独立起業に失敗する原因や失敗する人の特徴、成功しやすい業種とは

独立開業に失敗した人
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サラリーマンという働き方以外の多様な働き方ができるようになってきた昨今、若いうちから独立起業を考える人も多くなってきました。

しかし、独立起業して成功するかどうかの先行きは不透明。実際、経営に失敗してしまう人も数多くいます。

独立・開業するなら、失敗のリスクを避けるべく失敗した人の原因や特徴を知っておきましょう。この記事では、独立起業に失敗する主な原因や対策について解説します。

「独立起業」とは

「独立起業」とは、勤めていた会社を辞め、新しく事業を始めることです。文字どおり、経験してきた業種で独立し、自分の会社や店を立ち上げることを言いますが、別の業種で起業することを独立起業という人もいます。

経験や知識を生かして独り立ちしたい、会社という組織に縛られたくない、新たなやり方で業界に風穴を開けたいなど、独立起業の目的はさまざまでしょう。

1人で個人事業主として起業する人もいれば、同志と一緒に会社(法人)を作る人もいます。もちろん、個人事業主として独立し、将来的に法人となることも可能です。

独立起業に失敗する主な原因はこの5つ

独立起業して失敗するのには、主に次の5つの原因があります。

失敗原因 1. しっかりした計画を立てなかった

独立に失敗する原因

「何とかなるだろう」と無計画に独立起業するのは失敗のもとです。

具体的な目標や計画のないまま行き当たりばったりで進めることは、挫折・失敗する可能性を高めることと同じになってしまいます。

「勘」や「直感」で成功するのは、それまでに思考や経験を十分積み重ねてきた、具体的な目標や計画がある、といった場合のみでしょう。

失敗原因 2. 慎重になりすぎた

無計画での独立起業は失敗のもとですが、独立起業にはフットワークの軽さ、行動力も必要です。

事業経営には、社会情勢や経済の状況、流行などが大きく影響します。ここぞというチャンスを逃しては、成功できるものも成功できなくなってしまいます。

計画を立てたらタイミングを見極めて行動に移すことも必要です。

失敗原因 3. 自己資金が少ないのに起業した

独立に失敗する原因

「ゼロから億万長者になってやる」とポジティブに考える人も多いでしょう。しかし、独立起業後すぐに十分な売上を得られることはまずないため、資金は使う一方です。事業に使うお金だけでなく、その間の生活費も必要です。

「資金は銀行とかから借りればいい」と思う人も多いでしょう。しかし、自己資金がない人には銀行もお金を貸してはくれません。貸したお金を返済できる可能性が低いと見なされるからです。

自己資金不足が招きがちな「黒字倒産」

独立失敗の原因

飲食業では、「黒字倒産」も多く見られます。数字の上では黒字なのに、売上分の回収が後ろ倒しとなるなどして必要な支払いに間に合わず、経営が立ち行かなくなってしまうのです。

独立してすぐの時期にそれを防ぐには、資金の用意が不可欠です。

事業に資金が必要なのはもちろんのこと、忘れがちなのが生活費です。事業が軌道に乗るまで自分や家族の生活に必要なお金、税金や学費、保険料などの分も確保しておかなくてはなりません。

自己資金がないと融資も受けられない

独立に失敗する原因

自己資金が足りない分は融資を受けるのが一般的ではあります。しかし融資を受けられるかどうかの審査でも、自己資金の額が重視されます。

自己資金の用意が少ないことは、事業経営への見通しの甘さや計画性のなさを疑われる原因となり、返済能力なしと見なされてしまうのです。

失敗原因 4. 会社への後ろ向きな気持ちで独立した

独立失敗の原因とは

独立起業のきっかけが「独立」へのモチベーションでなく「退職」へのモチベーションの場合も、失敗する原因の1つです。

独立起業すれば会社員(部下)としての悩みや苦労はなくなりますが、今度は経営者としての苦労や悩みを抱えることになります。

会社という後ろ盾がなくなる分、すべてが自分の責任になります。人を雇うなら、人材の管理や活用にも気を配らねばなりません。

従業員という立場でこそ便宜を得ている、守られていることは多いものです。

現在の不満は自分の考え方や行動でどうにかできないか、すべてを会社のせいにしていないかを見直す必要があるでしょう。

失敗原因 5.経営に関する知識がなかった

独立に失敗する原因

業務そのものについては経験があっても、 それ以外の経営管理に必要な知識がない、という場合も、失敗する危険性が高いです。

まず融資を受けるなら、収支などの計画を立て、返済能力を示す必要があります。経営面は専門家などに頼るといっても、基本的な知識すらなければ言いなりで動くことになります。しかし、専門家と称する人がすべての業種に詳しく善人であるとは限りません。

事業に関する法令の知識も持っておくべきです。必要な許可を取らずに事業を行ったり、知らずに法律違反となる行いをしてしまったりすれば、能力うんぬんの前に営業禁止などの処分を科されかねません。

事業運営に必要な知識はたくさんありますが、最低限押さえておきたいのは法律・会計・税金に関する基本的な知識です。

独立起業に失敗する人の特徴

独立起業に失敗する人の特徴

状況的な原因のほか、経営者の資質的な部分でも失敗しがちな特徴があります。当てはまる人、耳が痛いという人は要注意です。

言われた業務しかやってこなかった

独立に失敗する原因

独立に失敗する人は、仕事への姿勢が受け身でありがちです。

独立起業すれば、営業も自分で行い、顧客を獲得しなければなりません。待っていてお客が来るわけではないのに、営業や集客のための行動をしない人が少なくないのです。

これまで上司に言われたことしかやってこなかった、「それは自分の仕事じゃない」と仕事の幅を広げようとしなかった人は、まず社内でその姿勢から変えることをおすすめします。

会社やそのネームバリューを軽く見ていた

独立失敗の原因

会社から独立した人、特に大企業から独立した人が退職後に初めて気づくことになるのが、会社の看板の大きさです。

業績がいいからと言って能力を過信してしまうと、看板を外したときに実力を思い知らされる結果となりかねません。

また、自分が担当してきた以外にも、事業にはやらねばならないたくさんのことがあります。なくなって初めて組織のありがたみを知ることとなるでしょう。

人間関係についても、会社だけでつながっていた人脈は退職と同時になくなることも多いもの。
必要であれば自分がつなげる努力もしなくてはなりません。

「独立・起業すること」に憧れていた

独立起業へのあこがれ

「起業家になることに憧れていた」というケースも、失敗の原因となり得ます。成功に必要なのはその先、「起業して何をしたいのか」という目標だからです。

「起業で大金持ちになりたい」という夢が悪いわけではないのですが、事業を始めたら利益を得て継続させる必要があり、そのためには、社会に何らかの貢献をする必要があります。

起業すれば簡単に大金が手に入る、というような情報や、起業後の贅沢な暮らしぶりを撮影したSNSの投稿などには「まったくの嘘」も多いので鵜呑みにするのは危険です。

意志が弱く、あきらめが早い

独立に失敗する原因

何をするにしても意志が弱く、あきらめが早いという人も、独立後に失敗してしまう可能性が高いです。

繰り返しになりますが、独立起業をしても成功までには長い我慢の期間が必要です。

ほとんどの場合、数カ月から半年ほどは貯金を切り崩すだけの日々が続きます。経済的にはもちろん、精神的にも大きなダメージとなるので、それに負けない意志の強さが必要なのです。

あわせて読みたい

事業に失敗してしまう人の中には、ビジネスで基本とされていることを怠ってしまうケースも多く見られます。
「こんなことで?」という実例を紹介した記事もあるので読んでみてください。

独立起業に失敗しないための対策法

独立起業に失敗しないための対処法

ここまで見てきた失敗の原因や要素を踏まえれば、成功のためにしなければいけないこと、注意すべきことも自ずと見えてきます。

この章では改めて、独立を成功させるためのポイントを1つずつ押さえていきましょう。

起業の目的を明確にする

独立に失敗しないための対処法

なぜ独立したのか」、その問いの答えを明確に持っておきましょう。目的を持って進むことで、成功への道筋も見えてくるはずです。

具体的に「自分が何をしたいのか」、「誰にどんな価値を提供したいのか」を決めておくといいでしょう。

独立後に叶えたい理想のライフスタイルなども思い描いて、頭の中ではなくメモやノートに書き出すことをおすすめします。

具体的かつ根拠のある事業計画を立てる

独立に失敗しないための対処法

起業の目的が定まれば、次に始めるのは「事業計画書」の作成です。

事業計画書は、法的な手続きで必要となるわけではありません。しかし、独立起業の成功には欠かせないもので、融資を受けるにも必須です。

事業の方向性を固め、何をすべきかを明らかにするなどにも役立ちます。事業を進める中で予想と実際の売り上げとの開きがあれば分析し、原因や改善策を見つける重要な資料ともなります。

事業計画書を作るには、まず頭の中にある考えを整理します。他社と差別化できる自分の強みや新たなアイデア、売上予測などを書いていきます。

事業計画書で重要なのは、現実に即した計画を立てることです。売上予測などには具体的な数字を書くのがベストですが、この数字にも根拠が必要です。業界の動向や取引の相場、同業他社の業績をチェックするなどして計画を練りましょう。

事業計画書の添削サービス

自己資金を貯めておく

起業してから数カ月は赤字でも持ちこたえられるよう、なるべく多くの自己資金を貯めておくことも重要です。

融資を受けるにしても、金融機関側は自己資金として「創業全体にかかる資金の3分の1程度の額は必要と考えています。

なんとか融資を受けられたとしても、返済できなければ負債が膨らみ苦しくなるだけ。自己資金が多いほどよいのは言うまでもありません。

専門家の力も活用する

独立に失敗しないための対処法

独立起業には、事業以外の専門的な知識が必要となる場面も多いものです。

しかし独立する人の多くは経営者としては初心者。事業運営やお金の管理、納税や雇用に関する知識はない人がほとんどでしょう。

それでも、専門家に依頼するとお金がかかるため、自力でなんとかしようと考える人も。
しかし独立には考えること・やるべきことが山とあります。
知識不足によって意図せず法律違反などを犯すおそれもありますが、法律は「知らなかった」では済まされません。

経営者として、決算書の見方や納税の知識などは学ぶべきところです。しかし手が回らないことは、経営コンサルタントや税理士、経理代行、社会保険労務士など、その道のプロに任せることも視野に入れましょう。

費用はかかりますが、結果的にその方が効率的・効果的な場合が多いです。

独立に成功しやすい仕事の特徴と例

独立に失敗しないための対処法

独立・起業するにあたって、会社員時代とまったく同じことをするのではなく、その会社の一員という立場ではできないことに挑戦したい、など違った形での独立を考える人もいるでしょう。

ただしその場合、何をしても成功するわけではありません。成功しやすいのは次のような業種です。

前職の経験を活かせる仕事

独立に成功しやすい仕事

独立起業に最善なのは、前職の経験を直に活かせる仕事です。
同じ業種でなくても、共通する必要経験やスキルが多いほど成功の確率も高まります。

例えば、経理担当から経理代行会社の立ち上げ、WEBデザイナーやプログラマーの経験を生かしたフリーランスのエンジニア、メーカー勤務でひらめいた新たな流通方式による事業、営業経験を生かしたコンサルティング業務など。

起業アイデアを考えるところからのスタートなら、まずは自分の経験やスキルを棚卸しした上で、社会のニーズや動向を調べ、自分の力を発揮できる事業を見つけましょう。

専門資格を活かす仕事

資格を活かした独立も成功しやすい起業の1つです。
例えば営業の仕事をしながら宅建士の資格を取って不動産会社の経営を始める、美容師資格を持っているなら「まつエク」やネイルなどのトータルビューティーサロンを開業する、など。
ただしこの場合は、すでに資格を保有している状態がベストです。

今から資格取得を目指すなら、宅建士や中小企業診断士など実益につながりやすい、かつライバルがそこまで多くない資格を選ぶのが成功のポイントとなります。
こうした資格は、その職業としての独立のみならず、別の職種でも活かせる可能性が高いです。

とはいえ、資格があれば成功する、というわけではないことも頭に入れておかねばなりません。資格も経営ノウハウも1からとなると、勉強することばかりです。長期的な計画を立ててみる必要があるでしょう。

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インターネットビジネス

独立起業向けのインターネットビジネス

アフィリエイトやアプリ開発、動画編集など、インターネットに関するビジネスは、独立起業に向いている職種と言えます。少しの資金でやっていける可能性も高いです。

店舗を別途で構えたり、在庫を持ったりする必要がなく、パソコンやインターネットなど仕事ができる環境が整っていれば、比較的少ない自己資金で手軽にスタートできます。

インターネット系のビジネスは、働く時間や場所にも融通が効くため、自由な働き方を求める人にもメリットがあります。

ただし、気軽に始められるということは競合も多いというのが世の中の常。

経験がなければ難しい仕事も多く、いかに高いスキルを得、それをアピールするかも重要なポイントです。

利益率の高い仕事

利益率の高い仕事

利益率の高い仕事とは、つまり「儲け」が多い仕事のこと。ニーズが高いのに競争率が低かったり、原価よりかなり高額で売れるもの、あるいは原価が低く抑えられるものを扱うような仕事を言います。

例えば原価の安いものが付加価値や希少性などで高く売れれば、当然のことながら手元に残るお金が多くなります。

このほか、無形の商品、例えば情報やアドバイスなどで対価を得るコンサル的な職業も利益率が高い仕事と言えます。様々な種類がありますが、具体的には経営や集客、webなど各種のコンサルタントなど。

また、専門知識を活かしたスクールの運営という手もあります。よくあるのは料理教室やプログラミング教室、英会話教室など。オンラインを利用すれば固定費も抑えられます。

また、時代や社会的なニーズによって新たな種類のコンサルや教室、セミナーなどを始めるチャンスもあるでしょう。

ただし、無形の商品ではいわば自分が商品です。集客には自身の経歴や能力、人間性などが重視されるため、誰でも成功できるわけではありません。

継続受注が見込める仕事

継続受注をもらった自営業者

何度も繰り返し、継続して買ってもらえるような商品・サービスを扱う仕事も成功しやすいと言えるでしょう。
いわゆる「ストックビジネス」と呼ばれ、売り上げが安定しやすいのが特徴です。

最近あらゆる業界で耳にする「サブスク(サブスクリプションサービス)」もその1つ。
サブスクリプションはもともと雑誌などの定期購読をいいましたが、現在では自動車のほか、パンやサプリメントなどさまざまな商品・サービスが登場しています。

ウォーターサーバーや定額動画配信サービスなどもその代表例で、一度契約してもらえれば定期的な売り上げが発生します。

ただしこれも、成功にはまず集客、そして購買、さらに継続してもらうための努力や工夫がカギとなります。

リピートされやすい商品選びやビジネスモデルの構築なども不可欠です。

フランチャイズ契約の仕事

独立起業の選択肢としてのフランチャイズ

飲食店やコンビニなどのように、フランチャイズに加盟して事業を展開するのも1つの方法です。

フランチャイズ契約なら、すでに確立された経営ノウハウや流通網、人材教育システムなどを活用できます。知名度・ブランド力も利用できるため、自分で1から立ち上げるより開業のハードルが低く、成功の確率も高いです。

ただし、自由な働き方や自身の考えを事業に直に反映させたい、と独立を考えている人には、あらゆる面で本部の指示に従うフランチャイズは合わないかもしれません。

本部へのロイヤリティの支払いも必須ですし、デメリットが多いと感じるかもしれません。フランチャイズは契約期間中に解約すると違約金が生じたりすることにも、注意が必要です。

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まとめ

独立起業に成功した女性のイメージ

独立起業の失敗を避けるには、目的をはっきりと定め、十分な自己資金を用意し、具体的な事業計画を立てるといった準備が不可欠です。

自己資金の額や事業計画の内容が融資審査の基準となっていると本文でもお伝えしました。それはつまり、自己資金の額や事業計画の内容が事業成功の可否につながることを、金融機関は知っているからです。

経験があるから、実績があるからと過信せず、地道に進めていきましょう。

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