かつて起業は「難しい」「ハードルが高い」というイメージでしたが、今ではその印象もかなり薄れてきました。同時に法律改正やインターネット環境の発達などにより、もはや限られた一握りの人でなく、誰にでも起業できる時代になったと言えるでしょう。
ただし、起業にはリスクも伴い、成功するのは簡単ではありません。それでも、必要な準備をして臨めばリスクは確実に減らせます。
この記事では、起業の仕方を具体的に解説します。起業アイデアが浮かばないという人のためのヒントも紹介するので参考にしてください。
目次
失敗しないために知っておきたい「起業の仕方」
「起業したい！」と思ったら、何から始め、どのように進めていけばいいのか。まずは大まかな流れを説明します。
- 何で起業するかを決め、下調べをする
- 起業の目標を定める
- 事業計画を立てる
- 開業資金を調達する
- 起業の形態を決める
- 開業届などの手続きをする
開業届など公的な手続きは、この中で一番最後のステップです。それまでに準備しておくことがたくさんあるので、順に見ていきましょう。
起業したいけど「何から始めたらいいの！？」という方に朗報です！
Step1．何で起業するかを決め、下調べする
まずは、自分が何の業種で起業するのかを決めます。業種を決めたら、その業務を始めるために必要な資格や許認可などがないかを調べてください。
飲食店なら営業許可が必要であり、何をどのように売るかによって必要な許認可も異なります。必要かつ持っていない場合は事業の開始までに取得しなくてはなりません。
取得のハードルが高ければ事業開始までに長い期間が必要となる可能性も。許認可の取得が必要ない事業にしたり、事業の方法を変えたりすることも検討しましょう。
「起業のアイデアがない」という人は、まずそこから始めなくてはなりません。人に決めてもらうのではなく、自分で決めることが大切です。
この後の章で、起業アイデアを考えるヒントや具体例を紹介します。
Step2．起業の目標を定める
起業の成功に不可欠なのは、目標を定めることです。具体的に設定することがポイントです。
単に「金持ちになりたい」「会社を辞めて独立したい」だけでは、何をすべきかがはっきりしません。何のために、誰のために起業するのか、何が叶えば起業に満足できるのか、といったことを改めて考えてみましょう。
そして、「金持ちになる」とは具体的にいくら稼ぐことなのか、そのためには月にいくら、年にいくら稼ぐ必要があるのかなども具体的な数字で出してみてください。
Step3．事業計画を立てる
起業のアイデアや目標が定まったら、事業計画に落とし込みましょう。頭の中に描くだけでなく、「事業計画書（創業計画書）」を作成することで、やるべきことが具体化され、成功確率が高まります。
計画を立てるのは面倒かもしれません。しかしやりたいことを「事業」として成功させ収益を得るには、現実的な数字を把握・予測し、計画することが不可欠です。
この事業計画書は、開業資金に融資を受けるのにも必須です。書くべき内容はおおよそ決まっています。順に見ていきましょう。
【事業計画書の記載内容】製品・サービスについて
提供する商品またはサービスのコンセプトや機能、特徴、価格、名称などの情報を書き出します。何も知らない第三者にもわかるように書いてください。
製品がすでにできあがっている場合は、写真や商品カタログなどを添付しましょう。
開発に至った経緯などを計画書に書いておくのもおすすめです。
まだ開発前の状態なら、設計図やコンセプト、技術的なアピールポイントを別紙にまとめておくのがベターです。
【事業計画書の記載内容】経営者の経歴
事業計画書には、経営者自身の経歴や保有資格などについても記入します。特に創業時は、創業者の経歴と始めようとする事業が同じか、どれくらいの経験があるかが重要視されます。
経験業種・職種と異なる事業を始める場合は、どの業界でも役立つスキル、例えば管理能力や営業能力などをアピールしておきましょう。
転職経験が多い人や、これまで経験のない業種ではあるけれど生かせる強みを持っている場合などは特に、事業計画書とともに職務経歴書を作成することをおすすめします。
【事業計画書の記載内容】競合・市場の分析結果
事業計画書には、参入する市場や競合についての情報も記載します。
市場分析を行い、市場の規模や成長率の推移、今後の予想などを記します。競合企業については商圏分析や競合分析を行い、ターゲットとするエリア内での数や特徴、自社と異なる部分なども書いておくとよいでしょう。
飲食店の商圏分析についてはこちらの記事で解説しています。
【事業計画書の記載内容】集客・マーケティング計画
製品・サービスをどこにどうやって販売するのか、具体的なマーケティング計画も立てておきます。
集客については、広告宣伝の方法や利用する媒体と予算、インターネット広告やSNSの利用計画など、具体的に決めて記しておくのがポイントです。
マーケティングについては、こちらの記事も参考にしてください。
【事業計画書の記載内容】顧客や取引先など事業機会
製品・サービスを販売する顧客や取引先についても計画書に記載します。
社名や担当者名、顧客名も決定しているなら書きましょう。製品・サービスの購入目的は何か、売上のシェアはどれくらいかなども具体的に書いてください。
【事業計画書の記載内容】資金とその調達プラン
事業を始めるにあたり、全体でどれくらいのお金が必要で、自己資金はいくらあり、あといくら必要なのか（借りる必要のある金額）を明確にしておかなくてはなりません。
まずは初期費用、設備資金としてどれくらいのお金が必要か、運転資金としてどれくらい必要か、などを見積もる必要があります。取引先との話が具体的に進んでいる場合には、業者からの見積書なども揃えておきます。
資金調達の方法については次のステップでも紹介します。
【事業計画書の記載内容】予想損益計算書（収支計画書）
事業計画時には、事業を開始する当年度の収入や支出を予測した「予想損益計算書」も作成します。
どれくらいの売上が見込め、どれほどの利益が得られるか、 何にいくらの費用が必要か、といったことを細かく考える必要があります。
月次ベースで、12カ月間の予想損益計算書を作ることをおすすめします。
Step4． 起業に必要な資金を調達する
事業計画で必要と算出した資金をどう調達するかは大きな課題です。主な方法は次の６つです。
預金など自己資金を使う
資金調達としてベストな手段は、自己資金を使うことです。自己資金とは、自分名義の銀行預金や、車や不動産を売却したお金、会社の退職金など、出所がはっきりしていて返す必要のないお金です。
銀行などからの融資を受けて事業を始めるのもよくあることですが、自己資金がある程度はなければ融資も受けられません。
自己資金が多いほど返済できる可能性も高いと見なされ、融資のハードルも下がります。
日本政策金融公庫の創業融資
自己資金以外で創業時の資金調達方法としておすすめなのが、日本政策金融公庫の創業者向け融資制度です。
日本政策金融公庫は政府が出資する金融機関であり、中小企業の支援や雇用の創出を目的としているため、創業時でも融資が受けやすい特徴があります。
起業する人向けの融資制度には、次のようなものがあります。
| 制度 | 対象者 |
|---|---|
| 新創業融資制度 | 事業を新たに始める人、事業開始後で税務申告を2期終えていない人 |
| 新規開業資金 | 事業を新たに始める人、事業開始後おおむね7年以内の人 |
| 女性・若者／シニア起業家支援資金 | 事業を新たに始める、あるいは開始後7年以内であり、女性又は35歳未満、又は55歳以上の人 |
| 生活衛生新企業育成資金 | 生活衛生関連の事業を立ち上げる人、又は立ち上げ後おおむね7年以内の人 |
ちなみに、この中から「どれにしよう」と迷う必要はありません。計画書の内容などから、最適なものを公庫側が提案してくれます。
公庫では、自己資金要件（必要とされる自己資金額など）も、通常より緩めに設定されています。
―融資の金額についてひとこと
創業融資や設立後の運転資金として融資を受ける方は、だいたい3人に1人くらい。300万円～500万円の融資を受けている方が多い印象です。
多く借りればそれだけ返済額も多くなってしまうので、しっかりと計画を立てて金額設定をしましょう。
民間金融機関からの融資
地方銀行や信用金庫、信用組合など地域の金融機関でも、新規創業者に向けた融資を行っています。
創業時に民間金融機関から受ける融資で注目すべきは、地方自治体と金融機関、保証協会が連携する「制度融資」と呼ばれるものです。保証協会の保証が付いたり金利の一部を自治体が負担してくれたりと、融資が受けやすいしくみとなっています。
補助金・助成金の活用
常にあるとは限りませんが、国や自治体の補助金や助成金制度を活用できる場合もあります。
補助金や助成金は返済不要のため、条件が合えば積極的に活用したいところ。情報は自治体などの公式サイトや広報などで確認してください。
例えば市区町村による「地域創造的起業補助金」は、事業を行うのに必要な店舗家賃や人件費、設備費、マーケティング費、旅費などについて、一定の割合の額を負担してくれる補助金です。
ただし支給は後払い。「今すぐに資金が手に入る」というわけではないので注意してください。
エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル（VC）からの出資
事業に十分な将来性が見込める場合は、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けられる可能性が。
一般的に、日本のベンチャーキャピタルは創業時のシードフェーズ （創業初期） の企業には投資しないと言われています。しかし最近は100万円から1,000万円程度の小口投資を投資するエンジェル投資家も増えてきています。
起業家とエンジェル投資家をマッチングするサイトも増えてきているので、利用してみるのもおすすめです。
エンジェル投資家など投資家は、事業の将来性を見て投資するかどうかを決めます。
商品やサービスに見込みがあるかどうかの判断材料にもなるでしょう。
クラウドファンディング
ユニークな事業だったり、社会的な問題の解決につながったりして多くの人の賛同や共感が得られる事業なら、クラウドファンディングを使う手もあります。
最近は、事業資金の調達に特化したビジネス用クラウドファンディングなども登場しました。
製品やサービス、あるいは事業の内容が独創的・革新的だったり、幅広い層にニーズがある、事情を知れば応援したくなるような事業だったりするなら特に、チャレンジする価値があるでしょう。
Step4． 起業形態を決める
起業にはいくつかの形態があります。個人か会社か、株式会社か合同会社か、など。途中で変えることもできますが、まずはどのような体制で事業を始めるかを決めます。
個人事業主となるか会社を立ち上げるか
起業には主に次の２つの形態があります。
- 個人事業主として起業する
- 会社（株式会社や合同会社）を作って起業する
１人で事業を立ちあげ、まずは人を雇わずに進めていくなら個人事業主として起業するのが一般的です。ですが、１人で会社を立ち上げることも可能で、「マイクロ法人」というあり方も注目されています。
マイクロ法人とは何か、そしてそのメリット・デメリットについては、こちらの記事で解説しています。
また、１人でまずは事業を立ち上げ、売上が伸びるなどすれば会社を設立する、いわゆる「法人成り」も一般的な流れです。
ちなみに、個人事業主でも従業員は雇えます。
株式会社か合同会社か
「会社」と一口に言っても、「株式会社」「合同会社」「合資会社」などの異なる形態が存在します。
株式会社とするのが一般的ではあるものの、設立のコストが抑えられる、経営における意思決定などが比較的自由にできるといったメリットのある合同会社での設立を考える人も増えているようです。
それぞれの違いなどについて詳しくは、こちらの記事も読んでみてください。
フランチャイズに加盟する
個人か会社か、会社の形態は、といった選択肢のほか、フランチャイズに加盟する方法もあります。
フランチャイズは、コンビニエンスストアや飲食店、クリーニング業などによくある事業の形態です。ブランドや経営ノウハウがすでに確立されているため、集客がしやすい、成功しやすい、といったメリットがあります。
一方で最終の意思決定は自分でなく本部がすること、ロイヤリティを支払う必要があることなどのデメリットもあります。
フランチャイズについて詳しくはこちらの記事もご覧ください。
M＆Aという選択
「M＆A」というと大きな組織同士のケースを思い浮かべる人も多いですが、小規模でのM&Aも頻繁に行われています。
例えば経営者が高齢になり、健康面を考え誰かに事業を譲りたい、などの理由で買い手を探しているケースなど。
ゼロから自分で立ち上げなくとも、M&Aで買収すれば、確立された事業や組織を引き継ぐことができます。
買収にはまとまった資金が必要ですが、「スモールM＆A」と呼ばれる小規模のM＆Aもあります。
M＆Aでの起業については、こちらの記事も読んでみてください。
Step5． 各種届出などの手続きをする
目標や計画を立て、資金にも目途がつけば、いよいよ実際に起業するための手続きをします。必要な手続きは、個人事業主となるのか、会社を立ち上げるのかによって少し異なります。
個人事業として立ち上げる場合
個人で開業する場合に必要となるのは、次の3つの書類の届け出です。
- 開業届
- 青色申告承認申請書
- 事業開始等申告書
【開業届】
個人事業として立ち上げる場合、開業した日から1カ月以内に開業届、正確には「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出することが義務づけられています。
提出先は納税地の税務署です。 自宅を職場として事業を開始するケースでは、自宅の住所を管轄する税務署に届け出ます。
「個人事業の開業・廃業等届出書」は、国税庁のホームページでダウンロードできます。税務署でももちろん入手可能です。
【青色申告承認申請書】
なお、節税効果が高いなどのメリットがある青色申告を希望する場合は、開業の日から2カ月以内に「所得税青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
【事業開始等申告書】
また、都道府県税事務所に「事業開始等申告書」の提出も必要です。
各都道府県により提出期限や提出先は異なりますが、例えば東京都の場合、開業した日から15日以内に、所管都税事務所への提出が必要です。
あわせて読みたい
会社として立ち上げる場合
「会社」といっても株式会社や合同会社など種類がありますが、例として株式会社を立ち上げる際の一般的なやり方を説明します。
- 発起人を決める
- 会社の基本事項を決める
- 定款を作成する
- 公証役場で定款の認証を受ける
- 資本金を口座に入れる
- 法務局に登記申請をする
まずは発起人を決定します。続いて、社名、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金などの基本事項を定めます。そしてそれらの情報を記載した「定款」を作成し、公証役場で認証を受けます。
次に資本金を自分の銀行口座へ払い込み、登記申請書に必要事項を記入し、必要書類や登録免許税などを揃えて法人設立登記の申請を行います。
―資本金の額についてひとこと
法律上は1円でも会社設立は可能ですが、実際には30万円～100万円ほどを資本金として用意される方が多いです。
▼▼▼今なら！お得な割引キャンペーン実施中▼▼▼
なお、登録免許税の額や必要書類の内容は、資本金の額や取締役の数などによっても変わるので注意が必要です。
会社の設立は手続きも多いですし、かかわる法律も増え、知識がないと難しいでしょう。専門家の手を借りることをおすすめします。
ちなみに、合同会社を立ち上げる場合は発起人を決める、定款の認証を受けるなどの手続きは必要なく、費用も比較的安くできます。
あわせて読みたい
起業したいけどアイデアがない場合
何で起業したいかが定まっていない、起業のアイデアが特にない、という人もいるかもしれません。アイデアがない状態では、目標も定まらないでしょう。成功するにも、起業アイデアは最重要ポイントです。
どんな視点で考えればいいのか、重要なポイントをお伝えします。
起業アイデアの考え方
起業アイデアを考えるときには、次の3つの要素を意識する必要があります。
- 「CAN」自分のできること（経験や能力）
- 「WANT」自分がやりたいこと・叶えたいこと
- 「NEED」誰かに求められていること
この3つともをカバーするのが、自分に合った、かつ成功しやすい起業アイデアです。
紙に書き出しながら考えみてください。
自分に何ができるのか
成功には、未経験分野での起業より経験分野での起業が適しています。
「何をすればいいのか」がわからない場合は、まず自分に何ができるのか、どんな経験をしてどんな知識があるのか、何が得意なのかを改めて整理してみましょう。
自分は何がしたいのか
次に、「自分は何がしたいのか」「この先どんな人間になりたいのか」「どんなことを成し遂げたいのか」を考えます。
大まかに「人の役に立ちたい」「高齢者の助けになりたい」「自分が生まれ育った地域をもっと元気にしたい」といったことでもよいでしょう。
社会や人が求めているものは何か
事業は、お金を出して買ってくれる人がいなければ成り立ちません。
自分の周りの人、あるいは地域、国、世界が何に困っていて、何があると、あるいはどんなことができると喜ばれるのか。
例えば過疎地域で交通手段がなく、お年寄りの多い町に必要なものは何か、育児に参加する男性が必要とする物やサービスは何か、など。
「近所のおじさん・おばさん」が困っていることの中にも、何かヒントがあるかもしれません。
3つの要素を重ねることが大切
「できること」と「やりたいこと」で事業を始めようとする人はたくさんいます。
しかし、それが「求められているかどうか」については「いいアイデアだから成功するはず」と思い込んでしまいがち。
すでにやりたいことが決まっている人もそうでない人も、「お金を出して買ってもらえるものか」を考えて事業内容を決めましょう。
さらに、「これまでにない商品」「他とは違うサービス」などの付加価値が加えて、最強の起業アイデアを見つけてください。
成功した起業アイデアの例
起業アイデアが生まれる仕組みやプロセスはまさに千差万別。ずっと胸に抱いてきた夢もあれば、一瞬のひらめきもあります。
参考までに、これまで世に登場した起業の優れたアイデアの事例を見ておきましょう。
民泊の仲介など｜エアビーアンドビー（Airbnb）
アメリカの大手民泊仲介サイト、「エアビーアンドビー（Airbnb）」は、創業者ブライアン・チェスキーとジョー・ゲビアの二人のアイデアから誕生しました。
2007年に、就職のためサンフランシスコに引っ越してきた二人は、サンフランシスコの高額な家賃コストを抑えるため、二人で2ベッドルームのアパートをシェアしていました。
当時のサンフランシスコは宿泊施設が恒常的に不足していて、展示会や国際会議が開催されるごとに多くの宿泊難民が発生するという問題を抱えていました。
そこで2人は、アパートのリビングルームにエアベッド（空気式ベッド）を設置し、宿泊難民に提供して宿泊料をもらうというアイデアを思い付いたのです。
カップヌードル｜日清食品
すでに世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発明していた日清食品の創業者・安藤百福（あんどう・ももふく）氏。カップラーメン誕生のきっかけは、1966年にチキンラーメンのプロモーションのため欧米に出張したことでした。
アメリカで現地のスーパーとの商談に臨んだとき、現地のバイヤーがチキンラーメンを小さく割って紙コップに入れ、お湯を注いで食べ始めたのです。
アメリカの食文化には箸も丼もありません。インスタントラーメンをアメリカで広めるには、麺をあらかじめカップに入れて、お湯を注いでそのまま食べられる状態にする必要があることに気づいたのです。
この経験が麺をカップに入れてフォークで食べる新商品「カップヌードル」の誕生につながりました。
ライドシェアのしくみ｜ウーバー（Uber）
今や時価総額が数百億ドルの巨大企業となった、ライドシェアリング（相乗り）サービス大手のウーバー（Uber）。ライドシェアのしくみは、創業者の経験をもとに生まれています。
2008年夏のある日、カナダ人ソフトウェアデザイナーで起業家のギャレット・キャンプ氏は、予約したタクシーを炎天下で待ち続けていました。
しかし予定時間を30分過ぎてもタクシーがこないのに苛立ち、キャンプ氏は別の会社のタクシーを拾いました。
そのため、予約したタクシー会社との間でトラブルが発生。その会社はギャレットをブラックリストに載せ、二度と利用できないようにしたのです。
それならスマホで一般人に乗せてもらえる仕組みを作ればいいと発案、ウーバーが誕生しました。
起業アイデアのカギは日常にある
上で紹介した事例はいずれも、ふとしたことがきっかけとなって生まれています。しかし単なる偶然ではありません。
ちょっとしたことで困ったり怒りを覚えたりした経験は誰にでもあるものですが、事業のアイデアとし、実行できる人は少ないでしょう。
重要なのは、普段からいかに物事に「気づく」ことができるか、「事業に結びつく情報収集のアンテナ」を張っているか、だと言えます。
繰り返しになりますが、事業の成功にはそこに「ニーズ」があることが不可欠です。ニーズを肌で感じ、そのニーズに応えるビジネスを生み出すことがカギとなります。
起業アイデアの考え方や成功のためのポイントについては、こちらの記事でも解説しています。
まとめ
以上、今回は起業の基本について解説いたしました。
当たり前ではありますが、起業には様々な不安や悩みがつきものです。
特に、起業時の資金調達や会社設立の手続きなどは、かなり手間がかかり面倒なものです。
当社Bricks&UKでは、起業を予定、あるいは検討している方を対象に、創業融資の相談受付や法人登記のサポートを行っています。
事業計画書の作成サポート、商圏分析、ホームページ等販促物の制作、補助金・助成金の申請代行、税務署への届出書作成や提出、社会保険加入手続き、会計処理制度の導入など、事業運営に関するさまざまなサービスを提供しています。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
何から始めればいいの？という人はまずこれをダウンロード！
『起業・創業パーフェクトガイド』無料配布中！
何から始めればよいのか、何を準備したらいいのか悩む人のために、会社設立のイロハを詰め込んだ「パーフェクトガイドブック」を無料配布。さまざまな疑問をこれ１冊でズバっと解決いたします！
メールフォームからお気軽にお申し込みください。
今すぐダウンロードする！創業時の融資相談もBricks＆UKにおまかせください！
当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数2,500社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意とする総合事務所です。
中小企業庁が認定する公的な支援機関「認定支援機関（経営革新等支援機関）」の税理士法人が、日本政策金融公庫の資金調達をサポートします。また、社会保険労務士や司法書士などとの連携、人事や経理のアウトソーシングなどにより、企業経営のあらゆる側面でお役に立つことができます。
起業を考えている、法人成りを考えている、資金調達がしたいなど、どのような場合でもまずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。
いますぐ無料相談を申し込む！【簡単・手軽】LINEから無料相談受付中！
いざ「起業したい！」と思ったものの、まず何をしたらいいのか？どのタイミングで起業するのがいいのか？などわからないことだらけ…。
そんな方のために、TipsNoteではLINEから起業に関するさまざまなご相談に無料でお応えいたします。
その他にも、LINE限定コンテンツや起業に役立つ情報を配信中です。
せひ友だち追加して起業準備にお役立てください！
