政府が後押ししていることもあり、起業へのハードルが低くなりつつある昨今ですが、事業によっては許認可の取得が必要な業種もあるので注意が必要です。
必要な許認可を受けないまま営業を開始すると、法律違反・無許可営業などにより営業停止や罰金などの行政処分が科されてしまいます。
事業を始める際は事前に何らかの許認可が必要でないかどうかを確認し、適正な手続きを済ませておきましょう。
本記事では、許認可が必要となる主な事業にどんなものがあるのかを紹介します。
必要な許認可とその取得方法も解説するのでぜひ参考にしてください。
目次
「許認可」の主な分類7つとその特徴
許認可とは、文字通り許可や認可の総称です。
代表的なものに次の7つがあります。一般的に取得の難易度が高い順に見ていきましょう。
免許の場合
免許とは特定の行為について、資格を持つ人に行政庁が権利を与えるものです。自動車の運転免許がその代表例でしょう。
免許が必要とされる行為を無免許で行うのは違法行為にあたり、処罰の対象です。
ちなみに、一般的に「免許」といわれるものは正確には特許あるいは許可のどちらかであり、行政法学上「免許」という分類はありません。
運転免許も、厳密に言えば許可の一種であるとされています。
許可の場合
許可とは、一般的に禁止されている行為について、申請があった場合に行政庁がその禁止を解除するものです。
許可を得るべき行為を無許可で行えば、これも違法行為として処罰の対象になります。
法的な解釈で言えば、「許可」とは本来持っている自由を回復することであり、基本的には要件を満たせば許可されるものです。
ただし、中には行政による裁量が認められていて、何らかの理由で不許可とされるものもあります。
認可の場合
認可とは、個人や企業などが行う何らかの行為に対し、官公庁が法的な効力を与えることをいいます。
保育園の場合、認可保育園には都道府県の認可が必要ですが、無認可であっても無認可保育園としての営業は可能です。
認定の場合
認定とは、事実や法律関係が存在することを法律的権限をもって確認することです。
認定には一定の基準があり、それに則さなくなった場合には認定取り消しとなるのが一般的です。
例えばNPO法人が認定NPO法人となった場合、法人税が優遇されたり、寄付をした人が税制上の優遇をされたりします。
欠格条件に当てはまるなど基準を満たさなくなった場合には、認定が取り消され、優遇が受けられなくなります。
認証の場合
認証とは、何らかの行為や文書の作成などが正当な手続きによって行われたことを公的に証明するものです。
「認証」にも基準があり、満たさない場合は事業を行えなかったりします。
例としては後述する自動車特定整備事業の場合、事業を始める際に地方運輸局長による認証が必要です。
認証を受けずに事業を行うと、法律違反となり罰金を科されます。
登録の場合
登録とは、何らかの事実や存在を法的に証明するために、その内容を公的な帳簿に記載することです。
代表的なものでは、弁護士や税理士、社労士といった士業の場合、法律に基づいて連合会などに登録をしないと、その名称を名乗って特定の業務を行うことはできません。
違反すれば罰金などを科されることとなります。
登録は定められた要件を満たしさえすれば可能であることが多いですが、種類によっては規制の必要性が高く、行政庁の裁量権によって登録を拒否される場合もあります。
届出の場合
届出とは、法令の義務にもとづき、行政庁に対して何らかの事項を通知することです。
行政庁に届出書が届いた時点で届出側は義務を履行したことになり、行政庁の判断が介入する余地は基本的にありません。
許可・不許可の判断がなされるわけではないので、他の手続きに比べて難易度は低いといえるでしょう。
続いて、どんな事業にどんな許認可が必要とされているのか、その主なものを業種で大まかに分けて見ていきましょう。
飲食関連の許認可事業
飲食関連の事業を始めるには、営業許可が必要です。
許可の種類は32業種で、何を製造・販売するか等によってかなり細かく分類されています。
場合によっては複数の許可が必要になるので注意が必要です。
【主な許認可と申請先】
| 事業の内容 | 許認可の種類 | 管轄（申請先） |
| レストラン・喫茶店など飲食店 | 飲食店営業許可 | 保健所 |
| パンや和菓子、ケーキなどの製造 | パンや和菓子、ケーキなどの製造 | 保健所 |
| 酒類の製造・卸・販売 | 酒類販売業免許 | 税務署 |
営業許可のほかにも、営業形態によって様々な種類の許認可が必要となる可能性があります。
それぞれ見ていきましょう。
レストラン・喫茶店など飲食店
カフェやレストランのような飲食店を始める場合、「飲食店営業許可」の申請が必要です。
飲食店営業許可には「食品衛生責任者」の設置が必須です。
食品衛生管理者になるには、調理師や栄養士などの資格を持っているか、あるいは講習会を受ける必要があります。
さらに、営業許可を取るには、お店の設備や構造が食品衛生法の基準に適合しているかどうかを確かめるため、保健所からの検査を受けなくてはなりません。
調理など火を使うには、消防署への「防火対象物使用開始届」の提出も必要です。お店がビルなどに入っている場合、建物全体の収容人数が30人以上、延べ面積が300㎡以上であれば「防火管理者」の設置も必要です。
さらに深夜0時過ぎに酒類を主に提供する居酒屋などであれば、警察署に深夜酒類提供飲食店営業開始届を出す必要があります。
パン・ケーキなど食品の製造
パンやケーキなどを作り、販売するには「菓子製造業許可」が必要です。
飲食店としてパンやケーキを提供する場合、店内で製造しても短期間で消費されるのであれば「飲食店営業許可」だけで営業できます。
ただしこれは食中毒などのリスクが低いと見なされた場合に限るものなので、別の店に卸すなどの場合は菓子製造業許可も別途必要となります。
以前は、すでに菓子製造業許可を得ている施設で調理パンを製造する場合や、客が購入した菓子などにドリンクを添えて施設内で提供するにも、菓子製造業許可だけでなく飲食店営業許可が必要とされましたが、令和3年6月の改正により菓子製造業許可だけでよくなりました。
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酒類の製造・卸・販売
酒類の製造や卸、販売には、「酒類販売業免許」を取得しなくてはいけません。これは酒税法にもとづく免許のため、保健所ではなく税務署の管轄です。
免許は販売方法や扱う品目によって細かく分けられています。
例えば消費者に販売するなら酒類小売業免許、酒類販売業者や製造者を対象とする卸売販売をするなら酒類卸売業免許が必要です。
酒類販売とは居酒屋などのように店内で飲むお酒を提供するのではなく、未開栓のまま持ち帰るお酒を販売することです。
バーや居酒屋の店内でお酒を提供する事業は飲食店営業に入るので、両者はきちんと区別しましょう。
食品衛生法が令和3年6月1日に改正され、以前とは営業許可の区分が大きく変わっているものもあります。
必ず最新の情報をチェックし、判断に迷ったら管轄の保健所などに確認してください。
医療・福祉・衛生関連の許認可事業
医療・福祉・衛生関連の事業では、主に次のような店舗の開業に許認可の取得が義務付けられています。
【主な許認可と申請先】
| 事業の内容 | 許認可の種類 | 管轄（申請先） |
| マッサージ業 | 施術所開設の届出（有資格のみ） | 保健所 |
| 介護サービス事業 | 介護事業所の指定（許可） | 都道府県・市区町村 |
| 薬局・ドラッグストア | 薬局開設許可 | 都道府県 |
| 都道府県 | クリーニング所開設届 | 保健所 |
それぞれの内容について解説します。
マッサージ業
マッサージ業を営むには、「あん摩マッサージ指圧師」あるいは「はり師」「きゅう師」の国家資格が必要です。
施術を行うには、資格を取得するほか保健所に開設届の提出をしなくてはなりません。
ただ「マッサージ」というと、もみほぐしのようなリラクゼーションをイメージするかもしれません。
国家資格でない整体師やアロマセラピストなどが行えるリラクゼーションであれば、届出をしなくても開業が可能です。
介護サービス事業
介護事業を始めるには、介護保険法にもとづき都道府県知事あるいは市町村長からの指定を受け、介護サービス事業者としての許可を得る必要があります。
介護事業と一口に言っても居宅介護サービス・居宅介護支援・介護施設など数多くの種類がありますが、提供するサービスの種類・事業所ごとに指定を受けなくてはいけません。
指定を受ける最低限の条件として法人格をもっていることが求められるほか、設備や人員に関しても細かい要件が定められています。
また、業務管理体制を整えることが義務付けられており、許可を受けている事業所の数に関わらず法を守る責任者（法令順守責任者）を選ぶことが必要なほか、法令順守マニュアルの整備などが必要とされます。
業務管理体制の届け出先も、指定事業所の数や所在地によって厚生労働大臣や市町村長などと異なっています。
薬局・ドラッグストア
薬局やドラッグストアを開くには、薬局開設許可の取得が必要です。
しかしこれだけでは保険適用の調剤ができないので、開設後は地方厚生局から保険薬局としての指定を受ける必要もあります。
また薬を店頭販売する場合には、店舗販売業の許可も取らなくてはいけません。
許可を得るための要件として、薬剤師または登録販売者を店舗管理者として設置することのほか、薬を店頭販売するのに適切な設備要件などが定められています。
クリーニング店
クリーニング店には、預かった洗たく物の処理や受け渡しなどを行う通常のクリーニング店（クリーニング所）のほか、洗たく物の受け渡しのみを行う「無店舗取次店」があります。
取次店以外では、1人以上のクリーニング師を置くことが義務付けられています。
どちらの場合も、それぞれ定められた設備や店舗の構造に関する要件を満たしたうえで、管轄の保健所に届出をしなくてはなりません。
自動車関連の許認可事業
タクシーなど自動車関連の事業では、人命にかかわることだったり盗難などの犯罪が起こる可能性もあることから、警察などの官公庁の許認可を受けて行うものが多いです。
【主な許認可と申請先】
| 事業の内容 | 許認可の種類 | 管轄（申請先） |
| タクシー（法人・個人とも） | タクシー事業許可 | 運輸局 |
| 自動車運転代行 | 自動車運転代行業の認定 | 警察署 |
| 自動車整備 | 自動車特定整備事業の認証 | 運輸局 |
| 中古車販売 | 古物商許可 | 警察署 |
| 軽貨物運送・バイク便 | 貨物軽自動車運送の届出 | 運輸局 |
それぞれについて見ていきましょう。
タクシー
タクシー・ハイヤー業を営むには、各地域の運輸局による許可を受ける必要があります。
許可には何種類かありますが、一般的なのは乗車定員10人以下で運送する「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可です。
特にタクシー事業の許可では、年齢に応じて無事故・無違反の期間や、自動車の運転を職業とした期間などが定められているのが特徴的と言えるでしょう。
また事故が起きた場合の損害賠償能力も求められ、事業に使用する全車両が任意保険・共済などに加入することも必須です。
自動車運転代行
自動車運転代行とは、他人の代わりに自動車を運転するサービス事業であり、主に飲酒して運転できない人の車を運転するのが仕事です。
自動車運転代行業を始めるには、管轄の警察署を通じて公安委員会の認定を受けなければなりません。
自動車運転代行業の認定には、2年以内に禁固刑や道路運送法・道路交通法などへの違反による罰金などを受けていない、などの欠格要件が定められています。
この欠格要件に該当しなければ、基本的に認定を受けることができます。
自動車整備
自動車整備の事業は「自動車特定整備事業」といい、始めるには工場を管轄する都道府県の地方運輸局長の認証を受ける必要があります。
以前は「分解整備」と呼ばれていましたが、分解をしない整備や自動運行装置などの整備を含めた「特定整備」という名称が令和2年4月から使われています。
認証には2つのパターンがあり、分解整備のみを行う場合と、分解整備に加えて自動運行やレーンキープなどに関する「電子制御装置整備」も行う場合とに分かれます。
電子制御装置整備も行う場合の認証には、作業場など設備に関する基準と、従業員に関する基準があります。
作業員は2名以上、うち1人は「一級自動車整備士（二輪除く）」または「一級二輪自動車整備士もしくは二級自動車整備士であり、国指定の講習を受講した者」でなくてはいけません。
また、自動車整備士の数が従業員数の4分の1以上である必要もあります。
中古車販売
中古車を販売する事業を始めるには、古物商の営業許可が必要です。
申請は営業所のある地域を管轄する警察署に行います。
その許可申請の書類に取り扱う古物の区分を記入する必要があり、古物営業法施行規則に定められた「自動車（その部分品を含む）」という区分で申請をします。
また、持ち主から使用済み自動車を引き取る場合には「自動車リサイクル法」にもとづく引き取り業の登録、解体や部品取りをする場合には解体業の許可が必要です。
こちらは都道府県あるいは市区町村の環境部や廃棄物対策課などに手続きを行います。
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軽貨物運送・バイク便
運送業といえば、一般的にはトラックを用いて荷物を運送する一般貨物自動車運送事業のことを指します。
これに対し「軽貨物運送」とは、軽自動車などを使った運送事業を指し「黒ナンバー」とも呼ばれています。
軽貨物運送を行う場合は、運送業としてではなく、「貨物軽自動車運送事業」としての届出をする必要があります。
普通車以上の排気量の車を使う場合には、「貨物自動車運送事業」（緑ナンバー）となります。軽貨物運送の場合は、手続きが比較的簡単なのも特徴の１つです。
バイク便については、125cc超のバイクで配達をする場合には軽自動車と同じ扱いとなり、運輸局への届出が必要です。
旅行・観光・娯楽関連の許認可事業
旅行や観光・娯楽関連の事業を行う際にも、次のような許認可の取得が必要です。
【主な許認可と申請先】
| 事業の内容 | 許認可の種類 | 管轄（申請先） |
| 旅行業 | 旅行業者等の登録 | 都道府県 （第1種は観光庁長官） |
| 旅館・民宿・ペンションなどの運営 | 旅館・ホテル等の営業許可 | 都道府県 |
| 通訳案内業 | 全国通訳案内士の登録（通訳案内士の有資格者のみ） | 都道府県 |
| 映画館・劇場など | 興行場営業許可 | 保健所 |
通訳案内業に関しては、有資格者には登録が必要ですが、資格がない人でも事業を行うことは可能です。
その他、それぞれ具体的に見ていきましょう。
旅行業
旅行業を営むには、観光庁長官または都道府県知事による登録を受ける必要があります。
旅行業者には、行える業務の範囲によって第1種～第3種と地域限定という4つの区分があり、それぞれ必要な資産や営業資金といった登録要件が異なります。
その中で第1種旅行業者のみが海外旅行の企画旅行を主催することができ、届け出先も第1種旅行業者のみ観光庁長官となっています。
登録要件も厳しく、営業保証金が7000万円など、多額の資産も必要です。
第2種や第3種、地域限定は本店のある都道府県の知事に申請を行います。
営業保証金も第一種よりかなり低く設定されています。
また、旅行業者には営業所ごとに「旅行業取扱管理者」を１人以上置く必要があります。
こちらも、海外・国内ともに取り扱う「総合旅行業取扱管理者」と、国内、地域限定の3種類があります。
ちなみに「旅行業者代理業」の場合は、旅行業者からの委託業務のみを行い、企画などはできない代わりに、営業保証金や基準資産は不要です。
ただしこちらも本店のある都道府県の知事への登録申請が必要です。
旅館・民宿・ペンションなど
日本国内でホテルや旅館などの宿泊業を営むには、都道府県知事の許可が必要です。
一般的なホテルや旅館の場合はホテル・旅館業営業の許可が必要です。
民宿やゲストハウスなど、多人数が共用で宿泊する施設であれば、簡易宿所営業の許可を取ります。
ちなみに旅館業は営まず個人の所有する住宅の空き部屋を活用して宿泊施設にする「民泊」は、法律上「宿泊業」ではなく「賃貸業」にあたります。
この場合は旅館業法の許可ではなく、住宅宿泊事業法にもとづく届出が必要です。
さらに飲食店やカフェを併設する場合、飲食店業許可・喫茶店営業許可が必要となるので気を付けなくてはいけません。
通訳案内業
観光地などで通訳案内を行うにあたって、許認可などは必要ありません。
ただし国家試験に合格した「全国通訳案内士」として通訳を仕事にする場合には、都道府県に登録をする必要があります。
通訳案内士とは、外国語を使って日本の歴史・地理・文化等の知識を提供できると認められた人のことです。
2020年4月から、5年に1度の通訳案内研修を受けることが義務付けられています。
また、通訳案内士の不足により、特定の地域のみではありますが「地域通訳案内士」の制度も導入されています。
こちらは国家資格でなく、当該の自治体による研修等を受けて資格を付与される形で、登録もその市町村あるいは都道府県に行います。
映画館・劇場など
映画館や劇場等のことをまとめて「興行場」と呼びますが、興行場の開設には興行場法にもとづき保健所の許可を得る必要があります。
興行場法において興行場とは、映画や演劇、音楽やスポーツ、演芸など公衆に見せる、または聞かせる施設のことで映画館や劇場のほか、ライブハウスや野球場、サッカー場などが含まれます。
ただしライブハウスの場合、飲食の提供がメインなら飲食店営業許可に該当することもあります。
また深夜0時以降にお酒を提供する場合、風営法にもとづく「特定遊興飲食店営業」の許可も必要になるなど、どのような形で営業するかで必要な許認可が異なります。
人に関する事業・保守安全関連
保育園や人材派遣業など、人に関する事業を行う場合も、次のような業種で許認可が必要です。
【主な許認可と申請先】
| 事業の内容 | 許認可の種類 | 管轄（申請先） |
| 保育園・託児所 | 認可保育施設の許可 （無認可保育は届出） | 都道府県 |
| 人材派遣業 | 労働者派遣事業の許可 | 労働局 |
| 出会い系サイトの運営 | 営業開始の届出 | 警察署 |
| 探偵社 | 探偵業開始の届出 | 警察署 |
それぞれ見ていきましょう。
保育園・託児所
保育園は、認可保育園として開業するか無認可（認可外）保育園として開業するかによって手続きが異なります。
認可保育施設は、児童福祉法に定められた一定の基準を満たした保育施設であり、この場合は都道府県の認可が必要です。
無認可保育施設はいわゆる託児所のことであり、都道府県の許可は不要ですが届出をする必要があります。
認可が不要なので、保育料や保育時間などを自由に決められるという特徴があります。
無認可といっても違法な保育施設というわけではないので、どちらを選んで開設するかは自由です。
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人材派遣業
人材派遣業とは、正確には「労働者派遣事業」といい、派遣元事業主が派遣先企業の業務に労働者を従事させることをいいます。
労働者派遣事業を行うには管轄の都道府県労働局による許可を得る必要があります。
許可を受けるための基準の1つには「資本金2000万円以上」という資産要件があり、開業で大きな壁となるかもしれません。
出会い系サイトの運営
出会い系サイトを運営するには、事業開始を警察署に届け出る必要があります。
近年、出会い系サイトを利用した未成年が犯罪に巻き込まれる事件が多発しているため、いわゆる「出会い系サイト規制法」により規制がされています。
事業者は、児童が利用することのないよう身分証明書による生年月日の確認や、クレジットカードなど児童が利用できない方法での料金の支払い方法の同意などを義務付けられています。
事業が犯罪の温床になることは避けたいものです。
出会い系サイトを運営するなら、届出だけでなく規制法についても理解しておく必要があります。
探偵・興信所
依頼者からの依頼にもとづいて特定の人物の身辺調査などを行う探偵業を開業するには、警察署への届出が必要です。
もともと探偵などの調査業を規制する法律はなかったものの、悪質な業者による契約トラブルや違法な調査が多発したことにより「探偵業法」が令和元年12月に施行されました。
そういった経緯から、5年以内に禁固以上の刑を受けたり暴力団員だったりする場合には探偵業は営めません。
資格なども必要ないため、許認可事業のなかでも比較的開業のハードルは低いと言えます。
ただし公安委員会の立ち入り検査などが行われ、業務に関する監視は厳しい可能性があります。
その他の主な許認可事業
上記のほか、次のような事業でも開業の際は許認可が必要です。
【主な許認可と申請先】
| 事業の内容 | 許認可の種類 | 管轄（申請先） |
| 警備業 | 警備業の認定 | 警察署 |
| コインパーキング | 駐車場経営の届出 | 都道府県あるいは市区町村 |
| 質屋 | 質屋営業許可 | 警察署 |
| リサイクルショップ | リサイクルショップ | 警察署 |
警備業
依頼を受けて企業やビル、住宅などでの盗難事故などが発生しないよう警戒態勢を敷いたり、車が往来する場所での事故発生を防止したりする警備業。
これも許認可なしではできません。
警備業を始めるには、管轄の警察署に申請し、公安委員会からの認可を受ける必要があります。
また、業務の区分に応じて事業所ごとに「警備員指導教育責任者」を配置しなければなりません。
警備員指導教育責任者とは、警備に関する専門的な知識・技能を持った国家資格保持者のこと。
業務の区分には、住宅や駐車場などで盗難等の事故を防止する第1号警備、イベントやお祭りなど混雑する場所での雑踏整理、道路工事現場近くでの誘導などを行う第2号などの区別がされています。
個人申請と法人申請の2種類があります。
コインパーキング
不特定多数の人が利用する有料の駐車場やコインパーキングを設置する場合は、駐車場法にもとづき都道府県知事あるいは市区町村長への届出を出さなければいけません。
届出が必要となるのは、一般に共用される路外の駐車場で、自動車の駐車スペースが500㎡以上となる有料駐車場・コインパーキングです。
ちなみに、特定の人しか利用しない月極駐車場や社員専用の駐車場であれば届出の必要はありません。
質屋
質屋とは、客から預かった品物の価値に応じて金銭を貸し付け、返済されなかった場合にはその品物をもって返済とするものです。
質屋を開業するには各営業所の所在地を管轄している警察署に許可申請を出し、都道府県の公安委員会から許可を得る必要があります。
「質屋営業法」という法律に則り営業を行います。
許可を得たら営業所の見やすい場所に許可を受けたことを証する表示をしなければならず、貸し付けの利息についても法律にもとづき適正な金額を設定しなければなりません。
リサイクルショップ
リサイクルショップを始める場合にも、中古車販売と同様に古物商許可が必要です。
警察を通じて公安委員会から許可を得なくてはなりません。
「古物」とは一度使用されたものや使用のために取引されたもののことであり、未使用であったとしてもいったん消費者の手に渡ったものは古物に該当します。
リサイクルショップでは多くの品目を扱うのが一般的なので、区分も美術品や衣類、時計・宝飾品など複数を扱うものとして申請することになるでしょう。
許認可を取らないとどうなる？
許認可が必要な事業というのは、たいていの場合、その事業に関する法律が存在しています。
つまり、法で規制しなければいけない何らかの危険性、犯罪の可能性や人命を脅かすようなリスクがあるということです。
そのため、必要な許認可を受けずに事業を行うことは、多くの場合「違法行為」であり、処罰の対象です。
例えば飲食店営業を無許可で行えば、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられます。また、飲食店営業の許可だけを取得していわゆる「ガールズバー」などを経営した場合、接待飲食営業の許可を得ずに行えば風営法違反となり。
これも2年以下の懲役または200万円以下の罰金、場合によってはその両方が科されます。
こうした実質的な処分だけでなく、事業によっては違反から数年間は同じ事業を営むことができなくなるペナルティを受けたり、事業に関する国などの助成金や補助金を受けることができなくなったりというデメリットもあります。
無許可で事業を行った事実は公表されることも多く、信頼性など社会的にも大きなダメージとなります。
事業を始める際は、その事業に許認可が必要でないかどうかを必ず確認し、必要な許認可を受けてください。
同じ事業でも、サービス内容によって許認可が異なることも多いので気を付けましょう。
まとめ
開業する前に必ず、事業の種類やその内容について許認可が必要でないかどうかを確認しましょう。
許認可にもさまざまな種類があり、開業〇日前までといった期限があったり、許認可が下りるまでに時間がかかったりすることもあります。
オープン当日なのに許認可が下りていない、なんてことのないように、適切な手続きを早めに行うようにしてください。
もっとも許認可手続きには専門的な知識も必要なので、迷うこともあるでしょう。
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