【ゲストハウスの開業】
何したらいい?流れや成功ポイント、資金調達を解説

【ゲストハウスの開業】何したらいい?流れや成功ポイント、資金調達を解説
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「自分の作った空間に様々な人が集まり、利用者同士の交流を通して素敵な経験をしてもらいたい」そんな思いでゲストハウスを始める人はたくさんいます。
とはいえ、宿泊施設を運営する以上ゲストハウスの開業には資金が必要ですし、きちんと集客できなければ経営を続けていくことはできません。
本気でゲストハウスを開業したいのであれば、時間をかけてしっかりと準備をする必要があります。

こちらの記事ではゲストハウス開業までの流れや成功のポイント、開業資金の金額や資金調達方法についてまとめました。
ゲストハウス開業で成功したいという人は、ぜひ参考にしてください。

そもそも「ゲストハウス」とは?

ゲストハウスはホテル・旅館と同じく宿泊施設です。
ドミトリーという2~4人程度の相部屋に素泊まりするという形式が多く、その分、基本的にホテルなどと比べて料金は安くなっています。

ゲストハウスもホテルや旅館と同じ宿泊業に入るので、ゲストハウス自体に明確な定義はありません。
例えばよく似たホステルとの違いとしては、フロントが設置されているか否かで区別されることがあります。
しかし、中にはフロントを設置しているゲストハウスもあるのでこれも特に明確な区別ではなく、結局は運営者自身がどういう方向性を目指しているか次第だと言えるでしょう。

ただし民泊に関しては、他の宿泊施設と少し扱いが異なっています。
民泊は個人の所有する住宅の空き部屋を活用して宿泊施設に利用するというものであり、法律上も宿泊業ではなく賃貸業として扱われているのです。

ゲストハウスのように旅館業法の許可ではなく「住宅宿泊事業法」という法律に基づいて届け出をするため、民泊は法律上ゲストハウスとは明確に区別されます。

ゲストハウスの特徴

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ゲストハウスには、宿泊者同士が交流できるような共用ラウンジが設けられているという特徴があります。
また観光に来た外国人にも人気があるため、旅行と一緒に国際交流が楽しめるのもゲストハウスの魅力の一つといえるでしょう。

しかしホテルなどと違ってアメニティーがきちんと揃っているとは限らないので、洗面用具やタオルなどは自分で用意しなければなりません。
24時間受付のフロントがないのも基本であり、料金が安いぶんホテルのようなサービスは完備されていないということも多くのゲストハウスで共通しています。

ゲストハウスを開業するまでの流れ

ゲストハウス開業までの流れを一から順番に解説します。

コンセプト決めの段階から開業・集客まで大まかに説明するので、全体の流れをイメージしてください。

1.コンセプト・方向性の決定

ゲストハウスを利用する人の多くは「単に宿泊できれば良い」というのではなく、何らかの宿泊体験を求めています。
ですからまずは以下のようなきちんとしたコンセプトを固めておきましょう。

  • どんな人をターゲットにするのか
  • どのような内装・設備にするのか
  • 訪れた人にどのような宿泊体験をしてもらうのか

2.開業資金の調達・準備

開業資金については後ほど詳しく紹介しますが、100平米未満の比較的小規模な物件を賃貸して開業する場合でも500~1,000万円程度はかかります。
そのため開業を決めたらまず、自分で貯金を貯めて出来る限り多くの自己資金を用意しなければなりません。

そして、それでも足りない分は融資を受けるというのが一般的ですが、ゲストハウス開業ならクラウドファンディングで資金調達をするというのもよいでしょう。

開業資金はゲストハウス開業における大きな課題なので、自己資金をどれほど用意できるか、また足りない分はどのように調達するかは事前にしっかり考えておいてください。

3.物件選び

コンセプトを実現できそうな物件を探しますが、物件選びの基準はやはり集客に適した立地であるかどうかです。
都心・観光地ほど集客には適しているので、収益が上げやすくなります。

ただし、良い立地であればそれだけ物件取得にかかる費用も高額になるので、調達できる資金との兼ね合いで調整しなければなりません。

また古民家を大規模にリフォームしてゲストハウスにする場合、リフォームに耐えうる物件であるかどうかもきちんと確認する必要があります。
この場合は専門家に依頼し、あらかじめ問題がないかどうかを調べておくようにしましょう。

4.必要な許認可の取得

ゲストハウス開業のために必要な手続きとしては、以下のようなものがあります。

  • 旅館業法の営業許可
  • 建築基準法上の手続き
  • 消防許可

まず不特定多数の人が宿泊する場所として、安全性・衛生面などの基準をクリアして営業許可をとります。

ゲストハウスでは通常のホテルや旅館と同じく宿泊業としての営業許可が必要ですが、この「旅館業法の営業許可申請」には「消防法令適合通知書」が必要です。
そのため営業許可申請の前に消防法の許可手続きをしておかなければなりません。あとは建築基準法に基づく手続きをすれば、最低限の許認可は取得できます。

5.外装・内装工事

許認可等の手続きを無事に済ませることができたら、外装・内装工事を行っていきます。

コンセプトに合った内外装にするためこだわりを持って作ることは大事ですが、費用のことも考えバランス感覚を持って工事の発注をしましょう。

6.設備・備品の購入・設置

内装工事が終われば、ベッド・テーブル・イスその他必要な設備を用意します。

設備を取り揃えるには時間がかかるので、外装・内装工事をしている間にあらかじめ調達しておくと開業がスムーズに進みます。

7.行政による立ち入り検査

工事が終わって設備も整ったら、消防署・保健所などから立ち入り検査が行われます。

防災・衛生面などの観点で宿泊施設としての基準を満たしてしているかチェックされますが、どんな対策をとればよいかわからず不安であれば行政書士などの専門家に依頼しておくと安心です。

8.集客

顧客を獲得するためには、積極的に集客しなければなりません。

チラシ・パンフレット・ホームページの作成などが一般的な方法ですが、今の時代はインターネットを活用した営業活動が集客のカギです。
インターネット広告やSNSなどを最大限活用することで、少ないコストで大きな集客効果を生み出すことできます。

SNSには様々な種類があってそれぞれサービスの特徴や利用者層が異なるため、ターゲットが多く利用しているツールをうまく活用し、SNSを有効に使いこなしましょう。

ゲストハウス経営を成功させるポイント

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ゲストハウス経営を成功させるため、大事なポイントを3つ紹介します。

ゲストハウスをビジネスとして安定させていくために、こちらで紹介することは最低限抑えておきましょう。

ターゲット層に合ったサービスを提供する

ゲストハウスの魅力はその場所で提供できる宿泊体験にあるので、ターゲット層のニーズに合ったサービスを提供することが成功の秘訣です。

メインターゲットが外国人なら他国の文化に合わせた内装の工夫が必要ですし、ファミリー層にも利用してもらいたいなら子どもが利用できるような設備を用意します。

ターゲットを意識したサービスの提供は競合との差別化にもつながるので、コンセプトに合わせてターゲットを設定し、そこから内装や設備を作っていきましょう。

アクセスのよい立地を選ぶ

ゲストハウスも宿泊施設である以上、立地はとても大事です。
どれだけ良いコンセプトであっても立地が悪ければ集客は難しいでしょう。

観光地でゲストハウスを開業する場合、その観光地には年間何人くらいの観光者がくるのか、観光者はどんな消費行動をとるのか、宿泊する観光者は多いのかなど、周辺状況を細かく分析しておくべきです。

開業費用の都合や実現したいコンセプトの都合上、どうしてもアクセスが良い立地を確保できないことがあるかもしれません。
その場合は主要駅から無料送迎を実施するなどのサービスで集客することもできるので、不便な立地を補えるような工夫をしっかり考えてください。

適切な価格設定をする

ゲストハウスは料金の安さが大きな魅力ですが、安いだけではビジネスとして成り立ちません。
魅力的なゲストハウスを事業として長期で継続させるには、適切な価格設定が重要になってくるのです。ゲストハウスの収益は、以下の計算式で求めることができます。

ベッド数×宿泊料×稼働率(%)×日数=月収

ここから賃料・水道光熱費・その他雑費を引けば利益が計算できます。
開業したらどれくらいの利益を出すことができるか、きちんとシミュレーションしてください。

その上で周辺の料金相場もチェックしつつ、妥当な価格設定を行うようにしましょう。

ゲストハウスの開業資金はいくら必要か

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ゲストハウス開業ではどれくらいの大きさの物件を取得するか、内装にどの程度こだわるかによって大きく費用が異なります。

ここでは仮に、100平米未満の物件を借りることを想定して開業資金を考えてみましょう。

物件取得費用100~200万円
リフォーム代300~500万円
家具・備品等100万円
運転資金100万円
合計600~1,000万円

100平米未満の物件を想定すると、開業資金としては600~1,000万円くらいになります。
だいたいこれが最低限の開業資金といったところですが、全体としてはリフォーム代が占める割合が大きいため、内装へのこだわり次第で金額も変動するものです。

また、土地を新たに購入して開業するといった場合は物件取得費だけで1,000万円以上かかるので、開業資金もそのぶん高額になるでしょう。

開業資金の主な調達方法

物件取得費・リフォーム代のほか、数ヶ月分の運転資金も用意しておきたいので、ゲストハウスの開業にはそれなりに高額の開業資金が必要です。
まずは出来る限り自己資金を貯めるというのが一番ですが、開業資金をすべて自分で貯めるというのは難しいでしょう。

そこで、ここからは開業資金を確保する方法・負担を軽減する方法について解説するので、開業資金に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

日本政策金融公庫の新創業融資

高額の開業資金が必要な場合には融資を受けるというのが一般的ですが、融資先には公的機関・民間金融機関を含めいくつかの選択肢があります。
その中でも特に創業融資が受けやすいのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

新創業融資制度は新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象にした、無担保・無保証の融資制度です。
日本政策金融公庫自体が中小企業支援を目的とした公的機関なので、新創業融資制度では民間金融機関より審査のハードルは低く融資が受けやすいというメリットがあります。

また実績よりも起業にかける熱意や計画の実現可能性をみて審査をするので、創業時や起業当初でまだ実績がなく民間金融機関の融資を受けにくい人にとって、とても利用しやすい制度と言えるでしょう。

新創業融資制度については下記の記事でも詳しく解説しているため、こちらもぜひ参考にして下さい。

合わせて読みたいおすすめ記事

信用保証協会の制度融資

基本的に銀行などの民間金融機関は営利目的で融資をするため、実績で判断することができない創業融資には消極的です。
そこで民間金融機関からの融資を受けるなら、信用保証協会の制度融資を活用しましょう。

制度融資は金融機関・保証協会・行政の三者が協調し、事業者が銀行からの融資を受けやすくする制度です。
信用保証協会の制度融資であれば、民間金融機関からも創業融資を受けられる可能性がかなり上がります。
制度融資のメリット・デメリットなどについてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事も確認してください。

合わせて読みたいおすすめ記事

クラウドファンディング

資金調達方法は、融資以外でもクラウドファンディングを活用する方法が考えられます。

クラウドファンディングとはインターネットを利用して複数の出資者を募る資金調達方法ですが、不特定多数の人から少額の資金を受けるため資金調達がしやすいという特徴があります。
コンセプトを明確に打ち出すことで価値観に共感してもらい、応援したいと思ってもらえればクラウドファンディングで資金調達することもできるでしょう。

最近では「CAMPFIRE」「Makuake」のようなプロジェクトを行う人と応援したい人をつなげるマッチングサイトもたくさんあるので、そういったサービスをうまく活用することがクラウドファンディングを成功させるコツです。

上記のサイトでは実際のクラウドファンディング成功例も掲載されているので、そちらもぜひ参考にしてください。

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開業費用の負担を減らせる補助金・税制

【ゲストハウスの開業】何したらいい?流れや成功ポイント、資金調達を解説

公的機関から受ける補助金・税制は信頼でき、また基本的に営利目的ではなく支援が目的なので好待遇の場合が多いというメリットがあります。

ここではゲストハウス開業に利用できそうな補助金・税制措置として、以下の3つ紹介します。

  • 地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 小規模事業者の納税義務の免除

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

地域中小企業応援ファンドは無利子で受けられる融資を実施しています。
中でも「スタート・アップ応援型」は地域密着型の新事業へ取り組む中小企業を応援する制度であり、ゲストハウス開業のための創業融資には向いている助成金と言えるでしょう。

こちらの助成金では上限が明確に定まっていませんが、数百万円~1千万円ほどの融資が受けられるといわれています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓・生産性向上にかかる経費を一部補助するのが「小規模事業者持続化補助金」です。

上限50万円という補助額は決して高くはないですが、比較的採択されやすい補助金として人気があるためこちらも利用を検討してみると良いでしょう。

小規模事業者の納税義務の免除

こちらは上記2つのような補助金制度ではなく、消費税に関する税制上の優遇措置です。
事業において取引をするときは、消費者が事業者に対して「消費税」を負担していますが、本来、消費税を受け取った事業者はそれを納税しなければなりません。

しかし基準を下回る小規模事業者の場合には、このような消費税の納税義務が免除されるのです。
つまり消費者から受け取った消費税が、そのまま収益になるということ。

消費税の納税義務が免除される小規模事業者は、以下のどちらかの基準にあてはまる事業者です。

  • 前々年における課税売上高が1,000万円を超える
  • 前年の1月1日~6月30日までの期間に課税売上高が1,000万円を超える

消費税は食料品等一部を除いて10%かかるので、小規模事業者の場合売上が約1.1倍になるということです。
このように考えると、それなりに大きな税制措置だと実感できるのではないでしょうか。

まとめ

ゲストハウス開業までの流れや成功のポイント、開業資金の金額や資金調達方法について解説しました。

ゲストハウスでは明確なコンセプトによって競合と差別化を図り、インターネット・SNSを上手く活用して集客することが大事です。
また立地選定には時間をかけ、適切な物件が見つかるまでは妥協しないようにしてください。
立地を決める際はきちんと収益をシミュレーションし、適切な価格で利益を出せるかどうかを念入りに検討しましょう。

また認定支援機関である「税理士法人Bricks&UK」では創業融資に関する無料相談を受け付けているので、ゲストハウス開業を検討している方のお役に立つことができます。

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