創業時に作成しなければならない書類の1つに「創業計画書」があります。法的に必要なものではないのですが、融資を受ける際には金融機関への提出が事実上必須です。また、事業の運営を滞りなく進めていくためにも、事前の計画書作成は欠かせません。
作成の際は、単に項目を埋めるだけでなく、なるべく具体的に根拠のある計画を立てることも重要です。
この記事では、創業計画書の作成時に抱きがちな疑問を解消するとともに、融資に通る創業計画書の書き方について解説していきます。
目次
創業計画書とは
創業計画書は、これから始める事業やサービスの内容、経営方針、売上の予測などをまとめた資料です。融資をしてもらう場合、金融機関には必ず提出を求められます。
融資担当者はこの創業計画書の内容をもとに、融資に値する事業であるか否か、返済が可能かどうかを判断します。融資を受けられるかどうかは、この創業計画書にかかっているのです。
まだ始めてもいない事業について予測やイメージをもとに作成していかねばなりません。そのため、計画をするにはより具体的なビジョンや先見性などが必要となります。
創業計画書の記載項目
規定の創業計画書に記載する項目は次の通りです。
- 創業する動機
- 経営者の経験や能力（略歴等）
- どのような商品、サービスで売上を出すのか
- すでにある取引先や顧客
- 現在すでに受けている融資の状況
- 必要な資金額、必要な理由、融資以外の調達方法など
- 事業の見通し（売上が伸びる根拠など）
審査に通過するコツとしては、やはり起業にかける想い・熱意を「自分の言葉で率直に伝える」ことが重要です。
具体的な各項目の書き方は、こちらの記事で詳しく解説しています。作成前にぜひ目を通してみてください。
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創業計画書の書き方のポイント
融資担当者は創業計画書のここを見ている！
創業計画書について、一番重要なことは「融資担当者が何を精査しているか」を理解した上で書くことです。
融資担当者が見ているポイントは、主に次の2つです。
- 創業計画に妥当性はあるか
- 返済の能力・見込みがあるか
これらについて、客観的な指標を融資担当者に提示する必要があります。
客観的な指標とは、具体的な数字などの根拠です。
創業計画書には、資金の調達方法や事業の見通しの数字を書く欄があります。そこには、なるべく具体的にイメージした数字を書くことが重要です。
自社のサービス・商品にどのような強み、セールスポイントがあるのか？
原価率はいくらで仕入れる予定か？
ターゲットにはどんな販売先を想定しているのか？
すでに取引先の候補はあるか？
どのくらい利益が出せるのか？
など、より具体的にシミュレーションをして計画を立てましょう。
数字を具体的にできていない計画書や、現実に即していない数字を記載した計画書では、計画自体が甘いと見なされてしまいます。
公庫の創業計画書記入例のマネはNG
日本政策金融公庫のホームページでは、業種別の記入例を提供しています。しかし現実的には、この記入例をまねて同じような内容を書いただけで融資審査をパスすることは難しいのです。
記入例として公開されているのは、あくまでも最低限の内容を示したもの。そのまま真似をしても抽象的で不十分な計画書となってしまい、融資を受けるには説得力に欠けます。
創業計画書の書き方、何がNG？
これは当サイトが実施している創業計画書の添削例です。
担当者が見る主なポイントは上で伝えた2点ですが、計画書を書くうえで押さえるべきポイントはたくさんあります。
例えば事業について具体的なイメージができているか、必要な資金が適切に計算できているか。事業が軌道に乗るまでの生活資金も忘れず確保できているか。人を雇うのであれば、人件費等についての考え方もチェックされます。
上記の計画書で何がダメなのかよくわからない、自分の事業についてどう書けばいいのかわからない、という人は、ぜひこちらのリンクからお問い合わせください。
創業計画書だけでは審査は通らない！？
融資申し込みの際、 日本政策金融公庫から求められる書類は「創業計画書のみ」とされています。
ですが実は、創業計画書だけでは審査通過は難しい現状があります。
創業融資の審査に通過するには、創業計画書のほかに次の5つの書類を用意する必要があります。
- 収支計画書、資金繰り表
- 業種、業態を示す資料
- 事業経験書
- 売上の根拠、人員計画
- 商圏分析
各書類がなぜ必要か？何を伝えるべきか？などについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
創業計画書は手書きでもOK！PCなら手直しがラク
創業計画書を作成するにあたり、パソコンが自宅にない、あるいは使い慣れないから手書きでもいいのか、と迷う人もいるでしょう。
そこでこの章では、創業計画書の作成方法や注意点などについて解説していきます。
創業計画書は手書きでも問題ない
最初に結論ですが、創業計画書は手書きでもまったく問題ありません。パソコンを持っていなくて作成できない、操作になれていないから手書きにしたい、という場合には手書きしましょう。
パソコン（Excel）でも手書きでも作成は可能です。一部、見る側の融資担当者によっては手書きの方が誠意や熱意が伝わる、本人が作ったという確証が持てる、という人もいるようです。
ただ、履歴書と同じく手書きかPC作成か、その方法に有利・不利はありません。
大切なのは読みやすさと記載内容の説得力です。
ちなみに創業計画書のフォーマットは、日本政策金融公庫のホームページからExcelまたはPDFがダウンロードできます。
Excelファイルならパソコンで編集、PDFファイルならダウンロードして手書きすればよいのです。フォーム内容に違いはないので、どちらでも好きな方を利用しましょう。
創業計画書を手書きする上で重要なこと
創業計画書を手書きすること自体はまったく問題ないのですが、一つ意識しなければいけない重要なポイントがあります。
それは視覚的な見やすさと、文章的な読みやすさです。
いくら熱意を伝えたいと言っても、パッと見てすき間なくびっしり文字が書かれた真っ黒な計画書では、読む気も失せてしまうでしょう。
もちろん、想いを伝えるには文字を丁寧に書く必要がありますすし、文字の大きさも適度に大きく、文字の間隔などにも気を付けるのがマナーです。
スペースの配分を間違えると文字の大きさが途中でいきなり小さくなったり、水平でなく曲がったりしていまいがちです。あらかじめ下書きをしてうまくまとめる練習をしましょう。
また、例えば記載内容の1つに事業主の経歴を書くスペースがあります。創業時にはこれまでの事業実績がないため、経歴が融資の可否判断に大きなウェイトを占めます。
なるべく具体的に伝えるには、職務経歴書を別で添付するなどの工夫をするとより伝わりやすくおすすめです。
自宅にプリンターがない、もしくはA3を印刷できない場合
公庫の公式サイトにある創業計画書のフォームはA3サイズです。
自宅のプリンターではA3サイズを印刷できない、そもそも自宅にプリンターがない、という場合はコンビニエンスストアのネットプリントなどを使用しましょう。
パソコンから予約番号を発行し、この予約番号をコンビニのプリンターに入れることで印刷できます。
フォーマットのみを印刷して手書きする場合には、書き損じの場合を想定して複数部印刷しておきましょう。
訂正印で対応することも可能ですが、何カ所も訂正印がある計画書は美しくありません。
家にパソコンがない、という場合は、スマホからコンビニなどへの印刷サービスを利用し、手書きしましょう。
データ作成なら書き直しがラクで失敗も怖くない
融資の可否への影響で見れば手書きでもパソコンでも問題ないのですが、作成が簡単なのはやはりパソコンを使う方でしょう。
手書きの場合、書き間違えるリスクや字が読みにくくなる可能性、変更したいと思ったら一から書き直さなければならない、といったデメリットがあります。
パソコンでの作成であれば打ち間違えても修正は簡単で、整った計画書が作成できます。
創業計画書は練りに練って作成するもの。書き終えた後に表現を変えたくなったり、ああしておけばよかった、と思いついた場合も、その部分を修正すればいいだけです。
創業計画書はあくまで、事業の将来性や計画性、成功する根拠を示すもの。
自身の熱意や人間性などについては、手書きの文字で伝える以外にも、面接時の態度などで示すことができます。
これまでの事業経験や起業動機、面談でのアピールなどで評価してもらえるようにしましょう。
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面接では創業計画書の内容をより具体的に説明
創業融資の審査は、提出した書類と担当者による面接によって行われます。
面接では、創業計画書を元に内容の客観性と確実性を問われます。正しい判断を下すために、より具体的な質問がなされるのが一般的です。
創業計画書に書いた内容は、当然ながら事実を反映したものであり、細かく予測・計画した内容でなくてはなりません。何を聞かれても口頭で説明できるようにしておきましょう。
つじつまが合わない、計画に現実味がない、といったことのないようにしてください。
まとめ：創業計画書は作成方法より中身が大切
融資を受けるには、創業計画書の作成が必須です。融資に通るためには、単に項目を埋めるだけでなく、融資担当者に伝わりやすいよう客観的な事実や根拠を含めて具体的に記載しなくてはいけません。
手書きで作成するかPCで作成するかについては、どちらでも構いません。ただし見やすく、読みやすく書くことには注力してください。
書く側の手間という点で考えれば、PCで作るのが得策でしょう。
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