【リスクとデメリット】コンビニ経営で失敗しないために

【リスクとデメリット】コンビニ経営で失敗しないために
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コンビニ経営は、その多くがフランチャイズ本部と契約を結び加盟店となる形で行われています。

フランチャイズには、すでにブランド化している店名を使えるため集客しやすい、店舗を経営した経験がなくても始めやすい、といったメリットがあります。

そのためフランチャイズのコンビニ経営は一見するとハードルが低そうですが、見逃せないリスクやデメリットもあるので注意が必要です。

この記事では、失敗を防ぐために知っておくべきコンビニ経営のリスクやデメリットなどをお伝えします。

コンビニ経営のリスクとデメリット

フランチャイズによるコンビニ経営には、次のようなリスクがあります。

  • 経営不振でもロイヤリティの支払いが必要である
  • 経営方針などが決められている
  • 悪い方向にも本部の影響を受ける
  • 業務がハードすぎる
  • 廃棄ロス問題がつきまとう
  • 途中解約すると違約金を払う必要がある

それぞれについて具体的に見ていきましょう。

経営不振でもロイヤリティは必要

フランチャイズでコンビニ経営をする場合、本部にロイヤリティを支払わなければなりません。

これは、コンビニのブランド名を借りていることや、仕入のルートなどを使わせてもらっていることへの権利使用料、 店舗運営などのノウハウを教えてもらう経営指導料にあたるものです。経営状態にかかわらず、定期的に支払う必要があります。

経営がうまくいれば売り上げからロイヤリティを支払っても金銭的に余裕があるでしょう。しかし売上がない時期のロイヤリティは経営を圧迫する原因となります。

ただ、ロイヤリティには支払い方式に複数の種類があり、それによっても手元に残る金額が変わってきます。

ロイヤリティの仕組み

コンビニ各社でロイヤリティの仕組みは異なります。売上歩合方式のところもあれば、定額方式のところもあります。
また粗利分配方式、総売上方式、といったようにロイヤリティ算出のベースも各社で異なります。しかし一概にどの方式が良い・悪いとは言えません。

例えば定額方式なら、売上が伸びているときには大きなメリットを得られます。
ロイヤリティが売上に比例して高くなることがないので、利益のほとんどが店に入るからです。
しかしその一方、赤字でも定額のロイヤリティが必要です。赤字だからと免除されることはありません。

大手は多くが粗利分配方式

大手コンビニ各社は、多くが粗利分配方式を取っています。売上などに対し一定の割合をかけた金額を、ロイヤリティとして収受するものです。

例えばセブンーイレブンの場合、売上総利益の45%(24時間営業の場合は43%)がロイヤリティとしてかかります。

ローソンやファミリーマートの場合は、売上に応じてロイヤリティの割合が変わる仕組みです。
そして、契約タイプによって売上が伸びるごとにロイヤリティの割合が上がるものや、売上が伸びるごとにロイヤリティの割合が下がるものがあります。

ロイヤリティの割合が上がる契約タイプの場合、経営不振のときも好調なときも、店に入る利益が安定しやすい特徴があります。
逆に、売上が伸びるとロイヤリティの割合が下がるタイプの場合、売上が伸びないときはより経営が厳しくなり、売上が伸びればより儲かる仕組みです。

経営方針などが決められている

フランチャイズのコンビニ経営は、ネームバリューによる恩恵や経営ノウハウを得られる一方で、ブランドを離れてオリジナリティを出すことはできません。

常連のご近所さんのリクエストに応えた商品をラインナップに加えることや、独自でより安い仕入れルートを開発して利用するといったことは難しいのです。

仕入れに関する指示も

仕入れの商品や数について本部から指定が入ることもしばしばです。例えば商品がテレビで紹介される場合、購入者の殺到を見込んで大量の仕入れを指示されたりします。

売れ残った場合の責任は自分にかかってくるので、指示されたとしても慎重に判断する必要があるでしょう。

オリジナリティを出すのは難しい

何か新しい集客への取り組みなどを行いたい場合は、本部に許可を得る必要があります。一店舗だけ異なる動きをすることに許可が下りない可能性も高いです。

自分のオリジナリティを出して経営を成功させていきたい人には、フランチャイズが足かせとなるかもしれません。

悪い方向にも本部の影響を受ける

同じコンビニの別の店舗で何か問題や事故などが起きると、自店舗も同じコンビニチェーンとして影響を受けます。

レジ横の調理食品などに問題が発覚すれば回収などしなくてはなりません。SNSによるコンビニエンスストアの印象悪化も記憶に新しいところです。

ただ大手のコンビニなら安定しており、ある程度の信頼性も勝ち得ているので、よほどのことでなければ経営を脅かすほどのことはないと思われます。

業務がハードすぎる

実際のところ、これが一番の落とし穴かもしれません。個人商店などと異なり、定休日を設けたり好きなときに休業したりすることはできません。

また、コンビニエンスストアはその名の通り客の利便性を第一に考えた商売です。食費や雑貨の販売だけでなく、公共料金の収受やエンターテイメントチケットの販売など、店員がやるべきことは非常に多岐にわたります。

従業員を雇って回せばいい、と楽観的に考えがちですが、人を雇うとなると当然ながら人件費がかかります。思うようなシフトで勤務してもらえなければ、人件費もかさみつつ、結局は自分がほぼフルで働くような状況になりかねません。

廃棄ロス問題がつきまとう

コンビニやスーパーなどで食品の大量廃棄が日々行われていることは、周知の事実です。農林水産省によれば、コンビニなど小売店での売れ残りや飲食店での食べ残しなどにより、1年に約328万トンもの食品ロスが出ています。

コンビニ経営をするとなれば、この食品の廃棄ロス問題に目をつむることはできません。環境への悪影響などだけでなく、自身の店舗経営に大きな影を落としかねないからです。

廃棄ロスを防ぐには、来店客のニーズや傾向、天気や気温、近隣でのイベントの有無など、さまざまなことに配慮しなくてはなりません。

途中解約すると違約金を取られる

コンビニのフランチャイズ経営は、ほとんどが5年や10年といった期間で契約します。
この契約期間の満了前に途中解約すると、本部から違約金を請求されます。
金額は公表されていませんが、ロイヤリティの月額平均の〇カ月分などで計算されることが多いようです。

しかし、経営難に陥っているにもかかわらず廃業することもできないとなれば、借金を重ねいわゆる借金地獄に陥るなど、さらなる苦境を招くことにもなりかねません。

解約後についての規約にも要注意

また、契約を終了させて独自のコンビニ経営を始めたいと思っても、契約時に競業禁止の条項などが設けられていることも多いです。

守らなければ、違約金を請求されるおそれもありますし、商標やその他の権利侵害で訴えられることも考えられます。。

フランチャイズ本部から法外な違約金を請求されて裁判沙汰となるケースも複数発生しています。裁判で不当と判断されることもありますが、裁判費用などを考えればなるべく違約金が発生するような行動は避けた方がよいでしょう。

▼コンビニのフランチャイズ契約についてはこちら▼

コンビニ経営に失敗する原因と対策

コンビニ経営は、フランチャイズで始めやすい環境は整っています。それでも経営に失敗するケースは多く、かつてコンビニがあった空き店舗スペースは至るところに存在しています。

では、どのような原因でコンビニ経営に失敗することになるのかと言えば、主に次の5つが挙げられます。

  • 立地が悪い
  • オープン時から資金不足になる
  • ひとりで頑張りすぎる
  • 本部に頼りきりになる
  • 自分の経験や知識を過信してしまう

それぞれどういうことか、そしてどう対処すべきかを詳しく見ていきましょう。

立地が悪い

コンビニなら立地が多少良くなくても集客できるだろう、と思ったら大きな間違いです。

いわゆる都心なら、オフィスが近くに集まっていたり、人通りの多い場所だったりしなければコンスタントな集客は見込めません。

都心から離れた場所であれば、車での来店に便利であること、入りやすいことが大前提となるでしょう。入りやすい場所にあるコンビニがすぐ近くにある場合にも、集客は難しくなります。

オープン後すぐに資金不足になる

資金が抑えられるから、という理由でフランチャイズ契約をする人もいるでしょう。しかし、資金計画が甘いとオープンして早々に経営が行き詰まるおそれもあります。

まずオープンまでに、店舗を確保するための費用、フランチャイズ本部への加盟金や保証金、酒類の販売や防火管理など各種の資格を取得するための料金などが必要です。

オープンすれば、ロイヤリティのほか家賃の支払いも月々必要ですし、人を雇うとなれば人件費がかかります。仕入れにかかる費用も大きく、廃棄ロスが多いほど損失も多くなります。

そして、コンビニに限らず起業する多くの人が見落とすのが、自分や家族の生活費です。コンビニ経営が軌道に乗るまでには時間がかかることもあります。自分たちが困らないだけの生活費を確保しておきましょう。

ひとりで頑張りすぎる

コンビニ経営を行うとなれば、やるべきことはいくらでもあります。少しでも費用を抑えようと自分があれもこれもと頑張ろうとしても、長くは続かないでしょう。

人件費を抑えようとフランチャイズからのサポートを一部断ったものの、それが大きな負担となって自身の首を絞めるようなケースも見られます。

健康も維持できなければ、コンビニ経営どころではなくなります。リスクとリターンの両面で考えることが必要です。

本部に頼りきりになる

フランチャイズ本部からは、SV(スーパーバイザー)やエリア責任者といった担当者が店舗を訪れ、あらゆる面で指示やアドバイスなどを行います。しかし、その結果もすべて本部が責任を取ってくれるわけではありません。

確かなマーケティングや蓄積されたノウハウに基づくものなので、信頼すべきではあります。しかし、「自分で考えるより楽だから言われた通りにしておけばいいか」と頼りきりになってしまうのは危険です。

コンビニ経営においても、「自分の店」という責任感や主体性を持って動くことが大切です。

自分の経験や知識を過信してしまう

コンビニ経営を始める人の中には、すでに販売などの業務経験を重ね、管理職などの経験をしてきた人もいるでしょう。上の項では頼りきりは良くないと伝えましたが、自身の経験に頼りすぎるのも危険です。

本部から来る年下の担当者にあれこれ言われるのは気分がよくないかもしれません。しかし、一般企業での業務とコンビニ経営では異なることも多いはず。思い込みなどで突っ走ってしまえば、経営が破綻しかねません。

他人の意見にも謙虚に耳を傾け、そのうえで自身の経験や知識も加えて、正しい判断を下すべきでしょう。

フランチャイズのメリットも忘れずに

この記事ではここまで、フランチャイズの悪い面ばかりに注目してきました。しかし、フランチャイズでコンビニ経営をすることで得られるメリットも多いものです。それを忘れないようにするのが、成功のポイントでもあります。

そのネームバリューにより、集客力や世間的な信頼をすでに得られることは大きいでしょう。特に地方在住の小売店でフランチャイズ並みの知名度や信頼性を勝ち取るのは、かなり困難です。

マーケティングや流通といった事業経営に欠かせないノウハウなど、フランチャイズ本部が持つ知識や機動力も個人とは比べ物になりません。

ロイヤリティが高いことはデメリットではあるものの、それに見合うだけの恩恵を得るべく、こちらから積極的に担当者とコミュニケーションを図るなどして動いてみることをおすすめします。
「高い」「いらない」と不満を持ってコンビニ経営をするより、健全に店を回していけるのではないでしょうか。

まとめ~リスクやデメリットは回避できる可能性もある

【リスクとデメリット】コンビニ経営で失敗しないために

コンビニ経営に多いフランチャイズ契約。フランチャイズ契約によるコンビニ経営には多くのリスクやデメリットが伴います。

もっとも負担となるのは、本部に支払うロイヤリティでしょう。しかしロイヤリティを支払うのは、権利やノウハウなどの対価です。その権利やノウハウを十分に活かすことに注目すれば、流れが変わるかもしれません。

ロイヤリティなど契約内容については、契約前に詳細まで確認し、何社か比べてから決めることで、ある程度は無理のない経営ができる可能性もあります。

その他のデメリットやリスクについてもあらかじめ知っておきましょう。そして自身が責任と覚悟を持って経営を行い、なるべくリスクを避ける行動をとってください。

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