【リスクとデメリット】コンビニ経営で失敗しないために

【リスクとデメリット】コンビニ経営で失敗しないために
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「フランチャイズ」の代表・コンビニ経営の実態

コンビニ経営には、店舗を経営した経験がなくても始めやすい、最初からネームバリューがあるので知名度を上げるための営業等が不要、といったメリットがあります。
フランチャイズのコンビニ経営は、一見するとハードルが低そうですが、見逃してはいけないもあります。
ではどのようなリスクがあるのか、具体的に挙げていきます。コンビニ経営は成功すれば良いですが、失敗のリスクが潜んでいること、失敗すると後々大変だということがよくわかるかと思います。

コンビニ経営のリスクとは

では、一見するとハードルの低そうなコンビニ経営に、どのようなリスクがあるのか、具体例をご紹介します。

  • 経営不振でもロイヤリティを支払わなければならない
  • 経営方針に制限がある
  • 悪い方向にも本部の影響を受ける
  • 単純に業務がハードすぎる
  • 途中解約すると損害賠償金を取られる

以上のようなリスクが挙げられます。

経営不振でもロイヤリティを支払わなければならない

フランチャイズでコンビニ経営をする場合、当然ロイヤリティを支払わなければなりません。
これはコンビニの名前を借りていることや、ノウハウ、仕入のルートを使わせてもらっている対価としての料金です。

経営がうまくいっている場合は、ロイヤリティを支払うことも問題ないのですが、売上がないのにロイヤリティを支払わなければならない状況は、倒産の原因になります。
ロイヤリティの落とし穴を回避するためには、ロイヤリティの仕組みについて把握しておく必要があります。

ロイヤリティの仕組み

ロイヤリティの仕組みはコンビニによって異なります。
たとえば、売上歩合方式のところもあれば、定額方式のところもあります。
また粗利分配方式、総売上方式、といったようにロイヤリティを算出するベースもコンビニによって異なります。
どちらが良い、悪いということではなく、一長一短です。

たとえば定額方式であれば、売上が伸びているときには大きなメリットを得られます。
売上に比例してロイヤリティが高くなることがないので、利益のほとんどが店に入ることになります。
一方で、赤字の場合も定額のロイヤリティを支払わなければなりません。
赤字だからロイヤリティの支払いを見送ってくれるということはないので、倒産以外に選択肢がなくなる可能性も高いでしょう。

ちなみに、有名なコンビニでは粗利分配方式で、売上に対して一定の割合をかけた金額を、ロイヤリティとしているケースが多いです。
たとえばセブンイレブンの場合、売上の総利益の43%がロイヤリティになります。

店舗ごとに、多少の交渉の余地はあるかもしれませんが、基本的な数字として目安になるでしょう。
またローソンの場合は、売上に応じてロイヤリティの割合が変わる仕組みになっています。
そして、売上に応じてロイヤリティの割合が変わる仕組みでも、売上が伸びるごとにロイヤリティの割合が上がっていくタイプのものと、逆に売上が伸びるごとにロイヤリティの割合が下がっていくタイプのものがあります。

ロイヤリティの割合が上がっていくタイプの場合、経営不振のときも売上が伸びているときも店に入る利益が安定しやすいという特徴があります。
逆に、売上が伸びるごとにロイヤリティの割合が下がっていくタイプの場合、売上が伸びないとより経営不振に、逆に売上が伸びていけばより儲かる仕組みになっています。

経営方針に制限がある

フランチャイズのコンビニ経営なら、ネームバリューや経営ノウハウをそのまま使わせてもらうことができますが、逆に言えばオリジナリティを出すのは難しいということです。
周辺住民のニーズに合わせて商品を変えたり、より安い仕入れルートで独自に商品を仕入れるようなことは難しいでしょう。
何か新しい取り組みを行う場合、本部に確認する必要があり、また許可が下りない可能性も高いです。
自分のオリジナリティを出して経営を成功させていきたい場合、フランチャイズであることが、逆にデメリットになります。

悪い方向にも本部の影響を受ける

名前を借りているコンビニで何か問題が起こると、自分の店舗も影響を受けることになります。
商品に問題が発生すれば店舗から回収される可能性があり、他にも世間からの印象の悪化で客足が遠のく可能性もあります。
大手のコンビニなら安定しているので、トラブルは少ないかもしれませんが、その分ロイヤリティは高くなります。

単純に業務がハードすぎる

実際のところ、これが一番落とし穴かもしれません。
最初は自分が店舗に立って働く時間が長くても、信頼できる従業員を雇って回していけるようになれば、自分の労力は減っていく、と考えている方が多いでしょう。しかし、実際はうまくいかないケースが多いのです。

経営がうまくいかないと当然従業員に給料を支払うことが難しくなり、新たに採用できません。
結果的に自分がフル稼働することになります。
なんとか店を回していかなければならないので、休みたくても休めない状況が続くケースも決して稀ではありません。
特にコンビニは基本的に24時間営業なので、厳しい状況になりえることも想像しやすいでしょう。

たとえば個人経営のお店なら、経営が苦しくなったときに時短営業や、営業日を減らすといった自由も利きやすいです。
しかしフランチャイズの場合、本部の意向に従わざるを得ない面もあり、また本部は、臨機応変に時短営業などを認めてくれるわけではありません。
過労で限界のコンビニオーナーと、本部の間でトラブルになるケースは多いです。

途中解約すると損害賠償金を取られる

コンビニのフランチャイズ経営は、だいたい5年契約などが相場です。
そして契約期間満了前に途中解約すると、損賠賠償金を請求されます。
金額としてはかなり大きく、1,000万円を超えるケースも多いです。
当然、途中解約するわけにはいかないので、なんとか経営を続けることになります。

しかし、前述した通り、経営難に陥れば陥るほど、経営者本人が店舗に立たなければならず、また常に頭を悩ませることになります。
つまり逃げることもできず、地獄のような日々を送らなければならないケースも多いのです。

実際、コンビニのフランチャイズ経営で苦しんだ経験を語っているも多いです。
また赤字分を本部が補填してくれるわけではないので、自力で融資を集めなければなりません。
融資を集めて経営がうまくいけば良いですが、そうはならずにそのまま倒産してしまうケースも多いです。
辛い日々を過ごしたあげく、最後には多額の借金だけが残った、なんてことも現実にありえるのです。

まとめ

【リスクとデメリット】コンビニ経営で失敗しないために

コンビニ経営のリスクとある程度の対策について解説しました。
ひとことで言えば、かなり大変な仕事で、落とし穴もあります。
少ない資金でネームバリューやノウハウをもらえることは大きな魅力ですが、残念ながらそう甘くはないということでしょうか。

コンビニ経営で成功してお金持ちになる人もいれば、失敗して多額の借金を背負う人もいます。
自己破産の話も決して少なくはありません。
特に脱サラしてコンビニ経営を始める場合、大変な時期を乗り越える覚悟が必要そうです。

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