目次
税理士は条件で比較することが重要！
会社を経営していく上で、重要になるのが「税理士の選び方」です。
ただし、どのような税理士を選べば良いのかわからなかったり、現在の顧問税理士を変えるべきかどうか、判断に悩んでいたりする経営者の方もいるでしょう。
そもそも、自分と相性のいい税理士を見つけるためには、どうすれば良いのでしょうか。
この記事では、良い税理士の条件や上手な変更の仕方、さらに注目すべきチェック項目について解説いたします。
合わせて読みたいおすすめ記事
良い税理士の条件とは
税理士を探す際に、疑問を持つ人が多いのが、そもそも「良い税理士の条件」がわからないということです。
良い税理士の条件とはどのようなものか、確認していきましょう。
まずは「プロ意識の高さ」です。
税理士はいわば、会社経営のパートナーともいえる存在。
顧客の利益のために、真摯に業務に取り組み、悩み解決にプロ意識を持って働く必要があります。
税理士は長く顧問契約を続けるケースも多いからこそ、信頼できる相手を見つけることが大切です。
レスポンスが早く回答が適切だったり、質問や疑問点について丁寧に説明してくれたりする場合は、良い税理士といえるでしょう。
また、「専門的な知識と経験が豊富」なことも、良い税理士の条件の一つです。
税理士と一口にいっても、知識量や経験値は人によって大きく異なります。
真面目でプロ意識の高い税理士は、豊富な経験にもとづいた、確かな知識を持っています。
この豊富な知識と経験を駆使し、顧客に何らかの問題が生じたときにも、解決に向けて全力でサポートしてくれるものです。
自身のスキルを武器にして、企業の味方になってくれる税理士は優秀といえます。
合わせて読みたいおすすめ記事
税理士の変更方法と税務調査について
顧問税理士を途中で変えたいと思っても、「必要な手続きがわからない」「内容が複雑で難しそう」「どう切り出せばいいか分からない」と二の足を踏んでしまうケースも多いものです。
しかし、税理士の変更はそこまで難しいことではありません。
きちんと手順を確認しておけば、スムーズに変更を行えます。
具体的な手順は、大きく3つのステップに分けられます。
まず、税理士に直接「契約の解約をしたい」と伝えましょう。
次に、税理士に「預けている書類などを返却」してもらう必要があります。
その後、あらかじめ探しておいた「新しい税理士と顧問契約を結ぶ」までが一連の流れです。
なお、税理士の変更を行う際は、契約書の内容を確認しておくことがポイントとなります。
契約内容によっては、数カ月前までには解約を申し出る、などのルールが定められている場合があるためです。
後々のトラブルを招かないためにも、しっかりと契約書をチェックし、双方の合意のもとで変更手続きを行いましょう。
なかには、税理士の変更をすると「税理調査が入りやすくなるのではないか」という不安を抱く人もいらっしゃいます。
結論からいうと、税理士の変更が原因で、税務調査が入りやすくなることはほとんどありません。
安心して税理士の変更を行ってください。
ただし、税理士の変更時期に、決算の内容が大きく変わっている場合などは、税務調査が入りやすくなる可能性があります。
これは、税理士によって、仕事のやり方が大きく変わることが主な原因です。
積極的に節税を行う税理士もいれば、納税と安全を第一に考える税理士もいます。
すると、決算の内容に違和感が生まれ、税務調査のきっかけにつながることがあるのです。
ただ、正しい納税をしていれば税務調査が入っても困ることはないので、必要以上に不安を抱かなくても良いでしょう。
税理士の比較を行うべき理由
当たり前ではありますが、税理士の変更は勇気が必要なものです。
直接、税理士には伝えにくい、切り出すタイミングが難しいなど、変更を躊躇してしまう経営者もいるでしょう。
しかし、税理士の比較を行うことによって、自社の状況に適したのはどんな税理士なのか、見極めることができるようになります。
また、経営方針の転換や事業規模の拡大など、会社経営は常に流動的なため、顧問契約した時点から、状況が大きく変わっていることは珍しくありません。
税理士を比較して見直すことは、事業をより良いものにするためにも、必要なものなのです。
メリット・より業界への理解が深い税理士に出会える
また、税理士の比較を行うと、さまざまなメリットを得られます。
たとえば「より業界への理解が深い税理士に出会える」こともあります。
税理士によって、得意な分野は大きく異なるものです。
自社の事業に対する理解が深かったり、業界知識に精通していたりする税理士を見つければ、より適切なアドバイスをもらえるでしょう。
メリット・費用の削減につなげられる
さらに「費用の削減につなげられる」こともメリットの一つです。
依頼する税理士によって、支払う費用は大きく異なります。
たとえば、遠方の税理士だと顧問料が高く、近隣の税理士だと安いこともあります。
さらに、事務所の規模や経験年数などによっても、費用に差が生じます。
自社が求めている条件を見直し、それに見合う税理士をじっくりと比較・検討することで、費用を削減しやすくなるでしょう。
ただ、税理士の変更は多くのメリットがある一方で、デメリットもあります。
デメリット・イチから関係性を築かなければならない
たとえば、「イチから関係性を築かなければならない」ことです。
新たな税理士に依頼する場合、当然、イチから関係を築く必要があります。
信頼関係の構築はそれなりに時間や手間がかかることを、念頭に入れておく必要があるでしょう。
デメリット・過去のデータを渡してくれない
また、税理士によっては「過去のデータを渡してくれない」おそれもあります。前任の税理士が過去の会計データなどを渡してくれず、トラブルになるケースがあるため注意が必要です。
このようなトラブルを招かないよう、顧問契約書をきちんと結んでおく、また変更の相談と手続きは、慎重に行うことなどが重要になります。
まとめ～税理士は頼れるパートナー！見極めは慎重に～
税理士といっても、もちろん人によって得意分野やスキルは大きく異なります。
そのため、自社がどのような税理士を求めており、どのような仕事をしてほしいのか、しっかりと条件を洗い出しておくことが一番重要です。
事前に、どのような業界での実績を持った税理士かも確認しておくといいでしょう。
その条件のもと税理士を比較し、自社に合う人材を絞り込むことが重要になります。
ポイントを押さえて税理士の比較・変更を行い、事業のさらなる成長を目指しましょう。
一般的に税理士は「税務・会計のプロフェッショナル」として、税金に関するアドバイスをしたり、税務処理のサポートが業務とされています。
ただ近年では、税理士も単に帳簿をつけるだけではなく、経営アドバイスから日本政策金融公庫や銀行などの金融機関からの資金繰りサポートなど、コンサルとしてのサービスを提供している税理士も多くなっています。
融資相談もBricks＆UKにおまかせください！
当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数1700社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意分野とする総合事務所です。
中小企業庁が認定する公的な支援機関「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の税理士法人が、日本政策金融公庫の資金調達をサポートします。
資金調達に必要な試算表、収支計画書などを作成していきますので、資金調達のサポートと、借入後の資金繰りをしっかりと見ていくことができます。
そのため、皆様の経営の安定化に、すぐに取り掛かることができます！
まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。
合わせて読みたいおすすめ記事
