【食品販売で開業したい!】どんな資格・許可が必要か?

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許可・免許が必要な業種~食品販売~

自分で作ったお菓子などの出来が良くて、お店で売ってみたいと思ったことがある人は意外と多いのではないでしょうか。
実店舗がなくても、ネット販売という方法もあります。
ただしビジネスとして食品販売するためには、専用の許可が必要になります。
許可を受けるに当たっては、人的要件と設備要件を満たす必要もあるため、今回は、食品販売に必要な許可や免許について解説いたします。

食品販売には所管保健所の許可が必要

食品を作って売るためには、所管保健所から営業許可証を交付してもらわなければなりません。
発行するためにすべきことは、以下のようになります。

1.事前相談
2.営業許可申請
3.施設の確認検査

これらは、実店舗で営業する場合であっても、実店舗を持たずにネット販売を行う場合であっても、変わるところはありません。

設備要件を満たしているかどうか事前相談

後述するように、食品販売を行うためにはさまざまな設備要件を満たす必要があります。
一般的な家庭の設備では到底、設備要件を満たすことはできません。
このため、設備要件を満たすためにさまざまな工事を行う必要が出てきます。
ただし、工事を行っても設備要件を満たすものになっているかどうかは、何とも言えないところです。

もし設備要件を満たしていなかった場合には、さらなる施設工事を行わなければならなくなります。
こうなると、実際に販売できるようになるまでに時間もお金もかかってしまいます。
こうした事態を招かないようにするため、営業許可申請を行う前に、工事前に所管の保健所と事前相談を行うのです。
ここでOKが出てから、申請に移るというわけです。

所管保健所に営業許可申請を行う

営業許可申請は、施設完成の10日ほど前に行うことになります。
所管の保健所で入手した営業許可申請書の他、以下に説明する書類なども合わせて提出することになります。
まず、営業設備の大要と配置図です。
後述するように、食品衛生責任者がいないと許可が下りませんので、資格を証明する書類も必要になってきます。

運営するのが法人の場合、登記事項証明書も必要です。
また、調理に当たって井戸水や貯水槽の水を使う場合、水質検査成績書も提出しなければなりません。
そして、許可申請手数料も必要となってきます。
販売を予定しているものによって手数料は変わってきますので、保健所のサイトなどで確認しておきましょう。

完成した施設が設備要件を満たしているか確認

営業設備が完成したら、要件を満たしているかどうかを保健所に確認してもらうことになります。
あらかじめ位置合わせをして、日程を決めておく必要があります。
実際に営業設備が申請した通りになっているかどうか、保健所の担当者が確認を行います。この際、営業担当者が立ち会う必要があります。

保健所が設備要件を満たしていないと判断した場合には、該当箇所を改善したうえで、改めて確認してもらわなければならなくなります。
確認のうえ問題がないと保健所が判断すれば、営業許可証が交付されます。
ここでやっと、スタートラインに立てるというわけですね。

許可を受けるためには人的要件と設備要件が必要

前述のように、食品販売の営業許可を受けるためには、人的要件と設備要件を満たしている必要があります。
それぞれ、どのような内容になっているのでしょうか。

人的要件で求められる食品衛生責任者

食品販売を行う場合、施設に必ず1人は食品衛生管理者を置いておかなければなりません。
これは店頭販売であっても、ネット販売であっても変わりません。
食品衛生管理者になるためには、大きく分けて2つの方法があります。
まず、栄養士や調理師、製菓衛生師などの資格を持っている場合、そのまま食品衛生管理者になることができます。

もうひとつは、そうした資格を持っていない場合です。
このケースでは、食品衛生責任者の養成講習会を受け、資格を取得することになります。
余談ですが、食品衛生責任者と食品衛生管理者は、名称はよく似ていますが違うものです。
後者は、乳製品や肉製品など、特定の食品を製造する際に設置しなければならないものです。

まとめ~設備要件は思っている以上に細かい~

【食品販売で開業したい!】どんな資格・許可が必要か?

設備要件としては、食品販売を行うなら必ず満たしていなければならない共通基準と、売る品物の種類によっては満たさなければならない特定基準があります。
共通基準としては床から1メートルまでが耐水性の構造になっていることや、明るさが50ルクス以上であること、ばい煙などの換気設備を備えていることなどがあります。

特定基準としては、食肉や魚介類を販売するならば冷蔵設備を備えていること、乳類ならば冷蔵設備に加えて空き瓶置き場を確保しておくことなどが挙げられます。
いずれも、予想以上に基準が細かくなっています。
漏れがないようにするため、あらかじめ保健所のサイトをチェックし、事前相談は綿密に行っておいた方がいいでしょう。

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