 自己資本金の額は十分か
  • 緻密な資金調達計画が用意できているか
  • 面談で事業の将来性・信頼性をいかにアピールできるか

それぞれのポイントを順番に詳しく紹介します。

個人の信用情報に問題はないか

創業融資の審査では、申込者個人の信用情報が必ずチェックされます。
そこで、仮に支払いが頻繁に遅れていたり、直近に支払いの遅れが存在していたりするケースでは、創業融資の利用が非常に困難となるため注意してください。

過去に心当たりがある方で個人信用情報に不安がある場合は、あらかじめ「CIC(CREDIT INFORMATION CENTER)」などの信用情報機関に問い合わせて状況を確認しておくと良いでしょう。

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自己資本金の額は十分か

創業融資の審査では自己資金の多寡が非常に重視されているため、あらかじめ十分な額の自己資金を確保しておきましょう。

一般的には、事業計画に必要な金額の1割(10分の1)程度の自己資金を確保しておくと良いとされています。
とはいえ、コロナ禍の状況を鑑みると、返済のバランスから3割~5割を目安に自己資金を準備しておくと良いでしょう。

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緻密な資金調達計画が用意できているか

創業融資を受けるためには、事業計画書を作成して緻密な資金調達計画を用意しておくことも必要不可欠です。

審査時には、資金調達計画を基に「成功する将来性はあるか」や「返済が滞る可能性はないか」「資金の使い道が適切であるかどうか」などを判断されます。

以上のことから、資金調達計画では、目的および根拠のある金額を提示しながら、創業に必要な支出である旨をアピールすると良いでしょう。

事業計画書の添削サービス

面談で事業の将来性・信頼性をいかにアピールできるか

審査時には、面談での印象も成否を大きく左右する要素です。
例えば、面談時に以下のような点が発覚すると、担当者に良くない印象を与えて融資の失敗につながるおそれがあります。

  • 自己資金に関して疑わしい入出金が見つかった
  • 創業の動機が弱かった
  • 新型コロナウイルス感染症への対策が不足していた

具体例を挙げると、預金残高がほとんどない状態であったにも関わらず、直近の数カ月間で急激に預金残高が増えていると、不自然な入出金があったとして担当者に疑われるおそれがあります。

また創業の動機については、従来の事業者では失敗してしまったところ、申込者であれば成功させられる理由を合理的に説明できなければ、担当者が納得に至らない可能性が高いです。
そして、楽観的な考えのもとでコロナ禍の対策が不足した状態では、担当者の質問に対して適切に応じられず、評価を落としかねません。

なお、創業融資の成功確率をアップさせたいならば、認定支援機関などの専門家からサポートを受けることも効果的です。
認定支援機関とは、中小企業が経営相談などをする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上に達している者として国に認定されている機関です。
創業融資の相談先としても適した専門家であるため、積極的に利用を検討しましょう。

ちなみに、認定支援機関である「税理士法人Bricks&UK」では、創業融資支援を承っております。創業融資の成功確率をアップさせたい場合は、お気軽にご相談ください。

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融資を受けたいのであれば入念な事前準備が重要

前章で取り上げた成功ポイントをまとめると、融資審査を通過させるには計画的かつ丁寧な準備が必要不可欠です。
その中でも、特に事業計画書のクオリティが大きなカギを握っています。

事業計画書とは、金融機関から融資を受ける事業において、必要になる借入額および返済スケジュールを、開業してからの売上や経費利益にもとづいて説明する資料です。
融資を受けるにあたって事業計画書は非常に重要であり、事業計画書の内容次第で成否が決定するといっても過言ではありません。

Bricks&UKでは、融資を満額を勝ち取るためのポイントを押さえた事業計画書づくりのサポートをさせていただきます。
「融資を受けたいが、計画書の作り方がわからない」「計画書で重要な点はどこなのかわからない」「融資を満額受けたい」といった要望を抱えている場合は、税理士法人Bricks&UKにお気軽にご相談ください。

事業計画書の添削サービス

まとめ

【日本政策金融公庫の創業融資】最新動向は回復基調!?

昨年から続くコロナ禍を受けて、創業融資については増加傾向です。

根拠として、

  • 感染力が低下するとされる夏季が近づいた為
  • 有効打として期待されるワクチン接種の供給
  • ニューノーマルな生活に適用したビジネスモデルの躍進

以上の有効打と考えられる情報認知が拡がった結果、創業融資の相談も増えていると言えます。
ただ、感染対策にはまだまだ確証のない部分もある為、基本となるのは非接触のビジネスモデルで収益を生み出せるポイントを如何に見つけるかということです。
また、融資審査の判断も先が危ぶまれる資金繰り融資よりも、しっかりとした感染対策を盛り込んだ新たなチャレンジに向かう事業へ資金が回りやすい傾向です。
事業計画を作成する際には、

  • 収支計画の数値は7割まで落ちても成り立つネガティブプラン
  • 具体的な時期も含めた資金使途、行動計画

これらを用意すると、アフターコロナのビジネスモデルが何故成り立つのかを説明出来ますので、審査もスムーズに運ぶことでしょう。

もしも創業融資を受ける際の準備に不安がある場合には、創業準備の一括サポートを手掛けている「税理士法人Bricks&UK」におまかせください。

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当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数2,100社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意分野とする総合事務所です。
中小企業庁が認定する公的な支援機関「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の税理士法人が、日本政策金融公庫の資金調達をサポートします。

資金調達に必要な試算表、収支計画書などを作成していきますので、資金調達のサポートと、借入後の資金繰りをしっかりと見ていくことができます。
そのため、皆様の経営の安定化に、すぐに取り掛かることができます!
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