「国金」はもうない?
現在は日本政策金融公庫(公庫)が役割を継承

国金から公庫への変化
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起業に欠かせない資金調達。その方法として一般的なのが、金融機関などによる「融資」です。

中でも、政府出資による金融機関「日本政策金融公庫」は実績がない創業時にも融資を受けやすいとして知られています。
しかし日本政策金融公庫について調べると、「国金」という言葉と「公庫(日本公庫)」という言葉の両方が使われているようで混乱してしまいます。

厳密にいえば、「国金」はすでにない別の機関の略称ですが、事業を継承した公庫にも同じように使われているようです。

本記事では、「国金」の正体や公庫の概要、融資を受けるメリットなどを解説していきます。創業時の人向けの融資制度も紹介するので参考にしてください。

国金はかつての「国民生活金融公庫」の略

国金と公庫の違い

平成20年に発足した日本政策金融公庫。
これ以前には、「国民生活金融公庫」と呼ばれる機関がありました。「国金」とは、この国民生活金融公庫を略した呼称です。
国金はすでに解散されており、「日本政策金融公庫」にその業務が移行されています。

国金では、銀行など民間金融機関から融資を受けることが難しい小規模事業者に対して、事業に必要な資金を融資していました。
またそのほかに、教育資金についての融資も行っていました。まさに今の公庫が担っている業務です。

こういった流れから、組織が変わった今でも役割が同じ日本政策金融公庫のことを「国金」と呼ぶ人がいるわけです。
一部の年配の方がJRを「国鉄」と呼ぶのと似ているかもしれません。

国金の業務を引き継いだのが「日本政策金融公庫」

国庫の業務を引き継いだ日本政策金融公庫

では日本政策金融公庫とは具体的に何を行っている組織なのでしょう。
日本政策金融公庫の事業内容について説明します。

日本政策金融公庫とその主な事業

日本政策金融公庫は、政府系の機関であり、事業者の支援や雇用の創出を主な目的としています。
営利が一番の目的でない点で民間の金融機関とは大きく異なります。
主に中小規模の事業主に対し、事業に必要な設備資金や運転資金の融資を行っています。

支援という意味合いが強いことから、必要とされる自己資金の額など融資へのハードルが比較的低く、無担保・無保証人でも融資を行う創業融資制度も多数設けています。
また民間のように信用保証協会などを通さないことから、融資までの期間も比較的短くなっています。

ちなみに公庫には大きく分けて3つの事業があります。

  • 国民生活事業
  • 中小企業事業
  • 農林水産事業

「国民生活事業」では、主に小規模事業者への融資を行っています。
個人事業主も対象で、全体的に小口融資が多いのが特徴です。
また、子どもの学校入学のための費用など、教育資金の融資も実施。まさにこの国民生活事業が、「国金」から受け継いだ部分です。

「中小企業事業」では、国民生活事業よりやや規模の大きい中小企業を対象としています。
国民生活事業より融資額も高い傾向にあり、担保が必要となることもあります。

「農林水産事業」は、食の安定供給を目的としています。
農業や林業、漁業、食品産業への融資のほか、専門のアドバイザーによる経営のトータルサポートやビジネスマッチングも行っています。

「国民生活事業」をもっと詳しく

国民生活事業の主な役割は、小規模事業者や個人事業主への小口融資を行うことや、教育資金の融資を行うことです。
具体的には次のような業務も行っています。

  • 創業資金の融資
  • 地震や台風、豪雪など災害からの復旧・復興に向けた融資
  • 後継者がいないなど事業承継問題の相談受付
  • 事業再生についての相談受付
  • 海外展開をしようとする企業への支援
  • ソーシャルビジネスの支援

ソーシャルビジネスとは、高齢化や少子化、過疎化、介護や子育て支援や環境保護など、地域や社会の問題を解決しようとするビジネスのことです。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるメリット

創業時にも融資が受けやすいと人気の日本政策金融公庫。
改めて公庫で融資を受けるメリットを見ておきましょう。

融資を受けやすい

何度もお伝えしている通り、公庫の一番のメリットが融資の受けやすさです。
支援が主な目的であり、民間金融機関の機能を補おうとする目的もあるため、創業期の融資にも銀行などと比べて前向きで、審査のハードルも低めとなっています。

無担保・無保証の融資もある

起業や創業時であれば、担保がない人・保証人が立てられない人でも融資を受けられる制度もあります。

20代や30代で起業する場合は、担保となる土地や財産など持っていない、という人も多いでしょう。
それでも融資をしてもらえるのは助かりますし、万一事業がうまくいかなかったときにも、担保とした財産を失ったり保証人に迷惑をかけたりする心配がありません。

固定金利である

日本政策金融公庫では、新規開業の際の融資に固定金利を取り入れています。
つまり、融資が決まった時点での金利が借入期間中ずっと適用されるのです。

社会情勢などによる金利の変動がないので、返済金額の増減を心配することなく返済計画も立てやすいでしょう。

長期的な借入も可能

事業資金としては長期的な借入ができる、つまり返済期間が長いことも公庫で融資を受けるメリットです。
開業時の融資では、運転資金で最長7年、設備投資で最長20年での返済期間が設定できます。

新しく事業をはじめる場合、利益が出て経営が安定するまでには時間がかかります。
借入期間を長くすることで、無理のない返済計画が立てられます。

事業計画へのアドバイスが受けられる

日本政策金融公庫では、2008年から2021年までに「新創業融資制度」だけでも29万件以上の貸付を行ってきました。
それだけの事業経営について事情を知り、成功・失敗を見てきたことで蓄積されたノウハウはかなり貴重であり、あらゆる傾向を踏まえ現実的なアドバイスがもらえるはずです。

計画の作成だけでなく創業について総合的なアドバイスや情報提供をしてくれるので、頼れる相談相手にもなり得ます。

「呼び水効果」が期待できる

直接的なメリットではありませんが、公庫で融資を受けることにより「呼び水効果」も期待できます。

日本政策金融公庫の融資が受けられた、ということは、つまり事業計画の適切性や将来性がある程度認められたという証拠でもあります。
ということで他の金融機関からの信頼度が高まり、融資が受けやすくなる、という良い流れが見込めるのです。

公庫だけでなく他の金融機関からの融資を受けやすい状況になれば、資金調達先に悩む時間も減るはずです。

このように利用には複数のメリットがある公庫の融資ですが、融資審査のハードルが比較的低く無担保・無保証人で可能とはいえ、計画通りに返済していくことは融資の必須条件です。
また、創業融資はあくまで事業に使う資金の調達方法であり、資本金に使うことはできないので注意してください。

創業時に使える国民生活事業の主な融資制度

創業時に使える公庫の融資制度

日本政策金融公庫で創業時に利用できる融資制度には、主に次の3つの制度があります。
それぞれについて、対象となる条件や限度額などを見ていきましょう。

新創業融資制度

創業時の融資としてもっとも広く知られているのが「新創業融資制度」です。
融資の対象者には、これから事業を始める人のほか、事業を始めて間もない人(事業を開始した後、税務申告を2期終えていない人)も含まれます。
融資限度額は3,000万円、そのうち運転資金は1,500万円です。

新創業融資制度は、担保も保証人にも必要なく、返済期間も比較的長いことが特徴です。
融資の申し込みから審査を経て入金までは1カ月程度というのが一般的です。

融資を受けるには、自己資金に関する要件もあります。
基本的には必要な資金総額の10分の1以上の自己資金が必要ですが、同業種での実務経験が長い場合、要件を満たすものと見なしてもらえる可能性があります。

ちなみに、公庫のニュースリリースによれば、令和2年度の融資実績は40,580件、融資総額は2,477億円でした。
平成30年度の27,979件、令和元年の25,242件に比べ急激に増えていることがわかります。

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女性・若者/シニア起業家支援資金

女性・若者/シニア起業家支援資金」は、文字通り女性もしくは35歳未満の若年層、55歳以上のシニアを対象とする融資制度です。
新しく事業を始める場合や、事業開始後おおむね7年以内の場合に利用できます。
融資限度額は7,200万円で、運転資金はそのうち4,800万円が上限です。

事業に関する技術やノウハウが斬新かつ一定の条件を満たす場合など、借りる側の状況によっては特別利率が適用されます。
担保や保証人については、希望などを勘案して決められます。

日本政策金融公庫のホームページによれば、「女性・若者/シニア起業家支援資金」の令和2年度の実績は24,414件。
うち女性起業家への支援が8,727件、若者層への支援が10,986件、シニア層への支援が4,701件となっています。

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生活衛生新企業育成資金

対象者がさらに絞られますが、生活衛生関係の事業をこれから始めようとする人や、事業を始めてからおおむね7年以内の人を対象とした「生活衛生新企業育成資金」という融資制度もあります。

生活衛生関係の事業とは、いわゆる生衛法に規定された飲食や理美容、クリーニングやホテル・旅館業などを営む事業のことです。

女性または35歳未満、あるいは55歳以上の人への一般貸付の融資限度額は、設備資金として7,200万円~4億8,000万円です。
振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員である場合には、性別や年齢の条件はなく、限度額が引き上げとなり、運転資金の融資も受けられます。
担保や保証人については意向を踏まえ、相談して決められます。

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まとめ

国金と公庫について説明する女性

「国金」と略されていた以前の国民生活金融公庫は、日本政策金融公庫に業務移管されました。
現在は日本政策金融公庫の国民生活事業として存続しています。

日本政策金融公庫では、創業時の人への融資が積極的に行われています。
借りる側にとっては、無担保・無保証で融資が受けられること、長期の借入が可能であることなど、さまざまなメリットがあります。

ただ、公庫の融資は民間の金融機関より審査のハードルが低いとはいえ、断られることもあります。
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日本政策金融公庫が、融資審査時に提出を求める重要な書類が「創業計画書」です。
創業計画書とは文字通り、創業するための計画書のこと。
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